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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:地方の過疎化対策について)

地方の過疎化対策とは?

このQ&Aのポイント
  • 地方過疎化の対策として、都内企業の営業所設置や地方での仕事機会の創出が考えられる。
  • 地方での仕事機会の増加により、地方活性化や人材育成などが期待される。
  • 政府や自治体は若い世代に対して、生活環境や仕事機会を提供すべきだとの意見もある。

質問者が選んだベストアンサー

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noname#233747
noname#233747
回答No.5

一昔前ならいざ知らず、近年では通信インフラが格段に向上し 態々、大都市にオフィスを構える必要はないと、地方に進出を促す 動きもありますから、貴方の主張は、強ち間違ってはいないと思います ただ、最近の若い人達は、流行を追い求める感じがありますので 不便な地方よりは、より画期的な都会を求める傾向にあります 私も自宅は金沢の隣町に有り、金沢へ勤める人達のベットタウン的な 役割を果たす町なんですが、いかんせんハッキリ言って田舎です 何せ、私の自宅の真裏は180°見渡す限りの田んぼが広がっていますし 自宅から一番近くのコンビニまで3kmは離れています それでも、街中はまだ活気づいていますが、私のは町の端っこなので 少子化による過疎化が進んでおり、息子の通っている小学校では 新一年生のクラスが1クラスになった事もあります ただ、暮らすには少々不便ですが、過疎地には過疎地なりの利点があります その一つは地価の低さ 金沢市内に比べ、同じ規模の住宅を購入しようとすれば、1000万円もの開きがあります 変な話、私の地域は交通インフラが整っておらず、車は一家に1台ではなく 一人一台の世界なので、社会人なら誰しも車を持っている為 一寸足を延ばせば、金沢へは簡単にアクセス出来ますので 言う程不便に感じていませんし(もっとも、車が有れば…の話ですが) ゴミゴミした都会より、自然豊かなこの場所が好きです 地方創生との事ですが、私は必ずしも過疎地が産業等で発展する必要はないと思います 発展するのは、過疎地に隣接した都会 そして、人々は過疎地に済み、そこで家庭を築き、都会へ働きに行き また、自宅へ帰って行くと言った、ベットタウン的な役割を果たせば良いと思っています ただ、私の町は県庁所在地の隣町だからこそ出来る訳で 遠く離れた地(例えば能登半島)だと、これに当てはまりません ただ、地方活性化には、別に企業、産業だけに限らないと思います 例えば、能登には、日本航空高等学校があります この学校は、能登空港に隣接された学校で、隣接の強みを生かし YS-11の実機を使った非常に質の高い実習も行われています 空港に隣接した学校は、日本でも此処だけ それだけに、その好条件を求めて、日本全国から生徒が集まります 若い人が集まれば、おのずと地域の活性化にも繋がりますし 地域によっては、別のアプローチの仕方もあるのではないかと思います

susakisin
質問者

お礼

0ihsot-25thさん コメントありがとうございます。  今回の提示した問題は、地元のケースのみで 地域別でのアプローチは確かに必要だと思いました。 地域によって、土地柄で様々な問題があると思いますので、地域ごとにそれぞれ取り組みが必要なのは至極当然だと思いました。  能登の日本航空高等学校については、初耳でした。若い人が集まり、地域活性につながるといいですね。  私個人、今回の問題については、他の地域についても色々と調べていきたいと思ています。もっと、他の地方の土地柄のことも知り、改善活動につなげられたらと思います。 ベストアンサーとさせていただきました。 コメントありがとうございました。

その他の回答 (7)

