- ベストアンサー
タックスヘイブンで税金を回避できますか？
質問させていただきます。 海の真ん中とかに小さな島国があって、よくタックスヘイブンなどと言われる税制を敷いている国がありますが、例えば自分が株式譲渡益などが多大で納税額も多額な場合、このようなタックスヘイブンに住所を移すなどしてそこを経由で日本の証券売買をして課税を回避することは可能なのでしょうか。 私はそんな課税されるほど利益はでていませんがもし、将来そのような方法で合法に回避できるのであれば検討したいのですがご存知の方アドバイスいただければありがたいです。
- gammalazer
- お礼率73% (179/244)
- 株式市場
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
そもそも海外に住所を移すと、日本の証券会社では口座の開設を拒否されますよん。
関連するQ&A
- 【パナマ文書によるタックスヘイブン（租税回避地）、
【パナマ文書によるタックスヘイブン（租税回避地）、資産隠し口座の実態】 会社の法人税は収入ではく収益に対して課税される。(法人税率23.9%) この法人税23.9%をいかに誤魔化すかが企業の経理の腕の見せ所である。 子会社として設立すると外国子会社合算税制が適用されて芋ずる式に税金が引っ張られるのでここでペーパーカンパニーが重要となる。 パナマ文書 タックスヘイブン(租税回避地)→資産隠し口座ではなく、ペーパーカンパニー→タックスヘイブンで資産を隠している。 ペーパーカンパニーを通さずに実会社名でタックスヘイブンを利用している企業はちゃんとした企業で、逆にパナマ文書に実会社名ではなくペーパーカンパニーで登記されている隠し資産口座が闇の部分である。 正規取引 A社(自社)100→B社(取引先)123 収益23*0.239=課税対象 パナマ取引 A社(自社)100→C社(ペーパーカンパニー、タックスヘイブン)123→C社(取引先)123 収益0*0.239=課税対象 納税不要！ というカラクリですよね？ この認識で合ってますか？ ずっとパナマ文書に名前が挙がっていた日本の銀行の言い分ですが、言い訳として日本政府に回答した言葉が、「銀行は銀行名の実体で取引に参加すると向こうも価格を吊り上げてくるのでわざと名前を隠して中小企業のフリをして入札に参加して銀行とバレずに取引をするためにタックスヘイブンを悪いことだと分かりながら利用していた」という弁明ですが、パナマ文書にはペーパーカンパニーを介さずに実会社名のメガバンクの名前でタックスヘイブンを利用していたわけで、名前を隠すペーパーカンパニーを使用せずに脱税をメインに考えて利用していたという日本政府に弁解した話と食い違いがあり矛盾していますよね。 セコムの創業家一家がタックスヘイブンを利用していたけどペーパーカンパニーを通さずにお金を預けていたのは悪いことではなく資産管理として正しい行動だったと認識が変わりました。ただ資産隠しと言われたらそれまでですけど、検察庁や警視庁や警察はパナマ文書に個人の実名、実会社名で登記されていた日本人よりペーパーカンパニーで登記された日本人が本当の闇のダークサイドだと認識して捜査して頂きたいと思いました。 日本の警察にペーパーカンパニーの実態を暴く能力というかやる気があるのか分かりませんが、パナマ文書で表立って名前が挙がっている日本人を逮捕するのは容易ですが本当の闇の部分はペーパーカンパニーを介したタックスヘイブン利用者だと思いました。
- ベストアンサー
- 国際問題
- 外国株の譲渡益にかかる税金について
海外の証券会社に証券口座を作り日本から海外送金して個人名義で直接株の売買を行い譲渡益が出てそれを日本に戻した場合にかかる税金についてお尋ねします。 この場合譲渡益にかかる税金は株の譲渡所得となり現在なら10%の税金が課せられるのでしょうか？それとも雑所得のような扱いになるのでしょうか？ また為替差益は雑所得となりますでしょうか？ 為替差損が出た場合譲渡益から差し引いて課税計算できますでしょうか？ ちなみにここでは海外ではシンガポールのような譲渡益に課税されない国で株の売買をしたとします。
- ベストアンサー
- 株式市場
- 個人事業主がタックスヘイブンへ
個人事業主でも利益が増えて、所得税＋住民税等で数百万円の税金を払っている方も多いと思います。 いくら以上の利益（課税所得）でタックスヘイブンに法人設立のメリットが出るのでしょうか？ 例えば、BVI（ブリティッシュ・バージン・アイランド）に法人設立した場合、法人設立した国に毎年15万円～20万円の他に代行業者や現地銀行に払う手数料なども多額になるかと思いますので、本当に有利になる上記利益額はどれくらいなのかが知りたいと思います。 課税所得が例えば１０００万円程度では金銭的なメリットはないように感じるのですが、詳細に計算ができないので、ご存知の方、宜しくお願い致します。
- 締切済み
- その他（マネー）
- 日本でも始まる？短期トレーダー税制
