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日本政府の言う徴税権の根拠は何ですか
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- 雪中庵（@psytex）
- ベストアンサー率21% (1064/5003)
日本にいるだけで、道路を使い、ゴミを出し、 その他様々な公共サービスを受けています。 そうしたサービスは、国家という枠組みにおける 契約（憲法）によっており、「サービスは受ける が代金は払わない」というのは、契約違反です。 もちろん、契約である以上、拒否する事も可能 ですが、それは国際法上の国家の領土を出る事を 意味します。
- 莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998）
- ベストアンサー率20% (605/2887)
非常に常識的に理解しています。 徴税権は課税権によって発生しているのでしょう。 課税権は国家統治という実力的権力に裏付けされているのでしょう。 この課税権をジャスティファイする論理は、国民の政府であり国民の意志に基づき構成され権限行使がなされるという仮説論理でしょう。実際がどうかは別ですね。つまりどんな団体や機関でもその構成員はその存立と運営の負担を担わなければいけないという一方の思考が裏打ちになっているのでしょう。 そういう論理が根拠となって、国民は国家存立と運営の負担を義務とするという統治論理が結論されるのでしょう。 近代国家の正当性とはそういうものなのでしょう。
- koosaka
- ベストアンサー率43% (78/179)
ヘーゲルは「法の哲学」で、社会を「家族・市民社会・国家」の三層からなるといっていて、家族は共同体、市民社会はその共同体の失われたもの、そして国家を共同体の回復されたものと言って、経済的には、家族は「贈与互酬」によって、市民社会は「商品交換」によって、そして国家は「収奪と再分配」からなると言っています。 家族は共同体だから、母親が家事労働を贈与したからと言って、金銭で寄越せとは言いません。また、父親が子供の養育費を贈与したからと言って、子供に金銭で返せとは言いません。 歴史的に言って、共同体というのは、古代社会にあったもので、そこでは互いに助け合い、一つの物をみんなで平等で分けていて、物品は、マルセル・モースが「贈与論」で言っているように「贈与互酬」というもので成り立っていました。 それが現代の家族として残っているわけです。 ところがその家族は生計を維持するために、市民社会に出て働かねばなりません。それによって、家族は解体されます。 そして市民社会は、資本制の社会でもありますから、何事もお金です。 お金を出さなければ人を労働させられません。 お金の切れ目が，縁の切れ目です。 市民社会は激烈な競争社会で、互いに互いは競争相手ですから、共同体のようにお互いに助け合う、なんて言っていられません。 そしてヘーゲルに言わせると、市民社会では、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しいものになります。 経済格差がどんどん進みます。 貧しい人間は競争社会から脱落して、人間性を失い、ホームレスに転落します。 このように資本制の社会は、人間の本質、つまり家庭を持ち、夫は妻を持ち、子供を持ち、互いに友愛を育むのが、人間の本質とすれば、市民社会・資本制の社会は人間性の喪失の社会です。 そこに国家の存在意義があります。 国家は、失われた共同体が回復されたものですから、高次の共同体です。 市民社会で互いに敵対する市民も、国家の中では国民です、みんな仲間です。 国家は国民から税を徴収し、収奪し、それを福祉政策で、貧しい人に再分配し、救済します。 そのようにして経済格差を緩和し、人びとの平等を実現しようとします。 だからヘーゲルは最終的には、私たちは市民社会・資本制の社会を否定し、国家に至らねばならないといいました。 このヘーゲルの「法の哲学」を下敷きにマルクスは「資本論」を著わし、ヘーゲルと同じように市民社会・資本制社会を打倒し、社会主義社会を実現しなければならないといいました。 あなたは、政府の徴税権に正当性があるのか、と質問していますが、そのような近代社会の構造が分かれば、正当性がある、とは思いませんか？ もし、政府が、国家が、「収奪と再分配」をしなかったら、経済格差はますます拡大し、貧しいものは転落して人間性を失い、死ななければなりません。 市民社会・資本制の社会にそれを是正する力はありません。 力があるとしたら、政府であり、国家です。
- kurinal
- ベストアンサー率10% (128/1195)
musashi17様、こんばんは。 「「それ」が、必要不可欠」なんですね。 消防車も救急車も必要なんです。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
根拠は時代によって変化しています。 当初は、外敵から守ってやる為だ、つまり 用心棒代、という意味合いが強かったのです。 これを夜警国家、といいます。 時代が進み、公共財、という概念が登場します。 一般道路などは、誰でもタダで使えるので 誰も造ろうとしません。 しかし、必要です。 それで皆から税金を徴収し、そのお金で 造ろう、ということになりました。 お前等は、道路を使うだろう。その利用代金だ、 ということです。 これを、受益者負担、といいます。 更に時代が進み、民主化して、国民の福祉が 要求されるようになりました。 弱者も幸せになってもらう為に税金を徴収する、 ということです。 現在ではこの三つが徴税の根拠とされています。
- Nouble
- ベストアンサー率18% (330/1783)
法律は 管理運営を 我々が、委任 して、います 言い変えれば 間接的、ながら 我々が 管理、関与、 しています 問題を、感じる なら 間接関与、 又は、司法制度で、 変えれば、良い の、です 娑婆代は、 自警団、警備、及び同依頼、統制、及び同依頼、 等の、実体が 霧散、している 以上 もはや、言いがかり です 利用に、対する 対価請求は 当然、です よね？ 貴方への、労働対価も 支払われ、なくても 構いません？ 違いますよね？ 対価、請求権は 正当な、範囲 の、時 疑っては、いけません よ
- mpascal
- ベストアンサー率21% (1136/5195)
http://ameblo.jp/fukuda-lta/entry-11102156405.html 「日本国憲法第30条に納税の義務の規定があります。」
- catpow
- ベストアンサー率24% (620/2527)
>>やくざのショバ代との違いが分かりません 基本的には、 １）やくざのショバ代のような用心棒代としての軍事・防衛・治安維持費用 ２）教育・福祉等の費用 ３）公共施設維持費用 ってことで、やくざのショバ代にあたるものが、私たちが税金を払う第一の理由だとおもいます。 ですので、北朝鮮や中国からの核ミサイル等にたいして、なすすべ無しっていう日本政府には、 やくざ以下の「税金泥棒！！！」と言いたくなりますね。
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