中国は、なぜ反日教育するんですか？

質問

それと、日本のマスコミは、なぜ中国の反日教育を報道しないのか？

http://www.youtube.com/watch?v=6QSguBUm3OI

http://www.youtube.com/watch?v=2GgIbZO44Ms&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=-Cth023Ir2E&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=ZFO8_JCzV88&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=1cE81Aqnt9c&feature=related

回答No.1

0909taka · ベストアンサー

国内のさまざまな問題から国民の目をそらせる一番よい方法は、外敵を作って危機を煽ることだ
しかし、現実には危機が存在しない。ならば捏造してでも危機を作るべきだと考えているのだろう

前に石原都知事が防災訓練に自衛隊を参加させたことがあったが
中国では連日にわたり報道され（ただの東京の防災訓練を1週間連日報道する時点で訳がわからんが）
曰く、これが軍国主義日本の正体とか、近い将来軍国主義日本が中国を侵略する準備とか、大々的に報道され大真面目に議論されていたりする

これらは批判を共産党に向かわせないための政略であり、外国勢力の侵略から中国を守れるものは共産党だけ、という意識を人民に植え付ける洗脳の一環としての反日教育ということだ

実際、中国の掲示板などでは、東京に核ミサイルを落とすべきだとか、小日本人は全員虐殺して滅亡させるべきとか、軍国主義は日本鬼子の遺伝だから絶滅させることが人類の為だとか、洗脳が確実に効果を挙げているのを見ると、為政者にとってメディア洗脳がいかに有効かがよくわかる

彼らのやり口は文化大革命の時代から手法としてはほとんど変わっていない
共産党の権力維持が常に最大の目標で、その時代その時代で利用できるものを利用してるだけともいえる
しかし中国人民が洗脳されるのはいいとしても、外国人である日本のマスコミまで中国共産党に洗脳される必要はないと思うのだが

お礼

回答ありがとうございます。
日本のマスコミは、日中記者交換協定を中国と結んでますので中国に支配されてると、言ってもいいでしょう。
日中記者交換協定とは、日中双方の新聞記者交換するということです。
なぜ、このような契約を結ぶのかは、分かりません。やはり、お金でしょうか？

回答No.6

sudacyu

中国は「一党独裁」と言う大きな『無理』を政治の根幹に抱え込んでいます。

　日中戦争中、国民党は虎の子の精鋭部隊を温存しながら、大陸国家の常套手段である戦略的退却を繰り返し、日本軍を補給の届かない内陸部へ引きずり込んでいくという、絶対に負けない戦法を取りました。
　それに対して共産党軍は、日本軍占領地域で少数で補給路を叩く小規模戦闘を繰り返しました。

　そのために、日本軍占領地に取り残された人々は、「日本軍と戦ってくれたのは共産党だけ」という印象を強く持ちました。
　その結果、１９４９年に共産党政権が誕生することとなり、国民党は台湾に渡ってそこに根拠を置くことになりました。

　ですから、『日本軍と戦ったのは、共産党だけ』というプロパガンダは、「共産党一党独裁」政権を正当化するための、最も強力な必須の宣伝アイテムなのです。
　そして、戦争が終わって６５年も経った今も独裁をつづけている以上、日中戦争を現在と関係のない過去として、客観的に捉えた「歴史」を教えることは、独裁政権の正当性がなくなってしまう事につながります。
　ですから、中国で教えている日中戦争の『歴史』は、物語のように、「英雄的に国民のために戦ったのは共産党だけ。」ということを、つい最近のことと感じるように、生々しくアピールして、今現在の一党独裁が正しいと感じるような『歴史』教育なのです。

＜参考＞
　１９７２年に日中国交回復を決めた日中共同声明のとき、「戦争責任」をどうするかで、最後までもめた挙句、田中角栄首相・周恩来首相の妥協で、『Ａ級戦犯に戦争責任があって、日本国民も中国国民も被害者である。』との解釈をもとに、「国交回復」を行いました。

　その中国ですが、１９７９年の中越戦争まで、中国の国内は毛沢東思想に振り回されて経済は成長せず、食うのに精一杯の国民の目には、対外事情などは関係ありませんでした。
　ですから、国の対外政策などに口を出す国民はほとんど居ませんでした。