日本では現在短期トレーダーも長期投資家も区別なくキャピタルゲインには譲渡益に一律20パーセント（優遇期間は10パーセント）課税されますが、米国などでは短期トレードなどのキャピタルゲインには長期の譲渡益よりも高い累進課税が課せられています。なぜこのような区別があるかは調べてないので詳しくはないので分からないのですが、おそらくは短期トレードを職業と米国ではみなして、通常の日本でいう所得の総合課税のようにしているのだと思います。 対する日本は証券譲渡益を不動産譲渡益のように、一時的な高額所得に累進がかからないように一律税率にしているように思います。 日本の税制は短期トレイダーには非常に有利になっていると思います。仮に十億円の所得があっても優遇税制であれば一億円しか課税されませんし、もし仮にこれが総合課税であったら五億円くらい課税されています。アメリカでも四億円くらい課税されると思います。 これは金融に疎い日本の当局だからある税制なのだと思いますが、今後日本にも短期トレーダー、投機税制のようなものが設定される可能性はあるのでしょうか？どなたかアドバイスくださいおねがいします。
- 締切済み
- 株式市場
- 確定申告が必要かどうか教えて下さい。
現在、二つの証券会社に口座をそれぞれ持っています。A証券は特定口座、B証券は一般口座です。最近の株高でこれぞれの口座で売買を考えていますが、せっかくですので損益通算して課税がない形を考えています。予定している取引はA証券での株式譲渡で譲渡益が約25万円、B証券での株式譲渡で譲渡損が約30万円です。ここで幾つか質問がありますので教えて下さい。 (1)そもそも来年の確定申告は必要ですか？おそらく特定口座は自動的に申告されて納税されるでしょうから、損益通算する為には必要と考えているのですが。 (2)どちらかというとB証券の譲渡損が出る株式譲渡を優先したいのですが、12月中の譲渡損は来年以降の譲渡益との損益通算はどうやってもできないのでしょうか？ (3)今回の取引を検討する中で最善策があれば教えて下さい。 以上、よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 株式市場
- 株式譲渡益（少額）の課税と納税に関して
株式を売却して利益が出た場合の納税はどうなりますか？ 証券会社に納税代行を頼んでいない場合。自分で確定申告する事になるのと思います。株式譲渡益以外の収入が国民年金（満額）の場合、単年の譲渡益が５０万円程度なら非課税になりますか？その場合は確定申告はしないでも良いのですか？
- ベストアンサー
- 投資・株式の税金
- 分離課税の還付申告のみしたい場合、B表の「給与」欄なども記入する必要はあるか？
昨年、給与所得と上場株式等の譲渡益（以下譲渡益と言います）があります。 譲渡益にかかる所得税については、昨年までの繰越損が結構あるため還付を受けられます。 ここで、譲渡益にかかわる分の記入事項についてまでは、e-taxで、第三表・B表・その他必要な書類を記入して中途保存したのですが、さらに、総合課税となる給与所得についても、年末調整時と一切変更がなくても、B表の「給与（カ）」等に記入しないとダメなんでしょうか？ 総合課税の分（給与所得の分）についての納税額が年末調整時と変わらないのであれば、記入しなくてもいいのかなと思った次第です。（e-tax上、そう思わされるような画面遷移でもあり、疑問に思っています。。）
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 株式数比例配分方式
NISAについてお尋ねします。 ある証券会社でNISA口座を開設し、株の取引を始めた時に、 同じ証券会社の総合口座で売買する株は、当然課税になると思いますが、 NISA口座を使っている１００万円までの株の売買益や分配金だけが非課税となるのでしょうか？ それとも同じ証券会社のNISA以外の口座の株の売買益や配当金なども非課税の対象としてみなされるのでしょうか？ 一方複数の証券会社に口座があり、その中のある一つの証券会社にNISAの口座を作った場合、 株の売買益や分配金の受け取りは、すべての証券会社の口座がそれぞれの証券会社の口座に振り込まれる株式数比例配分方式に代わるようですが、 NISA口座で売買する株の配当金や売買益だけが非課税の対象となり、その他の一般口座の株の売買益は課税対象であるということでいいのでしょうか
- ベストアンサー
- 株式市場
- 特定口座（源泉徴収あり）の譲渡所得（売却益）の非課税について
みなさんこんにちは。 現在、特定口座（源泉徴収あり）で株式の売買を行っています。 ご存知の通り、特定口座（源泉徴収あり）は、証券会社が納税手続きを代行してくれませんが、ここで１つ疑問があります。 年間の売却益が20万円に満たない場合、本来は申告する必要はないのでしょうか。 源泉あり＝売却益の金額に関わらず課税、となりますが、上記のように20万未満であれば本来は納税しなくてもよいのではないかと思ったりもします。 （給与所得者の譲渡所得課税は20万以上だったような） とすると、特定口座（源泉徴収あり）でも、場合によっては税金を取り戻すために確定申告を行う必要があるのかと思っています。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 株式市場
お礼
ご回答ありがとうございます。 なるほど。大変参考になりましたありがとうございました。