専守防衛の方針が変るのですか？

質問

安倍政権では、積極的平和主義によって日本国が世界の平和に貢献できるよう、自衛隊の活動スキームを変えようとしているそうです。

この政策転換の意味は、日本が専守防衛を止めて、再度、宣戦布告ができる国に戻るということですか？

それとも、たとえ日本の国益を守る為であっても宣戦布告を認めない、専守防衛の国で有り続けるのでしょうか？

日本共産党や民主党などは「戦争のできる国に変えるな」と言っていますが、自民党も宣戦布告ができる国しようなどとは考えておらず、専守防衛の方針は不変ではないかと思い、識者の方々のご意見を伺いたく、質問させていただきました。

回答No.5

titelist1 · ベストアンサー

尖閣列島が中国の侵略を受けると専守防衛ですので問題はありません。敵が強力であれば日米同盟でアメリカ軍と共同して戦うことができます。中国が引かなければ自衛権として宣戦布告し、根拠地を叩くことができるはずです。

北朝鮮が南進し朝鮮半島有事となると韓国軍とアメリカ軍がこれに対抗します。日本は在留日本人の脱出を支援するために自衛隊艦船を派遣できることになります。日本は北朝鮮に宣戦布告をする必要はありません。

南沙諸島が近海が中国によって封鎖され、フィリビンの要請でアメリカ軍が封鎖解除をするために出撃した場合には自衛隊は軍事行動の後方支援をすることになります。中国に宣戦布告する必要はありません。

ロシアがNATO地域に侵攻した場合に米国はロシアに宣戦布告するでしょう。この場合には集団的自衛権の範囲として日本がロシアに宣戦布告する必要はありません。これに乗じてロシアに宣戦布告して北方領土に侵攻することはできません。ロシアが北海道に侵入したら自衛権として宣戦布告ができるはずです。これに反撃して北方領土を奪い返すことは可能です。

いずれの場合にも集団的自衛権の範囲だけで日本が宣戦布告することはできないのです。その意味で専守防衛の範囲と言えます。自衛隊が紛争地域で攻撃されたからと言って反撃はできても宣戦布告はできません。領土侵略を受けなくても宣戦布告できるようにするには憲法改正が必要になるはずです。

ならば何のために安保法制を整備するのかと言うと軍事力を増強する中国に対抗するために、日米同盟による日本の安全保障を強化するためです。軍事力が弱まりつつある米国を支える必要があるのです。

お礼

回答ありがとうございます。

「安倍政権が日本を戦争をできる国にする」などと荒唐無稽なプロパガンダに振り回せることなく、日米の協力体制を強化拡充し、アメリカの核でもって共産主義者による侵略から国を守るのが一番賢明な選択肢ですよね。

もっとも、自民党政権には、築70年の老朽化した日本国憲法のリフォームの方も、確実に進めてほしいですね。