　ところが中越戦争で、大きな変化が起きました。
　中国の人民解放軍は、ベトナム軍の数倍の死傷者を出しながらも、人海戦術でベトナム国内に侵攻しましたが、強国アメリカと長い間戦い抜いたベトナム軍相手に消耗戦が続き、結局補給が続かなくなり、事実上の敗北と言われるような撤退をするに至りました。
　これによって、軍首脳は毛沢東思想では近代戦（＝消耗戦＝国家経済力による戦い）は戦えない事を痛感しました。
　日を経ずして、中国は毛沢東思想・共産主義を封印し、経済は資本主義という鄧小平の経済拡大路線が軍の全面的な支持を受けることになります。
　その結果、やっと生活が安定するようになった国民が、政府の対外姿勢に目を向けだすようになったのです。それが１９８０年代中ごろ以降です。

　そのころ既に、アジア新興工業国が経済発展を開始し、発展途上国から脱しつつあり、そのキーワードが長期安定政権でした。

　中国も共産党独裁のもとで、長期安定政権を維持し、外資を導入して経済開発を行う方針を取りました。
　中国は、資本主義的経済開発に方針を決めるまでに、３０年以上共産党が政権を持っていたため、今後も更に長期政権を目指すともなれば、腐敗が進行し「共産党一党独裁」の問題点は、国民の目の前に明らかになってきていますから、あらゆる手を使ってその正当性を宣伝しなければなりません。そのため、『６５年以上前の事を、最近の出来事の様に生々しく教える』路線が継続されています。

　中国政府は、「日中戦争の責任はＡ級戦犯にある。」「日本国民も中国国民もＡ級戦犯が起こした戦争の被害者である。」「共産党は、Ａ級戦犯と戦った。」という形で、日中友好と共産党の正当化をなんとか両立させました。しかし、「Ａ級戦犯に従った日本国民と戦った」ということを生々しく教えることは、常に「日本国民と戦った」ということを、生々しく教えることを意味します。

　１９７２年に日中国交回復を決めた日中共同声明のとき、日本政府もこのような中国政権の国内政策を了解し、双方が合意したわけです。

＜現在の中国政治状況＞
　経済が成長して国民の生活にゆとりが出てきた結果、軍事力に押さえられて表には出てきませんが、長期独裁による腐敗政府に対する潜在的不平不満は膨らんでいます。

　また、経済が成長してきて、貧富の差が大きくなり、勝ち組と負け組（日本資本による投資によって豊かになった者と、豊かになるチャンスがな、く社会全体が底上げしたことによる物価上昇によって、貧しくなった者）に分かれてくるようになると、負け組の政府への不満も蓄積しています。
http://www.jcipo.org/toukei/toukei2.html
日本の中国に対する投資は、ニ位以下を圧倒的に引き離して、数十兆円に達しています。

　このような、中国政府に対する不満を表現することが出来ない状況の下で、「日本国民と戦った」という中国のプロパガンダを刺激することが日本国内で生じると、

１、直接理由ではないものの、日本資本が中国社会を変えたために生活が苦しくなった。
２、『反日』というのは「政府のプロパガンダ」と矛盾せず、極めて都合の良い欲求不満のはけ口となる。

　ので「反日」という形で、政府に対する不満を、間接的に爆発させる事が可能となります。

　特に、日本の首相の『靖国神社参拝』は、負け組にも、政権腐敗に対する不満を持つ人にも、豊かになっても政治参加ができない不満を持つ人にさえも、「反日」を装うことで、「政府批判をするチャンス」を与えることになります。

　中国は、日本から資本・技術・工業設備を輸入し、世界各国にその機械で作った製品を輸出して稼いでいます。（２００８年は、輸出１４，２８５億ドル、１１，３３１億ドルとなり、２００８年の為替レートでみれば、約３０兆円儲けています。）
日本貿易振興機構
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/
　日本と揉め事さえなければ、大儲けしてアメリカを脅かす大国になれるのです。

　ですから、中国政府は日本と事を起こしたくないのですが（中国政府首脳の抗議は口先・ポーズだけです。小泉首相との会談をすっぽかして帰国した中国副首相も、その日の午前中に財界首脳との昼食会をしっかりやっていました。）、日本の首相が「靖国神社参拝」をしたとなると、必ず「抗議」をして国民のガス抜きをしないと、国民に欲求不満を吐き出す機会（＝暴動）を与えてしまうのです。

