韓国ではなく、日本が経済破綻する!?

質問

• 年末までにアメリカかEUで経済危機が発生。
• その際、アベノミクスに失敗した安倍さんでは、有効な手立てが打てない。
• だから、韓国どころか日本経済が危機だろ。

回答No.8

Aegis_of_Nippon · ベストアンサー

一、　まず、そのタイトルに関する回答は簡単です。

K国破綻 ≠ 日本破綻
日本破綻 ＝ K国破綻

　日本が破綻したら、K国は貿易や金融での信用保証が一瞬にして消滅しますから、その時点で国家破綻となります。その前に、日本から資金引揚が始まり、K国経済が極度に悪化して、金融市場でK国によるデフォルトが起こるでしょう。

　日本はK国にほとんど依存していない産業経済構造なので、K国がどうなろうが影響は限定的ですが、K国は日本に主要大部分を依存しており、日本が遮断を開始したら、その時点で即死です。

　現在日本政府が行っている政策は、「遮断」政策のわずかなところです。今後の展開で、日本の遮断政策が進化していくと、貿易ができなくなり、経営資金の調達ができなくなり、決済不能に追い込まれることになります。

二、　では、論点１ないし３を簡潔に整理しましょう。

1.年末までにアメリカかEUで経済危機が発生。

　ドイツ銀行の債務超過をどう処理するかでしょう。「ドイツ連邦銀行がドイツ銀行に資本注入をすれば、危機は回避できる」という考えですが、一国の中央銀行で処理できるようなレベルではありません。

　日米英欧が総力を挙げても解決できるかどうか難しい案件です。民事再生等で一度破綻させてしまえば処理は楽になりますが、そこまでドイツ政府が決断しているかどうかは疑問です。

　ドイツ政府は今のところ税金による救済を検討していないということですから、ドイツ国内のインターバンク市場でドイツ連邦銀行が資金融通することまではしていると思いますが。

2.その際、アベノミクスに失敗した安倍さんでは、有効な手立てが打てない。

　更なる緩和を実行するだけかと思います。その際に金融庁が市中金融機関に対して、貸出拡大の数値目標を設定して、日本国内に潜伏するコリアン企業を淘汰させながら、日本人による企業は再編していく流れかと。

　緩和をしても消費が拡大しなければ、経済は好循環しないのは当然であり、消費を拡大するような税制への変更も焦点となります。例えば、給与所得者にも耐久消費財の減価償却を大いに認めることで、高額消費がしやすくなるように誘導するとか。

3.だから、K国どころか日本経済が危機だろ。

　この結論が間違っているのです。K国経済は日本の技術、製品、市場および資金が順調に流れることによって成り立っています。どれか１つでも滞ると、現在のような危機的な状況に落ちていくわけで、K国はそれこそ狂ったようになっていくわけです。

　「カネを借りてやってもいい」なんて、金融市場ではそんなことをいうK国企業はありません。それどころか、貸してくれないから、十一どころか五一とか三一とかそんな金利で貸してくれと土下座している状況ですよ。

　それでも、欧米の金融機関はリスクが過大のためにK国政府にも企業にもカネを貸しません。日本が供与した借款が未返済であることが市場に知れ渡り、スワップを提供しても悪用するか迷惑だったと公言して、国際金融市場の顰蹙を買い、IMFに出した虚偽資料が決定的にK国をリスク国としたわけです。

　今のK国は借款返済の免除すらも受けられないのです。受けてしまったら、誰もK国にカネを貸しません。ですから、K国政府は国民に重税を課して、そのカネで日本へ借款返済をしないと、デフォルト認定でアウトですから。

　そのタイトルの回答は前提が根本的に間違っているので、無視して構いませんし、まともに取り合うものでもありません。

三、　論点A及びBについて考えましょう。

A.アベノミクスは物価の2パーセント上昇という観点では、失敗している。ただし、失業率の低下と経済の安定という点では成功している。完全ではないが、まあまあだろといのが、個人的評価。

金融緩和というのはインフレ誘導ですから、今までのデフレを否定するのであれば、消費が拡大する政策なり税制の導入が不可欠なのです。そうしないと、ただ通貨供給量だけが増えて、物価だけが上昇して、却って可処分所得が減少して消費が減るという悪循環になってしまいます。

