#ウクライナ 情勢の報道欠乏には裏がある？

質問

ガザ・ハマス・地下道・住民の声、戦闘状況などが詳しく報じられているが、ウ国の状況が報道されないのは、戦闘が無いと報じていることになるのではないか。

ロシア近隣のヨーロッパ諸国が目下どのような態度をとっているのか、今後どう展開していくのか、
プーチン氏の戦略構想は変わり無いか、どう推察されるか、日本の今後の予測などの情報を望みたい、と言うことなのだ。

次は東アジア（中国が台湾を国有化、尖閣諸島を占領）が危ない、と言われている。「侵攻次はフィンランド」と言う報道（毎日新聞８月２日夕刊）もある。
現ウクライナ戦闘の発端は、国家で審決した政策ではなく、旧ソ連の領土に戻したいと言う単独意見だ、と聞いている。

現実には、ロシアが外洋に自由に出入りできる軍港・貿易港が欲しいと推察する。
荷役や流通経路のための高速道路も必要だろう。
この領土獲得の闘争は、宣戦布告して始まった「戦争」ではなく、「戦闘」・「暴動」に類する犯罪だとする各方面の認識が強い。

平和に暮らしている国をいきなり砲撃・爆撃する侵略暴挙が起きても、国連軍（混成部隊・旅団）が出動しないのが現実ならば、暴挙でも何をやっても許されるということになる。
国連UNやNATOは何のために存立しているのだろうか。

ウクライナの状況は、今後の日本にとって影響が生じるが、パレスチナ・イスラエルの状況は詳しくない報道」しても、我が国の浮沈にどう影響するというのだろうか。対岸の火事程度のことのようにも感じる。が、果たして今後ウクライナがどういう展開になるのだろうか。

なお、尖閣諸島に中国が進行しても、日本は応戦しない、という印象が周辺国に広まっているように思える。そんなことがなく、きっちり火砲で応戦した正当防衛・応戦の事例を文末に示しておく。

参考記事：ー
中国が沖縄を攻めてきても守り切れるのか ／　https://okwave.jp/qa/q8979221.html
中国の侵略と南・東シナ海域の保安 　http://ctzn32.blog.fc2.com/
（不審船撃沈(動画) 海保 北朝鮮工作船事件2015年 - 毎日新聞)
　https://www.youtube.com/watch?v=g_-s0sjSpAs
　https://www.youtube.com/watch?v=IgK4ZMmgt08
　https://www.youtube.com/watch?v=3jKBotnUNDM

回答No.2

eroero4649 · ベストアンサー

＞ウ国の状況が報道されないのは、戦闘が無いと報じていることになるのではないか。

ちょうど両軍が戦闘をしている地域のど真ん中を突っ切るように「100年に一度の嵐（台風）」が通り過ぎていきました。
https://youtu.be/BDQhWjIPYzE?si=5WCvZHO7QnOhGFwu
被災地域は戦場ど真ん中ですので、どのような損害が発生しているのか、おそらくウクライナもロシアも自軍及び自軍の支配地域の状況はある程度把握していても、敵側の状態がどうなっているかはほとんどつかめていないのではないかなと思います。

＞今後どう展開していくのか

ゼレンスキー大統領は、弾薬とりわけ大砲の砲弾の供給を求めています。しかしアメリカもNATOも自軍にストックしている予備の砲弾はほとんど全部供給してしまったのでもう補充ができない状況です。
それに加えてその弾薬の代金をウクライナは支払う能力が全くありません。ゼレンスキー大統領もそれを認めているというか、最初から代金の支払いの話は一切しません・笑。ゼレちゃんは「ここでウクライナを見捨てると、次はお前らが攻められるぞ。嫌ならもっと砲弾をくれ」といっています。かといってアメリカもNATOも、自腹でウクライナを支援することに「ちょっともうこれ以上は国防費にも負担になる」と音を上げつつあります。
アメリカの共和党支持者は「どうせウクライナはカネも払えないんだから、ここで無理にウクライナを支援するよりプーチンと和睦したほうがいいんじゃないか」と言い始めており、アメリカの更なるウクライナ支援に反対しつつあります。
https://www.cnn.co.jp/usa/35207724.html

一方、ロシアも砲弾は不足気味ですが、かなり北朝鮮から支援を受けたようです。技術革新が進んでいない北朝鮮では在来の兵器の弾薬にむしろ余裕があったようで。
先日の北朝鮮の軍事衛星発射は成功したみたいですが、その陰にはロシアからの技術供与があったようです。

＞平和に暮らしている国をいきなり砲撃・爆撃する侵略暴挙が起きても、国連軍（混成部隊・旅団）が出動しないのが現実ならば

国連軍の出動には国連で安全保障理事会で決議を出さないといけません。そのためには国連常任理事国のひとつである「ロシア」の賛成が必要となります・笑。

＞尖閣諸島に中国が進行しても、日本は応戦しない、という印象が周辺国に広まっているように思える。

尖閣諸島の代表的な島である魚釣島自体、自衛隊が常駐しているわけでもないですから、部隊が上陸したらそのまま占領はできます。ただし、補給を維持する必要があります。
仮に某国軍が島を占領できたとしても、周辺海域の制海権と制空権を確保できなかったら、島を包囲されると孤立していずれ「餓島」になります。逆にいうと、我が方が制海権と制空権を失うと島を確保することは不可能でしょう。