　というのも、今まで『Ａ級戦犯に責任のある日本の侵略』を共産党一党独裁正当化につかってきたのですから、もしＡ級戦犯の合祀されている靖国神社参拝を共産党が認めたならば、共産党の一党独裁に根拠がないこととなり、国民の不平不満が正当であり、日本ではなく共産党独裁政権に向かいます。
　これを突破口にあらゆる政権不満が噴出し、政権崩壊に至る可能性があるのです。

　つまり、中国側としては日本の政府要人が行う靖国神社参拝に対しては、『抗議』するしかなく、しないという選択肢がないわけですから、外交カードとしては使えません。
　靖国神社参拝をしてもしなくても、政権を失うことに直結しない日本の首相はかなり自由に選択することができますから、日本側にとって、いつでも好きな時に、安価に、繰り返し使用することの出来る便利な対中国外交カードと言えます。

　まさに、日本の首相の「靖国神社参拝」が中国の一党独裁を簡単にゆるがせ、政情不安を顕在化させる泣き所なのです。

　それに対して、経済の資本主義化で、急激な経済成長を遂げている中国にとって、「日本」は資本・技術・生産設備の供給元で、金儲けの根源とも言える存在です。
　靖国神社に日本の首相が参拝して、国内で反日暴動が起きるような状況でも、中国政府は口先で反対声明を出し、日本政府要人との会談をすっぽかすというパフォーマンスで、自国民のガス抜きをすることぐらいしかできません。

　貿易の禁止などの経済に関連する制裁措置はとることができないのです。

＜追記＞
　追加質問に対して回答を作っていたところ、質問が終了になってしまいました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5620909.html

　あなたの言及している、中国の反日教育というものの背景について、回答しました。

　韓国の反日教育というものについてや、その他のことについて回答が必要でしたら、一つづつ質問して頂けれれば、早めに回答できます。

お礼

文章が長くて、何を言いたいのか、相変わらず分かりません。
まず、文書を簡素にしてから答えてください。

回答No.5

ryuken_dec

冷戦時代のアメリカにとっての旧ソ連。
冷戦時代の東側諸国にとっての西側諸国。
ブッシュ時代のアメリカにとってのアラブ系テロリスト。
第二次大戦突入時の日本にとっての鬼畜米英。

外部に仮想敵を設けることで、国民を団結させる手法は国家統治の常套手段。

お礼

回答ありがとうございます。
同感です。
友好など夢物語ですね。

回答No.4

cb1300p

反日教育して中国内をまとめるためです。敵対心で国内を統一して
歴史的にもお解りでしょうが反を持つことで大きくなった国の一つ
でしょう。
マスコミはシナに押さえられてます。某○○○会が90年代～特に
権力を使い各種マスコミや企業にスパイを送り込んで今やどの企業
やマスコミ、政財界、警察公安などにその信者が居ります。怖いで
すよ。日本の正しい歴史が報道されず捻じ曲げられ今や朝鮮半島に
資金援助もしてますしましてや中国の報道が正しくされる事はない
でしょうね。それほどに日本は腐りきりました。
MADE IN CHINAが大半で国産の中にも中国産を国内でパックすれば
国産になり何が本当やらわかりませんね。
反日は永遠の教えらしいですよ。韓国も。北朝鮮も。
ＹＯＵＴＵＢＥなどあふれるほどその答えがあります。

お礼

回答ありがとうございます。
同感です。
日本人は、もっと事実を知り危機感が必要ですね。

回答No.3

ロンリー フリーマン（@lonrlyfreeman）

内政の不満を外に向けるためですね、歴史的に日本が格好のまとになるのも当然ですね、イギリスに対しても同じぐらいやってくれれば、公平なんですけどね。

お礼

回答ありがとうございます。
何も言わない腰抜けの日本の政治家のせいも、あります。

回答No.2

noname#109750

日本が反共教育しているからだったりして。

お礼

回答ありがとうございます。
その必要は、ありませんが、事実を知り軍事費拡大は必要です。