東海日動の契約者裏切りと、警察署の虚偽事故証明

質問

私は昨年1月14日に××のザ・ビッグ〇〇店の駐車場にて、当り屋被害に遭いました。
　私が駐車場の本線入口側から侵入し、相手車が駐車区画を大きく通路側にはみ出し、その前方が大きく空いていたことから、私は相手車の横を過ぎ、前方を最徐行直進中、自車後輪前部を相手車前面角で突かれてしまいました。ここで降車しようとしましたが、相手車バンパーが邪魔して自車運転席ドアが開けられず、他のドアも別の駐車車両のため開けられず、相手に後退を促すも拒否され、止む無く相手車から離れるように後退しました。しかし、相手車が自車を押し続け、自車損傷はさらに大きくなり、漸く相手車横に移動して、降車することが出来ました。
　その両車位置が接触時と変わって後、当り屋自ら××県警A署に現場検証を依頼。その検証で私は、B署員に両者運転中で側面衝突された旨を告知。また、私は相手からの要望から、保険加入先の東京海上日動社の安心１１０番に被害者として事故状況を報告し、示談の依頼を行いました。
　それが1月25日になって初めて、東海日動××支店から連絡。内容は、相手車のキズを見た、このキズは事故当日のもの、その前のものでも後のものでもない。バンパー交換8万円、代車料3万円、保険扱いとするかとの意思確認の連絡で、想定外の金額から、うっかり保険扱いを承諾してしまいました。
　後に、そんぽADRに相談し２０通近くの代理人C法律事務所D弁護士による回答書が届きましたが、その幾度目からか、1月15日にも貴方に事故状況を確認した、貴方に確認後に相手にも確認した、その後も更に貴方に確認したなど、有りもしないやり取りが幾度も積み重ねられました。そして何れの回答書にも、安心110番への報告で、私が停止中の相手車にぶつけたと伝えていた、とのこと。
　更に今年3月23日付け回答書に至って、東京海上日動が2月27日付け事故証明書を添付し送り付けてきました。その内容は、事故検証における私の告知は無視され、私だけが「運転中」、相手は「その他（空欄）」、事故状況は相互車両側面衝突であったにも関わらず「車両単独、衝突」とされており、A署による明らかな有印公文書偽造、同行使として、公的詐欺が行われたもの。
　こうした加入者への東京海上日動と、地元住民へのA警察署の裏切り行為について、対処法をご教示頂けましたら幸いです。

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回答No.4

fujic-1990

１番回答者です。補足コメントを拝見しましたが、それならば、という対策を思いつくことができませんでした。

　結局、加害者を相手に訴訟をやって、そこで主張立証をして高額な賠償金をもらうしか溜飲を下げる方法はないと思います。

　私の交通事故の民事裁判では警察の調書は提出しませんでしたし、相手側からも提出はされませんでしたので、質問者さんの事件で警察の調書になんと書いてあっても関係なく民事訴訟を遂行できるのではないかと思います。

　仮に相手が法廷にその調書を出してくれば、警察を法廷に引っ張り出して、公式に警察のやり口を非難できるわけですので、歓迎すべきことかと思います。

　面倒な作業になりますが、なっとく行くまで頑張って下さい。

補足

fujic-1990 様、再度の回答を有難う御座います。
相手の当り屋としか考えられない加害者は、結果として東京海上日動から（私への衝突とは異なる）既存自損事故の修理代を得ることが出来ました。しかし、果たして当り屋だけが甘い汁を吸ったのでしょうか。私の考えでは、私の担当者であるEや虚偽の事故証明書を伝えて来たFなど、複数の東海日動××支店社員が絡んだ不正としか考えられません。
　そこまでして、契約者を陥れる訳が判りません。例えば、代車料５日分の３万円、たかが１時間程の修理について、被害者側である我方の東京海上日動が何故支払う必要があるのでしょうか。私にしてみれば、その僅か３万円について、修理代金８万円は当り屋に、３万円はEが懐に入れたのでは、とも考えましたが、不正関係者は複数に及び、その頭数からすると、とても××支店ぐるみで企むような詐欺ではありません。
　更に虚偽自動車事故証明書の存在。最大手の東京海上日動には多数の警察OBを抱えているのは周知の事実。この環境で、嘘の事故証明をでっち上げるのは、いとも簡単なこと。
　また私は、過去の殺人罪に絡む家裁調停にて、相手側悪徳弁護士が複数の書記官と結託し、本来審判に移行すべき事件を調停不成立に留められ、それを最高裁に行政不服審査請求を挙げたところ、最高裁の審理委員会にて、不当に請求に理由が無い、審判もされなかった調停不成立を裁判所の裁判は行服の対象外とも罵られ、警察のみならず、司法行政全般の腐敗に絶望しております。
そうした企業だけでなく、司法行政まで不正が横行している状態で、何か良い方策は無いものでしょうか。

