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新型コロナの中国の責任

アメリカが、新型コロナの蔓延は中国に責任がある、と言っている。 武漢から広がっていったのはほぼ自明なので、そんな気はするものの、中国は何らかの責任を問われるだろうか? エイズの広がりでどこかの国の責任が問われたことはなく、リーマンショックを起こしたアメリカもそれで他国から責任を求められたことはないような。

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  • 回答No.17

悪意があって感染がひろまったとか,研究所から漏れたとか,証明されないと責任は問えませんね。証拠などはもう見つかりません。だとすると火事と同じで責任は問えませんね。貴方のいうそれぞれのケースは不問でしたね(笑) ベトナムやイラクであれだけの事をして責任とわれていませんね。 武漢から広まったことは,ゲノムの追跡で分かっています。既知にゲノム解析されている一番近親のコロナウィルスから天然の変異したにしてはあまりの差異があることも一つのなぞですが・・・ コロナ関係は下記に分かり易く一番良く書かれています。 http://docscixx.blog.jp/

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  • 回答No.16

湖北省武漢市病毒研究所から漏れたのが確実なら、もうアウチでしょうね。 台湾🇹🇼や香港🇭🇰、チベット、ウィグル、内蒙古、南沙諸島などの解放や独立を促すメッセージを世界中が流すと思います。

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  • 回答No.15
noname#244420
noname#244420

