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専守防衛の方針が変るのですか？
安倍政権では、積極的平和主義によって日本国が世界の平和に貢献できるよう、自衛隊の活動スキームを変えようとしているそうです。 この政策転換の意味は、日本が専守防衛を止めて、再度、宣戦布告ができる国に戻るということですか？ それとも、たとえ日本の国益を守る為であっても宣戦布告を認めない、専守防衛の国で有り続けるのでしょうか？ 日本共産党や民主党などは「戦争のできる国に変えるな」と言っていますが、自民党も宣戦布告ができる国しようなどとは考えておらず、専守防衛の方針は不変ではないかと思い、識者の方々のご意見を伺いたく、質問させていただきました。
- Mokuzo100nenn
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尖閣列島が中国の侵略を受けると専守防衛ですので問題はありません。敵が強力であれば日米同盟でアメリカ軍と共同して戦うことができます。中国が引かなければ自衛権として宣戦布告し、根拠地を叩くことができるはずです。 北朝鮮が南進し朝鮮半島有事となると韓国軍とアメリカ軍がこれに対抗します。日本は在留日本人の脱出を支援するために自衛隊艦船を派遣できることになります。日本は北朝鮮に宣戦布告をする必要はありません。 南沙諸島が近海が中国によって封鎖され、フィリビンの要請でアメリカ軍が封鎖解除をするために出撃した場合には自衛隊は軍事行動の後方支援をすることになります。中国に宣戦布告する必要はありません。 ロシアがNATO地域に侵攻した場合に米国はロシアに宣戦布告するでしょう。この場合には集団的自衛権の範囲として日本がロシアに宣戦布告する必要はありません。これに乗じてロシアに宣戦布告して北方領土に侵攻することはできません。ロシアが北海道に侵入したら自衛権として宣戦布告ができるはずです。これに反撃して北方領土を奪い返すことは可能です。 いずれの場合にも集団的自衛権の範囲だけで日本が宣戦布告することはできないのです。その意味で専守防衛の範囲と言えます。自衛隊が紛争地域で攻撃されたからと言って反撃はできても宣戦布告はできません。領土侵略を受けなくても宣戦布告できるようにするには憲法改正が必要になるはずです。 ならば何のために安保法制を整備するのかと言うと軍事力を増強する中国に対抗するために、日米同盟による日本の安全保障を強化するためです。軍事力が弱まりつつある米国を支える必要があるのです。
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- potatorooms
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今の解釈だと、憲法は国会の権限に優先するので、国会は宣戦布告決議ができ、政府が開戦できても、司法がそれを無効にできる形になります。 私は平和憲法をならい、憲法順守の立場ですが、学校で習い、自分で条文を読んで判断した理解だと、国会が決議し、内閣の助言と承認のもと、天皇が国事行為として公布した外交条例を、司法が覆すことはできないと思っています。 いいかえると、議院内閣制において、憲法違反を承知で国会と内閣が開戦を共謀した場合に、それを具体的な行為として止めることができるのは、憲法ではなく天皇だという理解です。 内閣と国会が共謀できるケースは、民意が開戦を望んているケースということですから、民主主義の仕掛けではたとえ憲法でも開戦は防げません。それができるのは民主主義の法規定の外にあり、国民の統合の象徴である天皇または摂政だけかと。 この時、戦争を望まない天皇が、民意に反して内閣の助言に反する行為を行える理由は剣法しかありません。だから第9条の条文に意味があると思っています。
お礼
再度のアドバイスありがとうございます。 国家元首である天皇が望まない戦争なんてしなくても良いですね。 重要なことは、国民の過半、それに立法府、そして国家元首である天皇までが望んだときでも、日本政府は宣戦布告をすることが出来ないほど無力化しておいて良いのか。 日本および日本政府を無力化したい理由が70年前には有ったと思うのですが、日本国憲法も築70年で、そろそろリフォームが必要な時期に来ていると思います。
- photoslipper
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いえ、みんな乗せられすぎだと思いますよ。 元は、米軍に頼りきりでお金だけ出して済ませる日本の外交を何とかして変えようというのが自民党の方針でしょう。 アメリカ軍にまずは紅海やインド洋で軍事的に直接後方支援が出来るようにしなくてはならない。 しかしそれをやるには、憲法が邪魔で実際には自衛隊は動けない。 それを変えるためにはどうするか？ 集団的自衛権などと言う新語を造るか、憲法自体を変えるか。 自民党が誘導したのか、右翼が先走ったのか、一般の国民が心配になって先走ったのか、或いは野党が煽ったのかは知りませんが、日本の主権問題に発展して大騒ぎになっているのが今の日本の世論ですが・・・ 自民党は実際に「日本軍として侵略に出かけるとかそういう話ではない」という類のことを言い続けていますよね？ ここで出てくるのが中国です。 中国は尖閣諸島をはじめ、日本海やシナ海で勢力を強めようとしています。 