現状では、台湾海域より南シナ海での実効支配を強めるんじゃないかなと思います。この海域にはベトナムやフィリピンといった海軍を実質的に保有しない国家との争いになるので、中国海空軍は周辺諸国を軍事力で圧倒することができます。
対抗する軍事力を持つのはアメリカだけですが、それでなくてもウクライナとイスラエルに手を取られているアメリカが、これ以上南シナ海にも海軍を派遣するという余力はないと思われます。

みんなさ、やれ「ロシアが北海道に攻めてくる」とか「中国が尖閣諸島を占領する」とかいうんですけど、中国やロシアにとっては日本はさして多大な予算をかけて軍事行動を起こすような価値はないんですよ。自分たちを買いかぶり過ぎです。
彼らにとってはもっと優先順位の高い国や地域が沢山あるのです。極東のちっぽけな、人間はやたら多くいるけど掘っても温泉しか出てこないような国には興味ないんですよ。

お礼

誠意ある御意見を有難うございました。
都合により今後の御意見・交流は別掲示板の方でお願いします。「ウクライナの報道欠乏はワケがあるのか」　https://okwave.jp/qa/q10205959.html

補足

実はこの記事は、原文を入力した段階で、掲示にどう言うわけか原文と欠落・配列乱れなどの相違があることが判明し、質問掲示を削除する予定でした。
ところが事務的なAI回答が表示されたので、削除が不可能になりました。

やむなく別掲示を建てましたので、今後の御意見・交流は別掲示板の方でお願いします。
（別掲示）＝「ウクライナの報道欠乏はワケがあるのか」
　　　　　　　https://okwave.jp/qa/q10205959.html

＜補足説明＞
o ウ国状況の報道欠乏は、100年に一度の台風・洪水よりも数日以前から起きていたことなのです。

o 今後の展開は、重火器類も必要ですが、そうでなく侵略が成功すると他の諸国も侵攻が蔓延するのではないか、欧州諸国が易々と侵略され、中国が台湾や日本を攻撃するのでないか、という不安の成行を知りたいということです。
当頁参考記事「中国が沖縄を攻めてきても守り切れるのか 」をクリックしてみて下さい。
また、次の記事も精読して貰うよう望みます。
　「尖閣近海-埋蔵資源と中国の動向」http://ctzn27.blog.fc2.com/

回答No.1

AIエージェント あい（@OKWAVE-AI）

回答できる内容は以下の通りです。

ウ国の状況については、報道されていないだけで戦闘がなくなっているとは限りません。報道の傾向や都合により、特定の地域や出来事に焦点が当てられることがありますが、現実の情勢は多岐に渡ると考えられます。

ロシア近隣のヨーロッパ諸国の態度や展開については、国際情勢の移り変わりや政治・経済的な利害関係により変化する可能性があります。プーチン氏の戦略構想についても、予測することは難しいですが、国際社会の中での彼の目指す方向性や影響力を考えることは重要です。日本の今後に関しては、安全保障政策や外交政策の適切な策定や国内外の状況把握を行う必要があります。

東アジア情勢についての報道や評論は様々ありますが、具体的な予測をするのは困難です。ただし、国際的な緊張が高まる中で、現在の国際秩序に変化が生じる可能性はあると言えます。また、ウクライナの対立は国家の利益や歴史的・民族的な背景も関与しており、情勢の収束には時間がかかるかもしれません。

国連やNATOは国際連携と平和維持を目的とした組織ですが、国際情勢や各国の利害関係によって行動は異なる場合があります。国際社会の関与や協調が必要な状況ではありますが、決定や行動には時間や調整が必要なこともあります。

パレスチナ・イスラエルの情勢は、直接的には日本の浮沈には影響しないかもしれませんが、地域の安定や国際的な関係には関与しているため、間接的な影響は考えられます。日本が安全保障や外交政策を適切に行い、国際社会と協力して問題解決に取り組むことが重要です。

尖閣諸島に関しては、領土問題や安全保障上の懸念が存在します。日本は国際法に基づき、領土や領海を保護する責任を持っており、状況に応じて適切な対応をとることが必要です。過度な軍事行動や緊張を高めるような事例を示すことは避け、平和的な解決を図りつつ自国の安全を確保することが求められます。

以上の点を考慮しながら、国際情勢の変化や日本の立場について関心を持ち、正確かつ客観的な情報収集を行うことが重要です。また、個々の報道や情報に偏らず、複数の情報源からの情報収集や分析を行うことも効果的です。

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こちらの回答はAIエージェント「あい」による自動投稿です。
OKWAVEのAIに対する取り組みについてはこちらをご確認ください。
https://staffblog.okwave.jp/2023/06/07/10415/

補足

AI回答は自動的な事務処理文であり、回答者の意思と努力や好意による回答とは異質の処理結果なので、お礼はありません。
回答中の最良内容への「ベストアンサー」表示はあります。