日本政府の言う徴税権の根拠は何ですか

質問

昔からあらゆる国で税金と呼ばれる制度があります
やくざのショバ代との違いが分かりません
どうして正当性があると払う側と受けとる側そうほうが思うのでしょう

回答No.6

koosaka

ヘーゲルは「法の哲学」で、社会を「家族・市民社会・国家」の三層からなるといっていて、家族は共同体、市民社会はその共同体の失われたもの、そして国家を共同体の回復されたものと言って、経済的には、家族は「贈与互酬」によって、市民社会は「商品交換」によって、そして国家は「収奪と再分配」からなると言っています。
家族は共同体だから、母親が家事労働を贈与したからと言って、金銭で寄越せとは言いません。また、父親が子供の養育費を贈与したからと言って、子供に金銭で返せとは言いません。
歴史的に言って、共同体というのは、古代社会にあったもので、そこでは互いに助け合い、一つの物をみんなで平等で分けていて、物品は、マルセル・モースが「贈与論」で言っているように「贈与互酬」というもので成り立っていました。
それが現代の家族として残っているわけです。
ところがその家族は生計を維持するために、市民社会に出て働かねばなりません。それによって、家族は解体されます。
そして市民社会は、資本制の社会でもありますから、何事もお金です。
お金を出さなければ人を労働させられません。
お金の切れ目が，縁の切れ目です。
市民社会は激烈な競争社会で、互いに互いは競争相手ですから、共同体のようにお互いに助け合う、なんて言っていられません。
そしてヘーゲルに言わせると、市民社会では、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しいものになります。
経済格差がどんどん進みます。
貧しい人間は競争社会から脱落して、人間性を失い、ホームレスに転落します。
このように資本制の社会は、人間の本質、つまり家庭を持ち、夫は妻を持ち、子供を持ち、互いに友愛を育むのが、人間の本質とすれば、市民社会・資本制の社会は人間性の喪失の社会です。
そこに国家の存在意義があります。
国家は、失われた共同体が回復されたものですから、高次の共同体です。
市民社会で互いに敵対する市民も、国家の中では国民です、みんな仲間です。
国家は国民から税を徴収し、収奪し、それを福祉政策で、貧しい人に再分配し、救済します。
そのようにして経済格差を緩和し、人びとの平等を実現しようとします。
だからヘーゲルは最終的には、私たちは市民社会・資本制の社会を否定し、国家に至らねばならないといいました。

このヘーゲルの「法の哲学」を下敷きにマルクスは「資本論」を著わし、ヘーゲルと同じように市民社会・資本制社会を打倒し、社会主義社会を実現しなければならないといいました。

あなたは、政府の徴税権に正当性があるのか、と質問していますが、そのような近代社会の構造が分かれば、正当性がある、とは思いませんか？
もし、政府が、国家が、「収奪と再分配」をしなかったら、経済格差はますます拡大し、貧しいものは転落して人間性を失い、死ななければなりません。
市民社会・資本制の社会にそれを是正する力はありません。
力があるとしたら、政府であり、国家です。