このような会社を探しています

質問

例えば、「日本の女性労働事情」というものをテーマにして、お願いし、現状等をリサーチまたは既存データから、レポートをして、納品をしてくれるような会社を探しています。
有名どころでもどこでもいいのですが、どの会社あたりがやっているものでしょうか。シンクタンクとかはいかがなものでしょう？

回答No.3

techbrain

補足になりますが、もし労働事情に関するデータに関しての調査・研究の依頼やコンサルティングという事であれば、大手人材バンクなどを活用するのも１つの方法です。(←リクルートエイブリック、インテリジェンス、アデコ、パソナなど)

以下は、例に挙げられていた「日本の女性労働事情」に関する研究成果に関して、独立行政法人　総合研究開発機構（NIRA）の「日本のシンクタンク情報データベース」で検索した結果の一例です。
ご参照下さい。

--------------------------------------------------------------------------------
■日本のシンクタンク情報データベース ＞ 研究成果の検索結果
--------------------------------------------------------------------------------
●女子の雇用管理に関する労働事情調査(豊中市)
社団法人 国際経済労働研究所 (1996年度終了)
●平成4年度東京の女性労働事情－－所定外労働と育児休業等をめぐる実態と意識－－
株式会社 CRC総合研究所 (1992年度終了)
●東京の女性労働事情－女子学生の就労に関する意識と実態－
株式会社 CRC総合研究所 (1991年度終了)
●アメリカ・ドイツ・中国・香港の投資環境調査
株式会社 CRC総合研究所 (1991年度終了)
●東京の女性労働事情－企業における女性雇用管理とキャリア形成の考え方及び女性管理職に関する調査－
株式会社 CRC総合研究所 (1990年度終了)
●婦人労働事情調査
センチュリリサーチセンター 株式会社 (1988年度終了)
●婦人労働事情調査
センチュリリサーチセンター 株式会社 (1986年度終了)
●婦人労働事情調査
センチュリリサーチセンター 株式会社 (1985年度終了)
●東京の女性労働事情調査
三井情報開発 株式会社 総合研究所 (1995年度終了)