回答No.3

nagata2017

弁護士という人種は　黒を白といいくるめることができる屁理屈の達人です。
弁護士は決して正義の味方ではありません。
お金を払ってくれる依頼人の味方です。
屁理屈は事実ではないのだから　どこかに穴があります。
この場合　電話の録音テープなどがないので　会話を交わしたという証拠がないですね。
この結論にすると　得をするのは誰なのか。
東海日動はどうなのでしょうか。当たり屋のいいなりに保険を支払うことに異議はないのでしょうか。
車の傷はきちんと写真を撮っていますか。傷のつき方からどのように接触したのかわかります。
接触したあともぐいぐい押してきたこともわかるかもしれません。
修理はしないで保存しておいてください。
できれば相手の車体の画像も撮っておきたいですね。画像の提出を要求してみてください。車種の正確な確認も必要です。
これからも電話などをする場合は録音してください。

確認したと言い張っていることの内容の具体的事実はどうなのか　あちらから届いている文書を点検整理して　合理性があるかどうか検討します。

補足

nagata2017様、回答を頂き有難うございます。
過去に於きましても、弁護士は勿論のこと、家裁・高裁・最高裁まで嘘張ったりは付き放題と心得ており、D弁護士もその例外ではありません。その陰険なD弁護士の回答書によると、私の当初の事故報告における音声データも文書化データについても存在するが、そんぽADRに於ける紛争解決手続きの場でなければ、それらデータは開示出来ないとのこと。しかしながら、この手続きでは、両者の合意が得られない場合には、そのまま決裂に終わることが明らかであり、審判移行は無いそうです。そのことから、例え紛争解決手続きに代えても、開示されぬまま終了することとなります。
　また、当方の損傷は××三菱でも確認を得ております。その状況は、最徐行直進中に後輪直前部を突かれたキズであり、決して当方の運転だけで付けられる大きさ、位置のものではありませせん。加えて、相手車の全体写真も当初に入手し、TN社の主張する過去の損傷が自車損傷状況と異なることは、判っています。
　そもそも、私の安心１１０番への通知において、「私が駐車区画停車中の相手車にぶつけた」と伝えたなど、虚偽を重ねるTN社の代理人弁護士の対応には、うんざりしています。
　何故、保険加入者を裏切り、騙し続けるのか、その理由を知りたいものです。
　またD弁護士に相手の任意保険への加入先を訪ねても、その意図がわからないとして、回答を拒んでおり、恐らく当り屋もTN社の任意保険に加入しているものと推測されますが、そうした点もTN社の本性を疑います。

回答No.2

nagata2017

ドライブレコーダーの映像はないんですか?

車の傷は　あなたの車の側面と　相手の前部。

いろいろとミスがありますね。ドアを開けられないから　くっついたままでバックした・・・あなたの車が相手の車の傷を深くした結果になっていませんか。(自分のほうもですけど)
接触したところでストップして　そのままで現場保存するのが最善だったのではないかと思います。
こういう場面で冷静に立ち回ることができればいいのですけど　なかなかそれはできないですね。

『1月15日にも貴方に事故状況を確認した、貴方に確認後に相手にも確認した、その後も更に貴方に確認したなど、有りもしないやり取りが幾度も積み重ねられました。』
これについて　電話の録音など証拠はあるのかと主張する。
録音がなければでっち上げの可能性の証明になる。
あなたはありもしないことだとおっしゃるのだから　この弁護士と会話していないのですよね。

補足

nagata2017さんの仰るとおりです。ドライブレコーダーが有れば、こんな結果にはなっていません。
　また、相手車は微妙に自車を突いてきたもので、ドアが開けられずバックした際には、僅かにハンドルを切って、相手車から離れるように後退しました。しかし、相手は押し続けたもの。当り屋の仕業としか、考えられません。
　また東京海上日動のD弁護士が代理人として関わったのは、東海日動からの初めての連絡である1月25日に、キズを見た、事故日のものと判断したとの可笑しな連絡が、明らかに虚偽と判るもので、その縺れから、そんぽADRに相談したところ、D弁護士が東海日動代理人となり、以降はD弁護士の回答書から、益々東京海上日動への不信が強まりました。
　一度はD弁護士にも電話を掛け、東海日動の虚偽を伝えましたが、一向にその話を聴き入れる様子も無く、その対応状況から、何故東海日動がD弁護士に代理を依頼した理由が、判った気がします。

