業務受託後の手続き

質問

主人が４月１日より従来勤務していた会社と業務受託（委託？）契約を結びました。（ていのよい解雇です）
仕事や出勤日数・時間は同じ仕事をするので変わらないのですが、業務受託という立場になると、支払われる業務受託費（サラリーマン時代でいう給与）からは、何が引かれ、何が引かれないのか（税金・健康保険・年金等）教えて頂けませんか。
また、妻としての私自身、扶養控除内で働いておりました。必要な届けとしては何がありますか。
（今までずっと、雇用されていたので用語が違っていたらすみません）

回答No.3

noname#24736 · ベストアンサー

雇用契約に基づく契約社員か、雇用契約のない請負契約かで、処理方法が違ってきます。
下記のページをご覧ください。

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1227362

雇用契約に基づくものであれば、今までと給与体系が違うだけで、社会保険などは今まで通りです。

請負契約の場合は、雇用契約ではありませんから、今までの社会保険（健康保険・厚生年金）と雇用保険の資格がなくなりますから、これらの保険料の控除が無くなり、所得税（源泉税）や住民税も控除されなくなります。

事業所得として、利益が出たら本人が確定申告と納税をすることとなります。

1.国民健康保険と国民年金に切り替える。
会社から社会保険資格喪失届のコピーを貰い、年金手帳と印鑑を持参して、市の国保の係と国民年金の係で手続きをします。

国保には不要という制度がありませんから、夫が所帯主として、妻も家族として一緒に加入します。
年金は、別々に国民年金に切り替えます。

2.事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

経費については、自宅で行なっている場合は、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、１０万円以下なら購入時の経費に、１０万円以上20万円未満なら３年間で均等償却となります。
但し、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有（家族名義でも可）の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、10万円の青色申告特別控除、複式簿記で記帳をすると65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

回答No.2

aalext

個人事業主をしています。まだ新米なのでぼちぼち勉強しているところで、自信なしとさせていただきますが、ご参考までに・・・（汗

私が選択している契約形態ですが、「業務委託契約」で、支払われるのは「契約で取り決めた報酬-１０%源泉」の額です。

雇用契約ではありませんので、税金・健康保険・年金は全て支払われた報酬から自分で収めます。

奥様の届出は特に必要ないと思いますが、旦那様は個人事業主には当たると思いますので、「個人事業開業届書」をお住まいの地域の税務署へ提出する必要があります。基本的には確定申告も自分でやります。

本来は契約書、請求書、領収書のやりとりも正式に行うのですが、経緯からして省かれているかも？源泉はちゃんとやらない会社もあるようですが、きちんとしてもらった方が良いです。

契約形態には、業務委託・業務請負・労働契約があり、雇用契約は労働契約にあたります。雇用契約には正社員やら契約社員やらがあり、正社員でなければ会社側の負担が減るので、年金負担増加を機に昨今では#1の方のご回答どおり、正社員から契約ベースに切り替える会社が出てきていますので、やはりこのパターンかも。この辺りはご当人にしかわかりませんので、やはりご本人に確認される必要があります。

スミマセン、ご参考までに…。

回答No.1

jyamamoto

同じ仕事内容での雇用形態の切り替えのようですから、いわゆる契約社員のような雇用契約をするのだと思います。
労働保険や厚生年金の扱いは多分今まで通りだと思いますが、雇用契約の契約条件で決める建前になりますから、このサイトでの質問では的確な回答は得られないと思います。
雇用契約で、健康・厚生等の扱いはどうなるのか、会社に確認する事項です。