  • adou
  • ベストアンサー率7% (10/139)
回答No.8

様々な企業の業務を自宅PCでできるシステムをつくって、地方の人でもできるようにしたらいいと思いますね。通勤時間という無駄も解消できますし

  • eroero4649
  • ベストアンサー率32% (11073/34515)
回答No.7

>私個人の地方過疎化の対策案としては、都内にある会社を地方へ営業所を設け、地方の人でも仕事にありつけるようにすることです それ、10年くらい前かあるいはもっと前か、日本中の地方自治体でやってたんですよ。例えばある自治体は、自治体で土地を整備(平らな場所を作り、道路を通した)しそこを格安で提供し、10年間水道代を半額にして地方税も減免するなんてことをしていました。 だけどそれでも失敗したのです。理由は簡単で、肝心の企業が「そんな地方に行きたくない。不便だ」となったのです。 けれども減税とかのうまみに惹かれて一時期結構移転ブームがありました。ありましたが、結局都内などに戻った企業も多かったんです。 理由は簡単で、「結局都内でやったほうがコストが安くついた」なのです。地方にはそもそも人材がいない。その企業が望むようなレベルの人材がいないんですね。結局都内だと人はいくらでも集められますから、様々なコストをトータルすると都内でやっても同じくらいじゃないか、ってなってしまったのです。 地方の過疎化対策は、最も有効な方法は「よそ者を受け入れる」です。これでしか抜本的な対策は打てません。自前で若い人がいないんだから、よそ者でも分け隔てなく受け入れないと人数は増えません。 そしてそれが熊本においては最大のネックになると思います。 熊本地震による復興対策が、東日本大震災に比べても遅々として進んでいないそうです。その理由のひとつに、被災地がよそ者を受け入れようとしない態度がある、という報道が散見されます。 例えば県外から人たちがこういうことをしますよ、こういう手伝いができますよ、といっても地元の人が断るそうです。また被災者のために県外に仮設住宅や一時避難所を用意して、車の中で避難している人たちに「県外に施設を作りましたので、そちらに一時避難してはいかがですか」といって回ってもほとんどの人が断った、という話も伝わっています。 そのため被災地にいる被災者が減らないので、自治体はその被災者対策への負担も減らず、それがまた復興や復旧の足を引っ張るという状況にもなっていると聞いています。 「肥後の議論倒れ」という言葉があるそうで、それについての解説は地元の人ですから不要でしょうからしませんが、そのあたりをどうにかしないと抜本的な改革は難しいと思います。 そもそも企業誘致をするということですが、例えば東京の企業がわざわざ熊本まで移転してくるメリットというのを考えないといけませんよね。だって同じように誘致しているのは静岡の自治体だってやってるでしょうからね。移転によるメリットが同じ程度なら、熊本よりずっと東京に近い静岡を選ぶはずです。 日本一といわれるソープランドの割引券を用意すれば、成功するかもしれませんが・笑。

noname#237141
noname#237141
回答No.6

九州に限らず全国どこでも地方はそうですよね。 私の生活している京都府でも北部の地方都市(都市とは言えないが) は似たような状況になっています。 農産物がメインですけど、それも全国的に有名な産品は 限られているし全国出荷出来るほどもない。 林業はまったくダメで駅前周辺のみがかろうじて生活圏内という 状況です。 極論を言いますけど(対策としては極論しかない)、まず公務員の数を減らすこと。 これは税金の支出を抑制するという意味です。 そして民間の力を最大限活用すること。スーパーならスーパーで、 固定資産税など割引する優遇策を取るなど、誘致に向けての策を取る。 税収入が落ちるわけだから可能な限り公務員の数を減らす。地方議員の数も 減らす。 全体的に税収入が減ることになり、数年から10年くらいは厳しい状況が 続くと思うが、それは耐えなければならない。その間に流入人口を増やす。 具体的な策を公務員(職員)に任せていても出てこないので、民間の力を 使うしかありません。そのために何らかの優遇策(その地域で経済特区的な エリアを作るなど)は必要だと思いますね。規則や規制そのままで、 利益にならないことを企業は絶対しませんから。 昔流行った、国から金塊を各地方都市がいただいて、それで誰も利用しない ハコモノばかり作って今は廃墟に近いっていうのありますけど、 これも地方自治体の無能さがよく現れている現象ですよね。 公務員(地方職員)に任せていたら、何も改善出来ません。 要らない人材はとことん切る。商売的感覚が必要なのに、 商売を知らない人が仕切っているわけですから。 企業の誘致をするにはそれ相応の痛みも出てくることにはなりますが、 そういう極論を実行するか、しないか、だと思います。 このままダラダラ行って公務員天国化すれば地方都市そのものが 黙っていても無くなりますから。 まあそれでも(観光も含めて)産業のない魅力のない地方都市は 廃れると思いますよ。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.4