日本、安倍としてはアメリカに日本海に出てきてもらって、強権をふるって欲しいんですよ。アメリカが出しゃばってくれば、中国首脳の調子に乗った勢いは削がれます。 アメリカが出てきてくれるようにするにはどうするか？ 自衛隊の軍事活動の範囲を広げることが出来るよう憲法を改正し、紅海やインド洋で米軍に従軍し、今よりもっともっとアメリカ支援が出来るようにします！ だから「その代わり」日本海にも来てください！ TPPやアメリカ議会での演説も、その絡みではないですか？ 外交ですよ。 アメリカがもし仮に本気で日本を潰したいと思ったら、一撃です。 数ヶ月経済制裁、石油でも鉄鉱石でも、ほとんど何でも良いです。なんかの主要産業か食料に絡む品目を止めると、そう、その数ヶ月で日本は破綻するか、弱まります。 車を作れなければ、もう車に頼り切っている経済は大打撃。TPPで米の生産が海外に移り輸入に頼るようになれば、アメリカは米を止めれば、極簡単に日本を潰せるようになるんですよ。 皆さん何か勘違いしていますが、日本が単独で強くなっている幻覚を見ていませんかね？ 貿易も国防もアメリカの庇護下にあるからこそ、強くなったように錯覚しているんじゃないですか？ だから、安倍は「ははー」なんてオバマに平伏しに行ったんじゃないですか？ 自民党が考えているのは、自衛隊の米軍従軍と直接支援で、宣戦布告がどうのなんて全く考えてないと思いますよ。 安倍はこういう情勢に乗じて、何かを考えているかも知れませんが、そこまでは計り知りようがない。 アメリカは、ここ数年日本海にはまるで注意を示さないですよね。 これ、ワザとかな？ アメリカにとって尖閣なんてどうでも良すぎる存在です。日本列島さえ手中にあればいい。 日本を間接的にいじめて、つまり中国の圧力を放置して、日本の世論が変わるのを計算していたかも知れませんね。 「やっぱりアメリカがいないとヤバイ」と言う世論が出来れば、アメリカはもっと日本に対し有利な外交が出来ます。 自民党では不味いかも知れませんね。外交カード全部を無料で差し出す勢いに見えます・・・
お礼
有難うございます。 「戦争が出来る国になる」などいうプロパガンダに振り回されてはいけませんね。 日本はアメリカの友好国として、一定の貢献をしながら保険を掛ける外交が一番良いですね。
- dragon-man
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どこの国でも軍隊があれば戦争は出来ます。「戦争が出来る国」と「戦争をしない国」はまったく違います。戦争の出来る国にしないのであれば、自衛隊はなくさなければなりません。共産党だって自衛隊の存在を認めています。その上でそういうことを言うのは、不誠実の極み、ご都合主義です。そういういい加減な政党の言うことにいちいち耳を傾ける必要はありません。無視しましょう。日本のためです。安部の安保法制は集団的自衛権を可能にするもので、あくまでも自衛の範囲です。 ちなみに現代の戦争は宣戦布告などしません。朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク、アフガン戦争、クリミア、ISIL…。全部宣戦布告なしに始まっています。宣戦布告と専守防衛は関係ありません。アメリカは真珠湾攻撃を宣戦布告なしの不道徳な戦争と非難しますが、彼らの戦争だって宣戦布告などしたことがありません。ヒットラードイツは宣戦布告なしにポーランドに侵攻しました。
お礼
ありがとうございます。 日本国を戦争が出来る国にして、そのうえで戦争をさせないシビリアンコントロール力を保持するのが理想ですね。 でも、現実は憲法を変えるだけでも反日勢力の抵抗で大変です。 当分は「戦争が出来る国」になることができないので、米国に対して友好国として貢献しんがら、米国の核によって、共産主義者の侵略・核攻撃から国を守るのが一番ですね。
- eroero4649
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#2です。 本題とはズレる内容になりますが、質問者さんは「民主党が反対している」と書いておられますが、本当の本音は民主党はむしろ賛成のはずです。民主党には自民党以上のバリバリのタカ派がちょいちょいいます。長島昭久氏なんかそうですね。たぶん長島氏はミリタリーマニアで知られる自民党の石破茂氏よりイケイケのタカ派だと思います。 だけど野党第一党で（それが現実的な問題かどうかは別にして）政権奪還というお題目のためには立場上慎重な姿勢をとらざるをえないってところですね。ま、旧社会党系の議員さんもいますから、根強く反対する人たちもいます。ただ結局いろいろいわれながら国会的にはとんとん拍子に進んでいるところからすると、民主党は机の上では強く反対を唱えながら、机の下では自民党と握手してるんじゃないかなと思いますよ。
お礼
有難うございます。 民主党一味は本音を隠して、国民を欺きながら、政権奪取、権力の掌握を狙っているのですね。 油断のならない連中だと思います。 その点、共産党はいつも本音がむき出しですから、有る意味、立派ですね。
- princelilac
