日本政府が株価を維持していることについて

質問

日本政府（日銀？年金財団？）が株式を買って株価を維持していること自体がよろしくありませんし、むしろ愚策と言わざるを得ません。

「株価が下がる=会社の価値が下がる」が基本なので、会社の価値が下がったら、成長している会社が買収する、または倒産させるのが基本です。でないと無能な経営者や役員や従業員が蔓延り、成長どころか衰退してしまいます。
海外では、国または公的機関が株式を買って株価を維持または吊り上げすることは、余程の理由がないかぎり絶対に有り得ません。

日本政府は保有する株を全て手放して、存続させてはならない会社を倒産させるべきです。日本政府が保有していない会社の株でも、成長している会社がたくさんありますから。

これについて、みなさんのご意見をお聞かせください。

回答No.4

human21

自民党（安倍政権）が日銀とGPIF（年金積立金・・・）に
株を買うように指示したのは、間違っています。

国の中央銀行が、株を直接買っている先進国はありません。
また、公的年金が株を運用先に選んでいる先進国もありません。
どちらも日本だけです。

理由は、株式投資は上昇・下落のリスクが大きく、
大切な国民の年金資金を運用するに適していないからです。
米国でも公的年金は１００％債券です。
株に投資している年金基金は、企業年金などです。

安倍政権は株価を高く維持する為だけに、日銀とGPIFを
利用しましたが、国民の事は全く考えていません。

日銀はいずれ株を売却する必要に迫られます。
永久に保有する事は出来ないからです。
最大の大株主になった日銀は、その時どうするのでしょう？
また、株価が暴落した時、GPIFはどうするのでしょう。

アベノミクスは未来を考えず、目先だけ良ければ良いと言う
愚劣な政策だったことが、いつか分かる時が来ると思います。

お礼

ありがとうございますm(_ _)m