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社会保険労務士と公認会計士について
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- kkta
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結論からいいますと、自社の処理についてはできるが、料金を取って他社の処理を行なうことはできません。法人の場合ですと、会社目的に社労士や公認会計士業を登記することもできませんし、有資格者達が名義貸ししているのと同じことになり違法です。 さらに、有資格者というだけではその業務はできません。公認会計士有資格者≠公認会計士、社労士有資格者≠社会保険労務士 です。公認会計士協会や社会保険労務士会に登録して初めて業務を行なえることになります。
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