--------------------------------------------------------------------------------
■日本のシンクタンク情報データベース ＞ 研究成果の検索結果
--------------------------------------------------------------------------------
●21世紀に向けた愛媛の女性の新しい生き方と生活文化づくりに関する研究
財団法人 愛媛県社会経済研究財団 (1990年度終了)
●働く女性の意識調査(井笠地域)
財団法人 岡山県中小企業研修情報センター (1991年度終了)
●高齢者および女性の雇用への取組を模索する
財団法人 香川経済研究所 (1998年度終了)
●現代女性の暮らしと働き方(消費生活に関するパネル調査<第5年度>)
財団法人 家計経済研究所 (1998年度終了)
●北九州市の働く女性への支援に関する調査
財団法人 北九州都市協会 (2000年度終了)
●平成6年度熊本県女性労働実態調査
財団法人 熊本開発研究センター (1994年度終了)
●女性雇用の現状と雇用開発の方向
株式会社 くろしお地域研究所 (1997年度終了)
●女性労働実態調査結果報告書
株式会社 くろしお地域研究所 (1994年度終了)
●女性パートタイム労働実態調査結果報告書
株式会社 くろしお地域研究所 (1994年度終了)
●女性雇用の現状と雇用開発の方向－平成5年度高知県地域雇用開発調査・研究報告書－
株式会社 くろしお地域研究所 (1993年度終了)
●働く女性のライフスタイル調査報告書
株式会社 くろしお地域研究所 (1991年度終了)
●女性の就労継続支援のためのアンケート調査
社団法人 国際経済労働研究所 (1998年度終了)
●女性職員の配置・登用に関する意識調査
財団法人 埼玉総合研究機構 (1988年度終了)
●女性の継続就業を促進するための調査研究
株式会社 産業社会研究センター (2001年度終了)
●女性の就業に対するテレワークの可能性～東京近郊における女性の新たな就業形態に関する調査
株式会社 三和総合研究所 (1998年度終了)
●高齢社会における女性の就業パターンと財政の役割に関する調査
財団法人 財政経済協会 (2000年度終了)
●女性技術者活用研修企画・運営
株式会社 CRC総合研究所 (1996年度終了)
●情報サービス産業における就労条件の改善に関する調査研究－－女性技術者活用研修カリキュラム－－
株式会社 CRC総合研究所 (1992年度終了)
●「東京女性白書’93」作成に係る基礎分析等の委託
株式会社 CRC総合研究所 (1992年度終了)
●平成4年度東京の女性労働事情－－所定外労働と育児休業等をめぐる実態と意識－－
株式会社 CRC総合研究所 (1992年度終了)
●中高年齢者・女性等の職業能力開発に関する調査
株式会社 CRC総合研究所 (1992年度終了)
●主婦(既婚女性)の再就職に関する調査
株式会社 CRC総合研究所 (1991年度終了)
●東京の女性労働事情－女子学生の就労に関する意識と実態－
株式会社 CRC総合研究所 (1991年度終了)
●情報サービス産業における就労条件の改善に関する調査研究‐女性技術者の活用方策に関する調査研究‐
株式会社 CRC総合研究所 (1991年度終了)
●東京の女性労働事情－企業における女性雇用管理とキャリア形成の考え方及び女性管理職に関する調査－
株式会社 CRC総合研究所 (1990年度終了)
●積極的な活用が期待される女性労働力
株式会社 しがぎん経済文化センター (1997年度終了)
●女性のキャリア意識と労働環境
社団法人 社会開発研究所 (1995年度終了)
●女性の社会進出を支える環境整備と居住地選択意向に及ぼす影響に関する調査
財団法人 社会開発総合研究所 (1993年度終了)
●ソフトウェア産業における女性社員の仕事と職業観に関する調査研究
社団法人 社会経済国民会議 (1991年度終了)
●構造的労働力不足に対応する女性・高齢者活用施策の調査研究
財団法人 社会経済生産性本部 (1995年度終了)
●女性・高齢者の活用に関する先進企業事例の調査研究
財団法人 社会経済生産性本部 (1995年度終了)
●平成7年度 女性労働調査
株式会社 社会調査研究所 (1995年度終了)
●中途採用女性及び行政の再就職援助に対する企業のニーズ等に関する調査結果報告書
株式会社 社会調査研究所 (1993年度終了)
●女性の再就職援助施策に関する調査
株式会社 社会調査研究所 (1992年度終了)
●主婦(既婚女性)の再就職に関する調査
株式会社 社会調査研究所 (1986年度終了)
●宮崎県における女性の就業構造と生活環境条件
株式会社 シンクタンク宮崎 (1996年度終了)
●女性の労働力率と出生率に関する調査報告
株式会社 住友生命総合研究所 (1991年度終了)
●女性の意識変化の下での営業人事制度研究
株式会社 住友生命総合研究所 (1991年度終了)
●都市の女性のライフスタイル研究
株式会社 住友生命総合研究所 (1990年度終了)
●女性起業家国際交流事業’96「21世紀をひらく女性起業家たち－躍動するASEAN－」
株式会社 生活科学研究所 (1995年度終了)
●女性起業家国際交流事業’96変わるアメリカ21世紀への始動－米国女性トップエグゼクティブと出会う旅－
株式会社 生活科学研究所 (1995年度終了)
●女性起業家国際交流事業’94「女性起業家たちの時代・アジアでは、今」
株式会社 生活科学研究所 (1994年度終了)
●働く女性への支援に関する国際比較－低出生率国 日独伊の比較を通して－
株式会社 生活科学研究所 (1993年度終了)
●働く女性のゆとりに関する調査
株式会社 生活科学研究所 (1992年度終了)
●女性の目から見たゆとりに関する調査－アメリカ、スウェーデン、ドイツ3カ国との比較から
株式会社 生活科学研究所 (1991年度終了)
●企業における女性活用に関する調査研究
株式会社 生活科学研究所 (1991年度終了)
●90年代の国民のライフスタイルに関する女性懇談会・フォローアップ会議
株式会社 生活科学研究所 (1991年度終了)
●女性の雇用・活用についての戦力化研究
株式会社 生活科学研究所 (1989年度終了)

回答No.2

techbrain

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【シンクタンク】[think tank]
　さまざまな領域の専門家を集めて、社会開発や政策決定などの
　複合的な問題や未来の課題を研究する機関。
　　（三省堂「大辞林」より）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

上記のとおり、まさに“頭脳集団”というのが相応しい『研究機関』のことです。

ただ、研究を事業としており、それらの研究成果を収入源にすることになりますので、その種別として
１）自主研究、２）助成研究、３）受託研究
の３種類になります。

また、運営主体により
ａ）政府・省庁機関系、ｂ）国営・公営機関系、ｃ）政府系金融機関系、ｄ）大学・研究機関系、ｅ）民間金融機関系、ｆ）民間企業系、ｇ）独立系、ｈ）NGO系・NPO系、ｉ）その他
に分類されます。

