従業員数の減（仕事増）の、利益はどこへ？

質問

最近考えている疑問です。
会社の従業員数が減り、
仕事量・給料額がそのままだとすると、
１円当たりの仕事量は増加している事になります。
つまり仕事量当たりの給与は減っています。

その分はどこへ行ってるのでしょうか？
その分、物価が安くなってるのでしょうか？

物価が安くなったせいだとすると、
働いてる人間(サラリーマン？)から、
直接労働はしていない、物を買う人々(学生or主婦)に、
利益が多く配分されやすい世の中になってきていると
考えてしまっていいのでしょうか？

何だか納得がいかないんですが、どうなんでしょう。
教えて下さい。よろしくお願いいたします。

回答No.4

Y_D · ベストアンサー

なかなか興味をそそられるおたずねだと思いました。

おたずねの問題は、後半の物価云々のことから察するに、日本経済全体の話と考えていいんですよね。

そうだとすると、質問された状況はこういうことでよろしいですか。

１．会社の従業員数が減り：　雇用されている人の数は減少
２．仕事量・給料額がそのまま：（経済全体でこなしている）仕事の量は依然と変わらない。その一方で、（一人あたりの）給料は変わらない。

この解釈でいいとして、おたずねの状況を「事実」として前提した上で、さらにきわめて単純に考えると、（ややこしくてすみません）

「働いてる人間から直接労働はしていない人々に利益が多く配分されやすい世の中になってきている」

という結論は、ある意味では正しいと思います。

100人の労働者のうち50人が首を切られて、50人で100人分の仕事をするが、賃金は1人分のままとすると、（生産効率に変化がないなら）生産される付加価値の大きさは変化がなく、残った50人がもらう分配分も変化がないわけですから（100人分の半分）、「労働している人」への分配率は半減することになります。これは、数字の上だけで言うと、首を切られた人50人が「働いていない人」のグループに入ったために、賃金として受け取られている付加価値が減ったということです。だから「直接労働はしていない人々」（学生、主婦、失業者の他に資産家や仕事をあきらめた人などもいます）に付加価値が多く分配されるようになっているわけです。

ただし「学生や主婦に利益が多く配分されやすい世の中になる」という意味は、少なくとも直接的にはないでしょう。仕事を見つけられない人を養う分だけ、働いている人の負担が増えるという意味合いはあるかもしれませんけれど。

ところで、経済全体での労働の取り分については「労働分配率」という数字があります。
日本中で1年間に生み出される「国民所得」は毎年おおよそ360兆円くらいありますが、それは、給料やなにやらとして日々全国津々浦々で「分配」されています。統計的には、三つに分類されていて、「雇用者所得」（お給料などとして支払われた付加価値）、「財産所得」（貸金の利子、株の配当、土地代など）、「企業所得」（賃金や利子や配当を支払った後の利潤）とに分けて考えます。労働分配率は、この360兆円のパイのうち、どれくらいを雇用者所得が占めているかを表していると、まあ大まかに思ってください（もっとも、労働分配率にはいろいろな定義と計測方法とがあります）。

これでみると、計測方法によって違いはありますが、90年初め頃のいわゆるバブル崩壊以降、労働分配率は上昇し、90年代を通じて高水準を維持していました。2000年代に入ってここ数年は急減して80年代の水準に戻りつつあるという状況のようです。
その一方で、過去最高益を記録する企業もいくつか出ているように、企業所得はここ数年で増加していますから、「その分はどこへ行ってるのでしょうか？」という問いについては、「一部は企業が受け取っているようですよ」ということになりますね。有り体に言えば、賃金の節約分は、主に企業と資産家の受け取りへ、ということで、儲かっている人は儲かっているということだと思います。
もっとも、現実には「雇用者数」が減少する一方で、数年前に比べると国民所得も若干縮小していますから分配できるパイも少し小さくなっていますけれど。

ところで、労働分配率の低下の解釈については、労働者の生活維持や消費支出の維持という観点から労働側が問題視する一方、90年代が高すぎたんだという政府や経営側の見解があるようです。「労働分配率」で Google で検索するといろいろな議論が出てきます。

私個人としては、これに加えて、「仕事は増えているのに…」という問題を考えるときには、単に労働分配率の水準、つまり労働者全体の分け前だけでなくて、労働内部での分配の変化、つまり賃金格差や業種間の違いなども重要じゃないかなという気がします。パートタイム労働や派遣労働という不安定雇用の増加とか失業率の上昇とかという現象がありますからね。
それと、世の中には本当にいろいろな仕事がありますから、全体的・平均的な話と自分の身の回りでの生活実感とは必ずしも一致しないと思うんですね。日本経済などマクロな話を考えるときには、このズレの可能性を絶えず考慮する必要があると私は思います。

なお、以上のお話に、物価は出てきませんね。おたずねの件は、経済全体が生み出した実質的な生産物（食品や建物や機械やサービスや…）がどのように分配されるか、という「量」の話なのです。それに対して、物価の話は、たとえば「同じ量に対して去年の計測では100という数値が出たのに今年は120という数値になる」というような、目盛りの変化に関係する話ですから、本質的には方向が違うのです。

補足

労働分配率の概念、ありがとうございます。
大きな参考になりそうです。検索してみようと思います。
こういう話を議論する時は、このような経済パラメータが
実際にどう動いているかを見ると、いいのかもしれませんね。

「企業が受け取っている」というのは、企業が利潤を内部に積み立てた、というイメージでよろしいのでしょうか？