貴方の中で結論は出ていると思いますが、、、幾らトランプ氏がタンタン振っても中国政府は1元、1ドルたりとも支出しませんし、習近平氏が頭を下げることもありません。

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  • 回答No.14

慣例からも国際常識から言っても、新型コロナを発生させたと言う意味で中国の責任を追求することはできません。ただ、アメリカを中心として中国を非難する動きは続くでしょう。 今、アメリカが中国を非難しているのは、アメリカが新型コロナの対応を誤って蔓延させ、多くの死亡者を出し、経済に大きな損失を出している責任をトランプ政権ではなく、中国に押し付けようとしているからで、国民にそう言う意識を植えつけて秋の大統領選で不利な材料にならない様にしようとしているからに他なりません。 中国は新型コロナの蔓延を早く把握しながら、また人人感染の可能性を早く知りながら公表が遅れたと非難されていて、このことは謝罪するべきだし体制を改めるべきと思います。ただ、習近平が1月20日に武漢と湖北省での徹底した対策を宣言した時点からでも、日本や韓国、それにWHOに参加すら認められていない台湾でも対策をうって感染の爆発を押さえ込んでいます。日本の専門家会議は、中国からの訪問者、帰国者が持ち込んだ新型コロナウィルスの感染は2月中に一旦押さえ込みに成功しているが、その後欧米から持ち込まれたウィルスの対策がうまくいかず、3月以降拡大したのは欧米型だと明言しています。一方、アメリカは国内で感染者が100人を超えてからもずっとトランプ大統領は楽観的なことを言い続け、4月には季節性の風邪と同じ様にきれいに消えて無くなるとか言って、一部アメリカCDCの失態によるPCR検査キットの配布の遅れもあったものの、国内蔓延の兆しから真剣なアクションをとるまでの時間が圧倒的に長いと言われています。 下記はBBCが報じた、アメリカの対応の遅れを時系列で説明したビデオ。 https://www.youtube.com/watch?v=0NTsBJLU1nk このレポートを見れば、アメリカでの新型コロナウィルス拡大の責任は中国ではなくトランプ政権にあると考えるのが妥当とわかると思います。 この事実は隠し様がなく、WHOや中国の対応の遅れだけで攻めきれないと考えたからこそ、武漢のウィルス研究所から人為ミスで新型コロナウィルスが漏れ出したと言う話を、根拠を示さずに吹聴し始めたわけです。自然発生するウィルスがたまたま中国発だからと言って責めることはできなくても、人為的ミスなら責めることはできます。しかし、この話は絶対にあり得ない話でなかったとしても、根拠を示さない以上トランプ政権の作り話としか言いようがなく、アメリカと世界中の外交・軍事機密情報を盗聴し集めて共有している5ヵ国(ファイブアイズと呼ばれるアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ)の情報組織は、トランプ政権が主張する根拠となる様な情報は持っていないとわざわざ発表しています。となると、トランプ政権による中国の人為ミス説は、真実を元に中国の責任を追求して損害を賠償させようと言う意図ではなく、フェイクでもなんでも良いから、国民の反中国意識を高め、トランプ政権のウィルス対策の失敗を覆い隠し、悪い中国と戦う頼りになる大統領と言うイメージ戦略で大統領選を戦おうと言う意図に他ならないと思います。日本のマスコミもその様に分析していますが、状況からして正しい分析と思います。ちなみにアメリカ大統領選の中で、トランプは今別のイメージ作りに余念がありません。それは「オバマ・ゲート」と自ら呼んでいる物。最初はツイートでの小学生のあることないこと言う悪口の類の様にも見えていましたが、最近トランプが何を言っているのかだんだんわかってきました。トランプが大統領に選出されてから、執務に着くまでの間、トランプの側近で大統領戦をサポートし、後に大統領の軍事顧問についたマイケル・フリンが、トランプの就任前に、ロシアの外交官と秘密裏に電話で何度か会話をし、そのことを隠した罪で起訴され、辞任に追い込まれた事件がありました。この当時からトランプはオバマがホワイトハウスに盗聴器を仕掛けたとか根拠のないことを言っていたのですが、元々アメリカの法律は、NSAやCIAが、外国人の通信の傍受を行うことを認めています。そして、たまたまその外国人の通信の傍受の過程で、アメリカ市民の犯罪を知ってしまった場合には、その情報をFBIなどの司法執行組織に伝えることが認められています。ロシアの外交官との電話の相手として度々登場していたマイケル・フリン氏の名前は当初報告としては、伏字になっていて明かされていませんでした。しかし、匿名の同じ人物が何度も方に触れる会話をロシアの外交官としていることから、情報に触れることができる立場のホワイトハウスのスタッフ数人から開示要求が出され、その要求人の中に次期大統領候補でトランプの敵であるジョー・バイデン氏の名前があったことが最近の情報開示で明らかになりました。それで、前オバマ政権と当時の副大統領のバイデン氏を貶めることによって選挙戦で優位に立とうと今頃になって古い話を持ち出していると言われています。ただ、フリン氏に関する通信傍受や名前の開示は、日本からすればとんでも無い、政府によるスパイ行為ですが、アメリカでは法律で認められているし、そもそも悪いことをしたのはフリン氏なわけで、やはりトランプの子供じみた根拠のない悪口の中の一つでしょう。トランプと言うのはそう言う人間なのです。 トランプの中国批判も同じ類の話で、中国の責任をアメリカが追求する根拠がないどころか、もしアメリカの感染拡大のせいで世界経済の復活が遅れたり、これから感染が拡がるアフリカや少数民族、途上国、紛争国へのサポートが十分されないまま死者が増え続けたとしたら、アメリカの責任を追求しても良いと思うくらいです。 リーマンショックは明らかな人為的で企業の組織がらみの不正が問題を大きくしました。大元は、金融資本主義と言うお金がお金を産むアメリカ発の現代の資本主義が問題ですが、これを容認した世界の先進国にも責任はある。ただ、リーマンショックの拡大の可能性を知りながらも隠し続けたのはアメリカの企業で、おっしゃる様に責任を追求しても良いです。 ただ、このレベルの話になると、もはや理屈でも正義でも無い。国と国との利害の衝突は正義ではなく軍事力、経済力と政治で押し進めたり解決したりする物で、アメリカは、軍事、技術、経済で世界の覇権を握ろうとする中国を新型コロナ以前から叩き潰すか、頭を押さえつけようとしています。だから、対中国政策に賛同する人たちは、トランプが言っていることを信じるかどうか別として、新型コロナ=中国の責任と言うことをそのまま主張するかもしれないです。 日本は政治的には日本の損得を考えて行動すれば良いですが、嘘とホントの区別がつかなくなったらやばいです。

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  • 回答No.13

難しいですよね 大阪や神戸の行政が、なぜあれほど混乱しているのか?というと、今回のコロナだけではなく、大阪港と神戸港から毎年、新型インフルエンザが上陸・蔓延するからです このことに触れた報道は、されません・・忖度でしょうけど https://funeco.jp/news/xin-jian-zhen-coronavirus-infection-prevention-measures-20200122/ 上記のニュースの通り既に、コロナは1~2月に日本に上陸しています 本当にこのことをマスコミは言わないですよね・・言ったら大阪と神戸の輸出入航路が止まるんですけどね のように、わかっていたのに対策が遅れているのは日本も同じです 何かと政権や政府のせいにしたがるバカが多いですが、コロナ・インフルエンザの感染経路さえ報じないマスコミの忖度も責任問題ですよ

