国家の経済破綻で何が起きるのでしょうか？

質問

2008年の経済危機によって、アイスランドやルクセンブルグなどGDPの何倍もの損失を出した国々があります。また、お隣の韓国も貿易収支の赤字で破綻するといわれてきました。

韓国はサムソンなどの企業は元気ですし、ヨーロッパの国も失業率が上がったとか、個人の借金が膨れ上がったというくらいで、エリツィン時代のロシアのようなハイパーインフレで国がおかしくなったりとか、国中の会社がつぶれたなどということは起こっていないようです。

国が経済破綻をするというのは、いったいどういうことなのでしょうか。
また、経済破綻をした国では何が起こっていて、今は、昔のようにハイパーインフレが起きないのはなぜなのでしょうか。

回答No.3

0909taka

まず、理解しないといけないことは
「国の破綻＝政府の破綻」ということです。
つまり政府が債務不履行を起こすことを国が破綻したといいます。

可能性を２つ上げてみます。（現実的にありえないモノも含む）
１・国家が自殺する。つまり借金を意図的に踏み倒す（まあ、ないですけど）
２・借金が返せなくて、債務不履行になる。

１はともかく２は回避方法があります。それはお金を刷る（通貨を切り下げる）です。
ただし、これを行うには３つの問題があります。
１・他国通貨建ての借金にはこの方法は使えない。自国の通貨価値が落ちると実質的に借金が増えて相殺されてしまう。
（１００ドル返すときにドル円レートが、１ドル１００円と１ドル２００円では円換算で返す額が倍になってしまう。）
２・何にしてもインフレになる。（お金を刷るのだから当たり前である）
３・何にしても国家権力による実質借金の踏み倒しである。（インフレにするということは、預金の実質価値（額面は変わらない）が目減りするということである）

さて、前置きが長くなりましたが、韓国は別にデフォルトになってません。つまり破綻してないです。
また、今は世界的にデフレ圧力の掛かった状態であり、ＩＮＦのような救済機関もあるので昔のようなハイパーインフレにはなりにくいです。
ただ、これも相対的なもので、デフレ圧力を凌駕するインフレになればハイパーインフレになります。
それともう一つ、ジンバブエのような小さい経済は簡単にハイパーインフレになりますが、経済の規模が小さいので世界的にはどうということはありません。しかし日本のような巨大な国の場合、５％程度のインフレでもとてつもない破壊力があります。

お礼

回答をしていただいて、何となくわかってきました。

国家が経済破綻することが直接的にハイパーインフレになるわけではないのですね。

国が債務不履行を回避しようとする過程で、「政策的にお金をいっぱい刷る」ことが、インフレのひとつの原因ということですね。

一方で、他国通貨との関係でお金の価値が下がると、貿易をするときにたくさんのお金が必要になって、結果的にインフレに進む。

日本のように経済規模が大きいところには、ネバダレポートのように、「国民からお金を取り上げて債務不履行を回避する」というのも、世界経済に影響を与えないための方法としてありうる。（国民としては、世界経済のために生活を犠牲にするようで、そういうのは嫌ですが・・・）

韓国やアイスランドのように、技術力などがあって、将来的には立ち直るだろうと考えられる国では、一時的に通貨価値が２～３分の１になっても、国家が政策としてインフレ政策を採らないのであれば、ハイパーインフレにはならないということなのですね。

逆にロシアでは、ハイパーインフレが起きましたが、国としては世界から見離されてしまったわけなのですね。プーチン政権というまったく別の国として生まれ変わるまではダメだった・・・。

経済音痴には、よく勉強になりました。
ありがとうございました。

回答No.2

rikukoro2

経済破綻という事は、国家が本来行うハズの行政が金銭不足で出来なくなることです。
　しかし、国家はそのまま放置することはありません。破綻がはっきりした後は大体ＩＭＦのお世話になります

　もし日本がＩＭＦのお世話になったらどうなるか？
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しております。
　内容としては
(1) 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット

(2) 公務員の退職金は１００％すべてカット

(3) 年金は一律３０％カット、

(4) 国債の利払いは、５～１０年間停止

(5) 消費税を２０％に引き上げ

(6) 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

(7) 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権・社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。

(8) 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。

　以上のようになります

お礼

経済破綻＝国家の行政サービスができない

なのですね。ナルホドです。

回答を読ませて頂いて、「経済破綻－＞ハイパーインフレ」とこれまで自分の頭では短絡していたのですが、そういうことではないんですね。

ありがとうございました。

回答No.1

sudacyu

アイスランドでは、相当高率のインフレが起こっています。

　２００７年に、１クローナ＝２円程度だったものが、現在では１クローナ＝０．５円程度まで下落しており、現在も年率１０％程度の下落が続いているようです。

　為替レートから考えて、小国で自給自足が不可能なアイスランドの物価は、輸入物資の値上がりで、少なくとも３００％程度は上がっているであろうと想像されます。

　日本で考えるなら、食料品・ガソリンなどが３倍になって、会社の倒産が相次ぎ失業者が急増する状況です。
　ハイパーインフレという状況ではないとも言えますが、貯蓄の価値も３分の１になった状況ですし、経済が激変しています。
（現在は、ＩＭＦや他国からの緊急融資などがあって、資本主義先進国は、お互いに支え合っています。資本主義先進国との経済関係が希薄な国の場合に、経済支援が十分行われないので、ソ連崩壊やジンバブエなどのようにハイパーインフレになるケースもありますが、世界の経済システムに直接影響がない場合に限られるようです。）

ウィキよりの抜粋
＜2008年9月、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機により、アイスランド経済は危機に陥った。2008年9月29日にグリトニル銀行が政府管理下に置かれ、クローナの対ユーロ相場は大幅に下落した。10月6日には政府が非常事態を宣言し、議会はアイスランド国内の全銀行を国有化する法案を可決した。7日にはランズバンキ銀行が国有化され、9日には最大手のカウプシング銀行も国有化された。

こうした危機を乗り切るため、アイスランド中央銀行は8日にロシアから40億ユーロの緊急融資を受けることを発表したものの危機は収まらず、10月14日には国際通貨基金 (IMF) に正式に支援を要請した[8] [9] 10月27日にカウプシング銀行のサムライ債（円建ての債券）780億円が事実上のデフォルト（債務不履行）となった[10]。 当時のゲイル・ホルデ首相は朝日新聞のインタビューに対し「民間銀行だったときのことで本来は政府の問題ではない。公的管理下にあり、そこで最善の処置がされるだろう」と回答を示している。危機を導いた「男性型経営」に対する批判も多く、国有化されたランズバンキ、グリニトル両行には、それぞれエリン・シグフースドッティル、ビルナ・エイナルスドッティルという2人の女性が新CEOに就任した[11]。なお、通貨暴落より原材料輸入費が高騰したのを受けマクドナルドでは2009年10月31日に異例とも言えるアイスランドからの撤退を行った[12][13] 。＞

　ルクセンブルクの場合、国際金融業が国家の主要産業なので、国家経済は大打撃を受けていますが、通貨自体はヨーロッパの共通通貨ユーロを使っており安定していますし、小国で国境通過も自由であるためドイツ・フランス・ベルギーなどで、生活物資を購入することも可能なので、アイスランドほどの混乱は起きていないようです。
　→もし、ユーロを導入しておらず、昔ながらの「ルクセンブルクフラン」を今も使っていたなら、住民がフランス・ドイツ・ベルギーなどの他国の通貨しか使わないような事態も考えられ、アイスランド以上の通貨暴落になったと思われます。

お礼

アイスランドとルクセンブルグの対比での説明は、わかりやすかったです。ルクセンブルグにとってユーロの導入は「吉」と出たわけですね。

ありがとうございました。