回答No.1

fujic-1990

事実関係について私にはなんとも言えませんので、仮に質問者さんの書かれた通りだとして回答しますが、

（１）東京海上日動が、××県事務所長名義の交通事故証明書を書いて送ってきたのではないですよね？　××県事務所長が書いて送ってきたのですよね？

　ならば作成権限者の名義を偽っていないので有印公文書偽造、同行使には当たりません。なので私なら、「虚偽公文書作成罪」（刑156条）で××県事務所長を告訴します。

　しかし、誰の言葉を信じて決済するかは所長の権限なので、虚偽内容だと認定される可能性は少ないでしょう。ま、それは覚悟の上で私が質問者さんの立場なら告訴します。質問者さんは腹に据えかねている感じなので。

（２）ついで、担当警察官（もしくは警察署）を相手に精神的苦痛による損害賠償請求の民事訴訟をおこします。

　ですが、たぶん、検事資格を持つ法務省の官僚が対応することになると思います。

　対応する相手はプロ中のプロ（検事になれるのは司法試験等でかなり成績優秀だった人）なので、質問者さん有利の証拠はしっかりと「確保してある」のが前提条件です。

（３）事故相手と東京海上日動を相手に、事故による損害の賠償を求める民事訴訟をおこします。

　これも、必ず弁護士が来ます。弁護士は玉石混交ですが、保険会社が依頼するのは交通事故専門の弁護士で、かなり優秀なレベルですので、上記同様に、質問者さん有利の証拠はしっかりと「確保してある」のが前提条件です。

　あとはその証拠をタイミング良く法廷に提出すること。裁判官の指示を的確に理解し対処する必要があります。

　とは言っても、私は「本人訴訟」で交通事故裁判に勝ちましたので、お書きのことが真実で且つ証拠がそろっていれば、優秀な弁護士相手でも勝てはします。

　あと、余計なアドバイスかもしれませんが、
（１）司法書士レベルでは、よく話も聞かず「負ける」と決めつけて協力を拒みます。そういうものだと思ったほうがいいです。頼むなら弁護士、頼まないならご自分で。

（２）裁判で出す書類は、ラブレターと同じく、自分が書きたいことではなく、裁判官が知りたいことを裁判官に分かる言葉で「捧げる」ものだ、と思って書いて下さい。
　ご質問文はチト読みづらく感じましたので…　 m(_ _)m ご容赦を。

補足

fujic-1990 様、回答を頂き有難う御座います。
私は虚偽の事故証明書が有印公文書偽造とばかり考えておりましたが、これは刑法第156条虚偽公文書作成罪だったのですね。
　ちなみに、当該事故検証に対しては、その直後から警察署に当り屋被害を訴え続け、一旦は当り屋被害を記録に残して貰いました。その際、この証明書の虚偽内容を伝えられていたならば、事故証明書も本来の内容に訂正されていたものと思われます。それが今年2月にTN社が私の代理を装って虚偽事故証明書を入手したことから、果たして事故検証の内容がそのまま証明されたのか、最近になって内容が改竄されたものか、TN社も警察も信用などできません。
　少なくとも、TN社は多くの警察OBを抱えており、結託すれば虚偽公文書作成など簡単に出来るのでしょう。
　そもそもTN社が事故報告にて「私が停止中の車にぶつけた」と伝えて来たのは、私がTN社に抗議した末にそんぽADRに相談し、幾度かの回答書を送り付けた末のこと。当初からでは、有りません。何故、そこまでして、大切にすべき加入者を加害者扱いするのでしょうか、その真意が判りません。
　また、相手は最大手のTN社だけでなく、あくまで事故証明書が虚偽ではないと主張し、最近の警察への抗議内容まで言い替え、今年3月16日の抗議中に「相手車が停止中だった」と記録が有るとG交通課長が伝えて来たうえ、それを記録した者を知りたければ、情報開示をしろとH刑務課長が言い放つなど、警察もとんでもない対応を採る始末です。
　それら組織を相手では、ややもすると裁判所まで結託されてしまえば、太刀打ち出来ないとも考えます。せめて警察だけでも、不正を糺して貰えれば、道は開けると思うのですが。