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  • 回答No.12

優位に立つための牽制に過ぎません。それで世論が付いてくれば、きかん坊のシナも少しは大人しくなるだろうとの公算。実際、発言にシナは際立っては起こってはいません。譲歩する姿勢です。

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  • 回答No.11

今アメリカのトランプ氏が中国を大きく非難しているだけですが、このパンでミックが納まった時 世界中の国々,人々が中国人攻撃を始め、世界にある中華街などが消えてゆく、 過去百年以上続いた華僑たちの住む世界は無くなりそれは中国経済の 根本を根こそぎ失う事になるでしょうね、 おそらくそうなると思っているのは世界中の人達でしょう

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質問者からのお礼

そうなって欲しいね。

  • 回答No.10

到底相手が飲み込めないようなものすごいハードルが高い要求を強硬な態度で突きつけて、相手が狼狽したところを見計らって突然ハードルを引き下げて相手から妥協を引き出す。なんだったら「思ったより話が通じる人だ」と思わせる。 それがドナルド・トランプという人の常套手段です。これは北朝鮮に対する態度でもそうでした。散々「ロケットマン」とかなんとかいってすわ戦争か?と思わせるような態度をとったら、突然直接会談に応じて友好的な態度をとりました。 日本に対してもそうです。「もっと金を出さないと在日米軍を引き上げる。日米安保も破棄する」といって、慌てた日本人は来日した娘のイヴァンカさんの財団に多額の資金を提供しました。トランプ大統領はアメリカの有権者に「日本にアメリカ製の武器を沢山買わせた」と自賛しました。 アメリカはCOVID19によって今や世界一の被害を受けています。トランプ大統領は当初一貫して楽観し、3月のイースターまでには終わると豪語していました。ところが案外に長引き死者も多く出て、甘く見て被害を増やしたのではないかと責められてもいます。 今のトランプ大統領にとって一番大事なのはこの秋の大統領選挙です。自らアメリカファーストを公言していますから、国際社会のどうこうなんて知ったこっちゃない。彼の頭の中は「大統領選挙に勝つこと」でいっぱいなのです。はっきりいって、他はどうでもいい。 アメリカの選挙分析を専門にするシンクタンクが、トランプ政権に「とにかく中国を叩け」とアドバイスしたそうです。中国を叩くと国民が支持する。それが彼らの分析結果です。 だから今、トランプ政権はそのアドバイスに忠実に中国叩きをやっているのです。民主党のバイデン候補に対しては「バイデンは中国寄り」というネガティブキャンペーンをしています。 もしトランプが次の選挙に勝ったら、しれっとまた中国に友好的な態度をとりますよ。そもそもトランプ大統領は常々中国の習近平国家主席を「友人」と呼んでいます。

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  • 回答No.9

仮に証拠を掴んで提示しても、中国が責任を取るなんてことはありません。経済制裁などで対応し、謝罪に追い込むしかないと思いますが、期待は限りなくゼロに近いのではないでしょか? 日本人は相手からの攻撃を和らげるため、取り敢えず謝罪をしますが、尻尾を掴まれても「それは俺の尻尾ではない」と言うのが中国式です。 ここで一抹の不安があります。日本国内には日本のことが嫌いな反日分子が少なからず存在します。経済界、政治家(自民党にもいます)、マスコミ、評論家、大学教授など、中国から利益を得ている者が多いのです。その人達が中国のプロパガンダに乗って、日本が発生源だと言い出す危険性があります。確りと監視していなければなりません。 例えば2月の札幌雪まつりで中国から(武漢からも)、自分が感染していると知っていて日本に渡って来た人が大勢います。中国人なら日本であれば無料で入院できるからです。その当時から入国の必要を叫んでいたのですが、政府の決断は1か月もずれ込みました。それを捉えて「中国人が札幌で感染した」とプロパガンダを流していました。その時は間もなくプロパガンダは米国に移っていったのですが、下手をすると日本の内外から謂れのない攻撃を受けることになった可能性があるのです。

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質問者からのお礼

うーん。

  • 回答No.8

初期に情報を隠蔽したことに対しては責任を追及されるでしょう。現にされています。エイズはアフリカで発症しましたが、発症直後に情報を隠蔽し、ウイルスを拡散させるようなことはありませんでした。それで責任追及されない。中国は違います。中国に対する強力なペナルティになるでしょう。現になりつつある。

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質問者からのお礼

そうなって欲しいね。

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