１）自主研究は各シンクタンクのメインとなる研究テーマに対して行われるものですし、研究資金をシンクタンク自身がまかなう必要がありますから、研究内容も吟味厳選され、充実したものになります。特に政府・国などが直接実施するものに関しては資金は潤沢、研究範囲は広範、内容は深瞭かつ複雑難解なものが多く、全容に関する意図の把握や内容の理解は専門家ですら大変な作業で、一般人はその解説本や批評などを読む中で興味ある特定テーマについての箇所のみ読んで利用・活用するのが良いと思われます。
２）助成研究は国・地方自治体や関連機関などからテーマを与えられ、そこから支給された助成金・補助金を研究資金として実施されます。そういう意味で資金は潤沢と言えます。テーマを設定する国・自治体等の機関から研究項目やレポート形式に条件・制限などが与えられますので、それに沿った研究がされます。但し、そのために研究レポートの内容だけでは正確に意図を把握することが難しく、（１テーマの割に）膨大過ぎるために理解するのも困難という、問題点もあります。
３）受託研究はある機関・団体・個人などからテーマと資金を与えられ、期限までに当該テーマに関する研究を範囲を限定して行うものです。資金は限定的であり、そのため効率的・合理的な研究方法がとられることになるので、無駄な内容が少ないことも特徴です。言い換えると必要最低限のデータと分析を基に研究されることが多く、その妥当性を委託側が納得できるか・判断できるか、が問題になります。基本的に専門家集団であるシンクタンクが専門外の機関・団体・個人などへの報告という形でレポート作成されますから、テーマ等が難しいものでもレポート内容は比較的平易になるのが特徴です。

また研究方法によっても分類され、
あ）委員会・調査会
い）ヒアリング
う）アンケート調査
え）フィールド調査
お）統計データ加工
か）モデル分析
き）データマイニングなどの総合解析
く）文献調査
け）海外調査
こ）その他
のように研究内容自体も様々です。

これに対して、機関・団体・個人などの持つ「あるテーマの“問題解決”を行うために協働する企業」をコンサルティング企業・ファームと言い、データの収集・分析を行う会社をリサーチ会社・調査会社、リサーチ・調査の分析内容を商売に結びつける会社をマーケティング会社と言います。
（これ以外にも調査・研究やそのレポートを出してくれる企業はありますが、基本的にビジネスに関するものの多くはこんなもんだと思います。）
特にコンサルティング企業は専門分野によっていくつかのパターンに分かれます。
経営戦略・組織人事・マーケティング(営業・広告宣伝・販売促進・商品開発・コミュニケーションなど)・財務ファイナンス・金融・資産運用・資金調達・会計・税務・ＩＰＯ(株式公開)・Ｍ＆Ａ・生産技術・研究開発・創業新規事業開発・流通ロジスティクス・情報システムなどが代表的です。

ここで重要なのは、paul-mさんが例に挙げた「日本の女性労働事情」というものをテーマにして調査・研究してレポートを出させるにしても『目的別』に頼む相手が違ってきます。

一般的には、学究的・アカデミックな研究内容を知りたいのであればｄ）大学・研究機関系シンクタンクでしょうし、データ数を大きくとり出来るだけ客観的なデータを基にした研究内容が欲しいのであればａ）政府・省庁機関系、ｂ）国営・公営機関系シンクタンクのものになるでしょう。
経済的な切り口を見たければｃ）政府系金融機関系、ｅ）民間金融機関系シンクタンクという事になるでしょう。
また、中小企業や個人などが頼みやすいのはｆ）民間企業系、ｇ）独立系、ｈ）NGO系・NPO系シンクタンクということになるでしょうか。但し、一部のNGO系などは政治的意図が含まれてしまう可能性がありますし、ｉ）その他の代表的なものとして宗教系シンクタンクというものがありますが、これらは宗教的・思想的な分析をよしとするか否かによって採否が異なってきます。
ｉ）その他の中で一番問題を抱えやすいのは民族系シンクタンクで、特徴的なのは在日朝鮮人系団体・在日中国人系団体などを母体にしたシンクタンクでは人種問題や差別などを意図的に排除することが目的になっていることがあり、あくまで客観的・第三者的に判断すべき問題に対しては利用・活用が難しくなることがあります。

これらは一般論ですので、必ずしも直接役に立つかどうか判りませんが、ひとつの判断基準にする際にご自分で必要なものを採用して見て下さい。

独立行政法人　総合研究開発機構（NIRA）
　●日本のシンクタンク情報
　　http://www.nira.go.jp/icj/tt-idxj/index.html
　●日本のシンクタンク情報データベース
　　http://asia.nira.go.jp/niradb/s_org.jsp

---
こんなことで良かったのでしょうか？

参考URL：

http://www.nira.go.jp/icj/tt-idxj/index.html

回答No.1

Chuck_GOO

大手のシンクタンクであれば、仰るようなテーマについては大凡カバーできる方がいらっしゃるのではないか、と思います。

また、労働関係に特化したシンクタンクもありますよ。

こちらで、研究成果の検索などが出来ますので
http://asia.nira.go.jp/niradb/s_sync.jsp
ご関心とあうシンクタンクにお声かけされてみてはいかがでしょうか。