専従者の所得税、健康保険料

質問

妻を専従者としたとします。
例えば毎月30万を専従者給与として払ったとします。
専従者の所得税どのように計算できますか？
国民健康保険料は私の所得で決まるのか、妻は専従者給与があるので個人で払うことになるのでしょうか？
ご存じの方宜しくお願い致します。

回答No.2

SK8UH1 · ベストアンサー

※長文です。

＞専従者の所得税どのように計算できますか？

「専従者給与」は通常の「給与」と【同じように】取り扱います。

つまり、「一般的な会社員やパートタイマーなどと同じように税額を計算する」ということです。

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なお、ここで言う「一般的な会社員やパートタイマー」というのは「1年間の収入が（雇い主から支払われる）給与【のみ】の人」と考えてください。

そして、「1年間の収入が給与【のみ】の人」の「所得税（と住民税）」は以下の「簡易計算機」で計算できます。

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

※「令和2【年分】所得税」と「令和3【年度】住民税」までの対応ですが「試算」するだけなら十分目安になります。

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たとえば、「給与収入」欄に「3600000（30万円×12ヶ月分）」と入力すると「所得税・復興特別税 100,500円」「住民税 203,500円」となります。

なお、この金額が【上限】で「社会保険料控除」などの【所得控除】があれば税額は上限額よりも少なくなります。（「所得控除」は全部で【15種類】あります。）

（参考）

『所得控除とは？税金が安くなる？計算などわかりやすく説明。｜税金・社会保障教育』
https://www.mmea.biz/2768/

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ちなみに、「専従者給与」はあくまでも「給与」ですから、【事業主（≒雇い主）は】【所得税の源泉徴収（と国への納付）】と【住民税の特別徴収（と市町村への納付）】をしなければなりません。

「所得税の源泉徴収」は、一言で言えば「雇い主が、従業員の給与から、従業員の所得税を【仮の金額で】差し引いて【国に前払いする】」制度のことです。

なお、あくまでも【仮の金額】なので、年末には「前払いしてある所得税の【過不足の精算】」をしなければなりません。（この手続きを「年末調整」と言います。）

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そして、「所得税」とは別に「住民税」も給与から差し引いて【市町村に】納めなければなりませんが、この住民税は「仮」ではありません。

きちんと決定された税額なので、実際に差し引くのは「給与を支払った年の【翌年の6月から】」にズレ込みます。（この仕組みを「特別徴収」と言います。）

ちなみに、給与を支払う相手が「事業専従者」の場合は「（従業員が自分で納める）普通徴収」という納税方法を選ぶことができる自治体もあるので【自分が住んでいる市町村】に確認してみてください。

「特別徴収」の制度については、以下のパンフレットが参考になります。

『個人住民税は特別徴収で納めましょう｜地方税共同機構（全国地方税務協議会）』
http://www.ltakenshu.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/index.html
※冒頭の「事業主（給与所得者）……」は、「事業主（給与支払者）」の間違いです。

＞国民健康保険料は私の所得で決まるのか、妻は専従者給与があるので個人で払うことになるのでしょうか？

まず、「国民健康保険（国保）」には「市町村国保」と「組合国保（くみあい・こくほ）」の【2種類】があって、それぞれ保険料の決め方が違います。

両方に触れると長くなりすぎますので、ここでは加入者の多い「市町村国保」についてのみ解説します。

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「市町村国保」は【各市町村ごとに】保険料（市町村によっては「保険税」）の決め方が違うのですが、まったく違うわけではなく【どの市町村でも同じルール】もあります。

たとえば、【どの市町村でも】保険料は【住民票上の世帯ごとに】決定されることになっていて、決まった保険料は【住民票上の世帯主が】【その世帯の保険料をまとめて（代表して）】納めることになっています。

※なお、「世帯主」以外の人が保険料を納めても（期限までにきちんと納められていれば）それはそれで問題ありません。

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もちろん、「同じ世帯」の世帯員（≒家族）であっても「会社員なので（会社で）健康保険に加入している＝国保には加入していない」というような人がいることもあります。

そういう場合は「国保に加入していない世帯員」を【除外して】国保の保険料を決定することになります。

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さて、上記のように「市町村国保」は【世帯単位】で保険料が決まるので、奥様の「所得」が増えれば「その世帯の保険料」も増えることになります。

ただし、妻の所得が「専従者給与による所得」の場合は、一方で「夫の所得」が減りますから「世帯単位」で考えた場合は影響がないことになります。

しかも、「専従者給与」の場合、「妻の所得の増加」よりも「夫の所得の減少」の方が多くなりますから、【一般的には】「世帯単位で考えると保険料が安くなる」ことになります。

なお、具体的な金額については【実際に住んでいる市町村のルール（保険料の決定方法）】が分からないと計算できませんのでご了承ください。

また、ご存知かとは思いますが（事業主の所得に対して）「専従者給与」の金額が多すぎると、税務署から「全額を必要経費とすることは認められない」という判断（決定）を受けること【も】あります。

そうなると「所得」も期待通りには減らない（遡って修正が行われる）ことになりますので注意が必要です。

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○備考：「市町村国保」の保険料の【軽減制度】について

「市町村国保」には【全国ほぼ同じルールの】「保険料の軽減制度」があります。（まったく同じとは限りません。）

簡単に言うと「世帯単位で見て所得が少ない世帯の保険料を軽減する制度」なのですが、この制度では「専従者給与を支払っていない（受け取っていない）」ものとして「軽減するかどうかの判定を行う」市町村がほとんどです。

※前述の【保険料の決定のルール】では「専従者給与を支払っている（受け取っている）」ものとして扱われます。あくまでも「軽減判定」の場合の話ですから混同しないようにご注意ください。

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いずれにしても、「全国の市町村がみな同じルールとは【限らない】」のが「市町村国保」の大きな特徴ですから、お住いの市町村のルールを確認してみてください。

たとえば、【その市町村が独自に行っている】「保険料の減免制度」があることも多いです。

お礼

ありがとうございます。
とても参考になりました。

回答No.1

f272

源泉徴収する額は
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/data/01-07.pdf
30万円ならば8420円です。社会保険料も天引きしないでしょうし、扶養親族等の数も0人ですよね。給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けておいてください。そうでないと53700円の源泉所得税になってしまいます。まあ、最終的には年末調整で精算するのですけれどね。
国民健康保険料は、本人の昨年の所得に応じた額になります。あなたの所得は関係がありません。

お礼

ありがとうございます。
税理士事務所にまかせていたら大丈夫でしょうか。
とても参考になりました。