B.アベノミクスが成功しなかったのは、拙速な消費税のUPにあると考えている。そのため、今年10月の消費税率の引き上げは、非常に危険。ただし、その場合は真綿で首を締めるように、徐々に景気悪化となるため、年末までと期間をきった発言にはあてはまらない。

　これは、自民党の竹下元総務会長が消費税増税に関して述べたことで、
竹下内閣では実質減税
橋本内閣では増減ゼロ
野田内閣では実質増税

ということだったのですが、安倍内閣の消費税率引上げは、野田内閣を踏襲していますから、実質増税です。

　私は、現在の日本の社会が、所得捕捉による直接税よりも商品サービス移動捕捉による間接税のほうが、公平な税負担を実現できるところまで到達したと考えますので、消費税率の引上げに伴い所得税を減税するか、それとも個人事業主や法人にも認められている税制を給与所得者にまで認めることで実質増税とならずに済むと思います。

　10月の消費税引上げと同時に、法人に認められている税制を個人にも認めることで、この税率引き上げの悪影響は払拭できると思います。
　問題は、財務省国税庁や主税局が納得するかですが。

四、　追伸について考えを述べます。

「世界的な経済危機には、多少なりとも前兆があります。リーマンショックの際は、サブプライム危機が前兆としてありました。米中貿易紛争？ 当事国の中国にとっては重大問題ですが、それだけでしょ。ドイツ銀行の件に飛び火するかもという指摘もありますが、ドイツが腹をくくって公的資金を導入すれば、たぶん大丈夫です。 」

　まず、米C貿易戦争ですが、これはC那が強盗的な技術強奪をやめて、正当な使用料を払って、正当な値段で買うことに尽きます。他国の企業を買収しても、自国の企業は資本規制をしているため、米国は制裁をし始めたわけです。
　これって、かつて日本が辿った道で、日本は特許盗用というよりそれを発展改良させたのものなので、制裁を受けても日本製品は売れたわけです。
　ところが、C那の場合は価格以外に勝負できる点がほとんどないため、C那政府もK国政府のような反応をするしかないのです。

　ドイツ銀行の債務超過ですが、ドイツ政府はかつて、政府が民間企業の興亡に関与すべきではないという意見で、日本の金融危機の際に行った税金投入を猛批判していました。米英仏も同調していましたので、その後BIS規制を変更したりして、簡単に各国政府が税金投入や政府援助ができないようにしたのです。

　それが、サブプライム危機におけるリーマンショック等で米国政府の足かせとなり、最初、米国政府は日本に対して救済資金の提供を求めてきて(奉加帳)、当時の福田内閣は拒否して内閣総辞職です。

　次の麻生内閣は、日本の金融危機に際して当時の日本政府がとった対応を米国に伝授したのです。税金投入で優先株を引受け、時期が来たらその株式を売却するという手法です。

　米国はこの手法を一部採用して、市民生活の上で必要な保険会社には大規模な資金を投入して国有化し、潰す企業は潰すという両論併記のような形となったわけです。

　さてEUですが、公式には政府は関与しないという方針を堅持しつつ、非公式にはインターバンク市場で各国中央銀行が資金融通をし続けています。

　それがどこまで持つかということです。

お礼

ご回答、ありがとうございました。

韓国が経済破綻しても日本反大丈夫ですが、逆はないと。納得です。

ドイツ銀行の件はそれほどやばいんですか。マルクを廃止してユーロに切り替えた負の側面のような気がします。
まあ、ドイツマルクを無限に刷っても、第一次世界大戦後のドイツ恐慌のように、破綻を免れないこともあるのですが。
ドイツ銀行は、どうあがいても破綻を免れないような気がしてきました。

もし、安倍政権が存命中に経済危機が発生したら、打つ手は金融緩和の拡大というご意見には納得です。実際、それ以外の手はないと思われます。

IMFへの虚偽資料提出というのは本当でしょうか。嘘付き韓国の本領発揮というところでしょうか。いわゆる関係者には公然の秘密なのですか。私は初耳でしたし、ググっても引っかかりませんでした。

その他にも、多くのご指摘をいただき、ありがとうございました。
ドイツ銀行が公的資金の導入を取りやめたニュースは検索できましたが、そのうらにはBIS規制の変更があったのですね。

いろいろと勉強になりました。