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外国内で日本の取引所使って決済した利益をその外国で税金払えば日本で税金払わなくていいのは本当?旅行で外国に行っても?
- 外国内で日本の取引所を使って決済した利益をその外国で税金を払えば、日本で税金を払わなくてもよいというのは本当のことですか?また、旅行で外国に行っても同様に利用できるのでしょうか?
- マレーシアに住みながら日本の取引所を使って利益を上げた場合、税金を払わなくてもよいとされています。日本国としての考え方は、日本を出国した場合、住んでいる国で課税されるということになります。
- もし含み益が数千万円の場合、外国で口座を開き、そこで決済することで日本の税制を回避することができます。ただし、この方法を利用する際は証明のために動画撮影やIPアドレスの記録などが必要です。また、逆に外国人が日本で外国の取引所を使って決済した場合は、日本の税制に従って税金を納付する必要があります。
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そんな甘ったるい方法で税金を払わなくていいなら、お金持ちはみんなそれをやっています・笑。 他の方も指摘しているように、移住していないといけないのです。移住っていうくらいだからずーっとそっちにいないといけないの。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm ですので今年何かと話題のビットコインでミリオネアになった界隈の顔出し二大有名人であるうちの一人のアキヒロスズキ氏はドバイに拠点を移し、もう一人のニシノカズ氏はマレーシアに移住されました。 投資家の村上世彰氏はシンガポールに在住し、シンガポールに拠点を持っている実業家や政治家はとても多いですよ。 タックスヘイブンと呼ばれる国の中には、お金を払ってそこの国の銀行に一定以上の資産を預けると、国籍を売ってくれるところもあるんですって。そこで国籍を買って変更しちゃえばそこの国の国民になれちゃうとか。もちろんタックスヘイブンといわれるくらいなので、税金はすごく安いわけです。 すごーく単純かつ有名なやり方だと、日本では資産を相続したときには資産を受け取るほうが相続税を払う法律になっていて、アメリカでは資産を払う側が相続税を払う法律になっているので、日本のお祖父ちゃんからアメリカ国籍の孫に遺産を生前贈与したら税金を払わなくていいっつーのがあります。 お金持ちがなんでわざわざアメリカに行って出産するのかがお分かりになりますでしょ?
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残念ですねぇ。 移住なんですよ。旅行じゃダメ。 住民票を抜いて、海外に移住しないとダメです。 とうぜん移住先の国で受け入れてくれる必要があります。 移住先の国で、永住権を取得するなどが必要です。 さて、その場合の弊害ですが。 日本の社会保障サービスは受けられなくなります。 健康保険や年金、失業保険や生活保護。日本の住んでいる人じゃないですから、日本で受けられるわけないのはわかりますよね。 移住することになりますので、永住権を何とかして確保したら済むところと生活費はどうしましょう? 当然、居住費(家賃にするのか家や土地を買うのか)、飲食などの生活費も必要です。 基本的に、移住した場合、一定期間その国を離れると、当然永住権も取り消しされることになります。(住んでいないわけですからね。) (その国にどれくらい滞在しているかは、パスポートや入出国記録から判断されます。) それらの経費をトータルで考えたら税金の方が安くなると思いますけどね。 それでも移住できますか? そういうことが移住ということで、旅行で一時的にいるというのは、滞在と言います。 大変残念ですが、滞在では、対象になりません。
- drum_KT
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移住って書いてありますよね。旅行ではダメなんです。日本国内に住所を持たない状態でその国に移り住むことが必要です。 ざっくり言うと、年単位でその国に住むことを前提としたビザを取って、実際に移り住んで一定期間住んでいる実績が伴わないといけないので、そんなに簡単な話ではないです。
補足
アメリカ人を法律上の養子にして息子として、書面作って動画撮れば証拠になりますか?この時、決済して証券口座や仮想通貨のウォレットに日本円にし、銀行口座に送って直ちに財産分与なら税金0になりますか?