• ベストアンサー
  • 困ってます

【相続財産評価】純資産価額で負債に加算する未払税金

【相続財産評価】純資産価額で負債に加算する未払税金の金額 取引相場のない株式を計算するにあたっての純資産価額の計算ですが、 財産評価基本通達186(純資産価額計算上の負債) に「次に掲げる金額は負債に含まれる」と列挙されているうちの (1) 課税時期の属する事業年度に係る法人税額、消費税額、事業税額、道府県民税額及び市町村民税額のうち、その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応する金額(課税時期において未払いのものに限る。) は、 (1)課税時期の時点で未払計上されていた金額(前事業年度のもの) でしょうか。 (2)相続のあった日に一旦仮決算して計算した税額 でしょうか。 (3)相続があった日の属する事業年度の決算が終わってから計算した金額を日割する。 のでしょうか。 最初(1)と思っていたのですが、文言を読むと「課税時期の属する事業年度」となっているのでわからなくなりました(前事業年度の確定申告書を提出するのは課税時期の属する事業年度と無理やり読めなくもないかもしれませんが。。。) お詳しい方お教えいただければ幸いです。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数1
  • 閲覧数702
  • ありがとう数1

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1
  • f272
  • ベストアンサー率45% (5200/11500)

(A)課税時期において仮決算を行う場合 課税時期において確定している金額のうち、未払いとなっている金額に限り負債に計上する (B)課税時期において仮決算を行わない場合 課税時期の直前期の事業年度に係る上記税目の未払税額を株式評価上の負債として計上する 参考 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/030704/05.pdf

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ありがとうございます^^

関連するQ&A

  • 相続財産の評価について(自社株式の評価)

    相続に際して、自社株式の評価と法定遺留分の計算について 100%自社株式を保有している事業主であった父が亡くなりました。 相続人は3人(配偶者、実子二人)で、配偶者と実子の縁組みはありません。 遺言がありますので、自社株式は100%配偶者が相続して配偶者の親族が代表者になり、事業は継承されています。 土地建物は現在、配偶者が住んでいる土地建物だけなので、そのまま暮らしていかれるように配偶者が相続する事になっています。 残る金融資産を配偶者二分の一、実子それぞれ四分の一に分割するとされています。 相続の対象にはならない配偶者が受取人の生命保険も三本もあり、会社からも父の死亡退職金を配偶者は一人で全額受け取っていますので、合計すると数千万円を下らない金額になりますし、遺言により相続財産の中から数百万円の葬儀費用を支払ったにもかかわらず、いただいたお香典は葬儀費用に充てずに配偶者が全額受け取っていることもあり、納得できないので、法定遺留分が侵害されている分はできる限りの主張をして請求をしたいと考えています。 (1)株式評価の内訳(資産と負債)について 資産に保険金請求権、負債に未払い退職金の計上があります。保険金請求権は会社で契約していた事業主保険の請求権で受取人は現在の事業主です。退職金は父の死後一月半後くらいに、小さい同族会社なので形式的なものではありますが、株主総会や取締役会を経て、内規に準じて金額が決議され、支払われたのは父の死後三ヶ月してからだそうです。相続財産の評価は被相続人が死亡した日を基準とすることになっているが、小さい会社の場合は死亡する直前の決算書を基に調整して申告するのが当たり前だと聞きました。 この場合、保険金請求権は死亡と同時に発生する権利なので資産に計上するべきだと思いますが、未払い退職金は、死亡時点では形式上は、退職金の支給も決議されていない状態なので、死亡した日を基準とする評価には含めないで遺留分の請求ができるのではないか、と知人から言われたのですが本当ですか? (2)貸付金について 会社から相続人に対して、父が生前に会社から引き出していたお金の未清算分を貸付金だ主張されて、相続財産の中から返済させられる事になりました。そのお金が会社から引き出されたのは直前の決算の後、父が亡くなるまでの間の事で、会社の株式評価には貸付金は計上されていませんが、父が亡くなった日を基準とするなら貸付金は保険金請求権と同じように資産に計上しないとおかしくないですか? 資産に貸付金を計上して負債から未払い退職金を引いて計算しても良いのであれば相当な金額の差異が出ます。 相続税の対策としての評価と、遺留分の請求をする時の財産の評価は違うと聞きましたので、正しい判断を教えてください。 よろしくお願いいたします。

  • 相続財産の金額

    特別受益者の相続分を計算する過程での質問です。 Aさんの遺産の相続開始時の価額は1000000円で、200000円を相続放棄した次男に遺贈することとした。50000円を孫に生前贈与したとき、 相続財産の価額は1000000円-200000円+50000円=850000円である。 その後、それぞれの相続分を計算しているのです。 この式の意味がわからないです。 ご存知の方、ご回答宜しくお願い致します。

  • 相続財産から差し引くことができる?