私の意見としては、上記のようなこととなりますが    ↑ 都内にある会社を地方へ営業所を設ける、といいますが どうやって推進するつもりですか。 儲からねば、企業はそんなことはしませんよ。 儲かれば、とめたってやるのが企業です。 他にも地方の過疎化対策があるよという方、 是非ご意見頂きたいと思います。    ↑ そもそも過疎化が悪いことなのか、という議論も あります。 地方切り捨て論です。 日本全体としてみた場合、効率の悪い地方など 切り捨てた方が良い、という考えです。 ま、それはとにかく、過疎化対策としては道州制 しか無いんじゃないですか。 道州制にして、地方をまとめ、活性化する以外に 方法はないと思います。 道州制は成功するか判りません。 特別行政区みたいのを設けて、実験的に少しずつ やっていくべきだと思います。

  • ggggzzzz
  • ベストアンサー率8% (22/245)
回答No.3

企業の目的は「利益」です。「営業所」を設置することが、設置しない場合の利益を上回れば、自然にそうなる。国や自治体が補助金や援助を、というような自然にさからう無理をするのはあまりよくない。

  • tzd78886
  • ベストアンサー率15% (2590/17104)
回答No.2

明治時代の日本の人口は今の1/4にすぎませんでした。当時の日本人は大半が農業従事者で、農産物の輸入などほとんどありませんでしたからそれでも採算が取れたのです。 今国内に仕事が無いのは、労働賃金の安い海外に移転してしまったからです。人手が必要な産業といえば、農業以外に工業や鉱業ですが、ごく一部の少量生産品を除いてほとんどが海外に移転しています。昔田中角栄は交通が便利になれば地方が活性化されるなどと考えていましたが、実際にはストロー現象で都会に吸い取られて干上がったようなものです。人がいなくなったようなところは不便な生活を好き好んでするような人に任せてしまい、地方都市にまとまって住んでもらうような政策を取らないと全体が同じように衰退します。

  • nekosuke16
  • ベストアンサー率24% (903/3668)
回答No.1

全く同感ですね。 国は一極集中に余念がなく、都内でも、その経済力を背景に、次から次へと魅力のある施設や集客の為の新しい取り組みに躍起になっています。 また、企業はと言えば、地方になど全く関心がない。昔の企業倫理の中には、社会への貢献ということでが、明らかに存在しましたが、昨今は、利益第一主義。 この国の将来や未来像などには、一切、関心がなく、目先の利益を貪ることにだけ集中している。 他方の過疎かは、そこから人間の生活基盤である町や村を奪い、人間そのものを消滅させ、やがて、広大な土地が荒れ地となって失われていく。 地方創生などと綺麗な言葉を並べ立てながら、首都圏や大都市圏だけを魅力的なものへと変化させる状況では、特に若者にとっては地方など、全く意味のない無用の存在と化してしまうのは、自明の理です。 具体的な政策というよりも、この国の未来、将来への展望を政治家が全く持っていないことが、最大の問題点です。 このままいけば、外国人労働者の流入より早く、地方は人の住まない場所となってしまうでしょうね。 東京オリンピックは、悪いことではありませんが、漸く、一極集中からの脱却、地方創生という理念が生まれた矢先の開催決定は、更なる首都圏の充実を促進し、地方との格差を拡大させる直接的な原因にもなってきます。 企業の不足が、人を遠ざけ、賃金の低迷格差が地方を後にしなければならない理由をつくり、さらに賃金の低さが結婚の機会を奪い、子供を産み育てる環境までも奪い去ってしまう。 誰でも解りそうな、こうした状況を政治家が理解しない。 賃金の格差、社会の格差、地域の格差が、社会を歪ませてしまう構造そのものにメスを入れなければ、日本に明日はないですね。 まあ、坊っちゃん政治家集団では、無理な相談といったところでしょうかね。

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