    被相続人の銀行口座が凍結され、生前の諸費用の引き落としができなくなった場合には、相続人に支払い義務が生じると思います。 一人暮らしの被相続人の未払いの光熱費や電話代、ケーブルテレビ料金等を相続人が支払った場合、その金額は相続財産から差し引くことができますか?

  • 相続財産と生命保険金

    先日父親が他界して財産を相続をすることになりました。相続人は母親と私(長男)と姉の3人です。 相続財産としては、「不動産(土地、住宅)」「普通預金」「自動車」程度で分割協議により相続財産を分割する予定です。 その他に母親を受取人とした父親の死亡保険金が1千万円ありますが、この保険金を母親1/2、私と姉に1/4ずつの割合で分割したいと母親が言っています。 受取人を特定の人に指定した場合は保険金は相続財産には含まれないと聞いたことがありますが、相続税を計算する場合は「みなし相続財産」として、計算の対象になるとも聞いています。 今回のように母親が受取人として指定された死亡保険金を、母親が相続人で分割したいと申し出た場合、相続財産の分割協議の中に含めて3人の相続人で分割することは可能でしょうか?それとも相続財産とはみなされず、保険金を分割すれば母親から私と姉への贈与になって贈与税の課税対象になるのでしょうか?(課税されるとしたら税額はどのくらいでしょうか?) ちなみに、前述した不動産等の相続財産に、この保険金を加算しても評価額的には相続税の課税対象にはならないものと思われます。 母親的には父親が遺してくれた保険金を、他の財産と同様に息子と娘にも分けてやりたいという気持のようです。相続税、贈与税等に詳しい方からの良いアドバイスをお願いします。

  • 相続財産を譲渡した場合の取得費

    相続で取得した財産が次のとおりであるばあいに、課された相続税額が5,000万円。相続開始1年後、B土地を1億円で譲渡した場合の本来の取得費に加算できる金額を教えてください。 (財産状況)A土地:1億5,000万円、B土地:9,000万円(いずれも相続税評価額ベース)。 土地以外の相続財産:1億6,000万円。 (わからない点) 土地等と土地等以外に分けて計算して算出するのだと思いますが、公式に具体的にどうあてはめて算出していいかわかりません。 5,000*(15,000+9000)/?????+5,000*16,000/?????= この???のところにどんな数字が入るのでしょうか。それともぜんぜん違いますか。

  • 税額控除不足額繰越の仕訳

    会計初心者です。会社はこの事業年度は赤字になったので、法人税はゼロになるわけですね。ただ、この事業年度にグリーン投資減税の対象になって、7%(設備投資所得価額の7%)の特別税額控除が適用します。決算の時、その税額控除の分はすべて次の事業年度に繰り越しできますが、仕訳はどうやって計上しますか?

  • 相続財産の非課税

    相続財産を公益法人に寄付すると、寄付した金額分が相続財産に不算入として非課税扱いになるそうですが、所得税の控除も併せて受けられるのでしょうか?

  • 中間申告制度の改正

    最近、表題の改正があったことを知りました。 ネットで検索すると、下記の解説がありました。 『仮決算による中間申告書に記載すべき法人税の額が、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額を超える場合、仮決算による中間申告書が提出できないこととなります。』 ↑ 還付加算金でボロ儲けを企む不届き者を撃退するための改正で、趣旨は理解できるのですが、用語を改めて見て仰天しました。 ここで用いている「前事業年度の確定法人税額」というのは、本件趣旨からして、当然「年税額」のことだと思うのですが、一方、私は今の今まで、「確定額」という用語は、所謂中間納付がある場合は、残りの金額、B/Sでいうなら「未払法人税等」の内訳としての法人税額のことだとばかり信じていました。 で、質問です。 『確定額』というのは『年税額』なんでしょうか、それとも『B/Sに記載される未払法人税等の額』の内訳としての法人税額のことなんでしょうか。 もし、『年税額』というんなら、法人税の別表5(2)などには「中間」、「確定」などとありますが、どう説明するんでしょうかねぇ?。

  • 事業税の別表4での処理について

    前事業年度に未払計上した税額5,000,000円、今年度に申告納付した税額が5,300,000円の時、別表4において加算される金額、減算される金額を教えて下さい。よろしくお願いします。

  • 最も、節税できる生前贈与の方法を教えて下さい。

    最も、節税できる生前贈与の方法を教えて下さい。 親から子供(贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子) に贈与する場合、最も節税できる生前贈与の方法を教えて下さい。 ネットで調べたところ、以下の時効が書かれてありましたが、文面が難し過ぎ、 又、「暦年課税」と「相続時精算課税」のどちらが節税になるのか、意味が良く分かりません。 どなたか、法律に詳しい方で、素人にも分かりやすくご説明して頂けないでしょうか? どうぞ宜しくお願いします。m(_ _)m (↓以下が、ネットで調べた内容です。) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (1)  贈与税額の計算   相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。   その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。   なお、相続時精算課税を選択した受贈者(子)が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。 (注) 相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。 (2)  相続税額の計算   相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。   その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。   なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。