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日本の国益を守るために、自衛隊が迅速な行動ができるよう、権限を広げるのです。 例えば福嶋みずほなどは、「九州や四国であれば攻撃を受けた後で反撃すればそれでいい」と公言しています。しかし敵が攻撃する気を起こさせないように軍備と法令を調えるのです。攻撃される前に専制攻撃するのではなく、抑止力を増強するのです。それで死者を出さずに済ますことができれば、それを平和と呼んでも良いと思います。 世界中の国は戦争のできる国ばかりです。我が国は他国を侵略する意図はまったく持っていません。そんな心配をするのは、前述の福嶋氏のような、反日思想の人達です。敵が攻めてきたら立ち向かって自衛するだけのために自衛隊を保有し、権限を広めるのです。
お礼
有難うございます。 法の上の平等とはいえ、福島みずほのごとき詐欺師が国会議員に成って、立法に影響あたえるなどちうのは耐えがたいですね。 この人の活動によって、日本国と日本人が被った被害はいかほどか。 万死に値する反日議員と思います。
- s_h_i_g_e_y_a_n
- ベストアンサー率24% (16/65)
残念ながら、悲観的な見方をせざるをえませんね。 これまでの諸々のことは、ほんのきっかけに過ぎないという事に留意すべきです。 これらの事を手はじめに、今後、法律に次々手を加えられ、 しかも周辺国への不信感と、自国の不景気に後押しされ、 その危険性への自覚が抑制されると同時に、国民の潜在的な好戦性が煽動され、 改変に対し、特に誰も抵抗しようとしないため、 ふと気付けば、あれよあれよと軍事国家へと傾いていく可能性が高いです。 もし誰もこの流れに背かなければ、本当にそうなってしまいます。 今日の日本、特に他国の日本への好意は、 「軍隊を持たないという奇特な国家」であることにより、 もたらされたという事を肝に銘じておかなければなりません。
お礼
＞今日の日本、特に他国の日本への好意は、「軍隊を持たないという奇特な国家」であることにより、もたらされたという事を肝に銘じておかなければなりません。 戦前の大日本帝国が強い軍隊をもっていたからこそ、アジアの諸国から日本への好意があったという事実からも目をそむけないことが重要ですね。 アジアの諸国というと、朝鮮半島と中国共産党のことだと勘違いする人達は、戦前の強い日本を歓迎したアジア諸国を理解しようとしませんものね。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12498)
法律上、日本は防衛「戦」はできません。交戦権そのものを放棄していますから。 できるのはミサイルを撃ち落としたり上陸を阻止したりまでです。 例えば、北海道や中国地方に戦線を作られたら、それを押し返すことを憲法は許していません。 あと、宣戦布告は国会の権限です。政府ではありません。宣戦布告は外交上の条約の破棄、修正を伴いますが、これができるのが立法府のためです。 ベトナム戦争でアメリカはなので、宣戦布告をしていません。パールバーバーで宣戦布告前に日本が攻撃したことをアメリカは今も問題視していますが、それ以前のことをアメリカは各地でしてます。
お礼
回答ありがとうございます。 宣戦布告は国会（＝立法府）の権限でしたか。 私は、政府の権限であるが、憲法により、日本政府からその権限を剥奪しているとばかり誤解しておりました。 大変勉強になりました。 すると、国会は、憲法の制約から解放されて宣戦布告が決議できるということになるのでしょうか？ それとも、現行憲法が立法府における自由な発議まで規制し、無力化しているということなのでしょうか。
- kohichiro
- ベストアンサー率21% (306/1447)
昨日自民党がネットに公開した「切れ目のない「平和安全法制」に関するＱ＆Ａ」の「問１８ 「専守防衛」の変更になるのですか？」にこれに関して書かれてあります。 答１８ 昨年７月１日の閣議決定においても、憲法９条の下で許容されるのは、あくまでも、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要最小限殿自衛の措置としての「武力の行使」のみです。引き続き、「専守防衛」を堅持していくことに変わりはありません。 とのことです。他の部分にも目を通しましたが理解できませんでした。いずれ海外派兵は、国会が原則承認しない限りないなど、”以前とまったく同じ”らしいです。 なぜおおさわぎして「集団的自衛権」を認めさせねばならないのか、私にはまったく理解できませんが、これでみんなは納得して法案が通るのでしょうかね。信じられません。
お礼
貴重な情報源有難うございます。 自由民主党安全保障法制整備推進本部の切れ目のない「平和安全法制」に関するＱ＆Ａをみましたが、 回答１８ に「引き続き、「専守防衛」を堅持していくことには変わりはありません。」と明確に記述してあるのを観て、少し安心しました。 https://www.jimin.jp/news/policy/127735.html 共産主義者や民主党政治家一味が「日本を再び戦争が出来る国する」などと言っているのは、例によって、事実無根の政治的誹謗中傷だということが分かりました。
- eroero4649
- ベストアンサー率32% (11162/34707)
宣戦布告できるようにする、というより、現実に何か起きた場合に対処できることを考えるってことですね。 例えば日本海で不審船が発見され、その不審船を追尾したら銃撃を受けたという事件が現実に起きました。もしその不審船がRPG7を使って当たり所が悪くて海上保安庁の船が沈んでしまった場合、国として何も対処できないなんてなると国際的に赤っ恥になってしまうからです。 以前はそういうことが現実に起きる可能性はあまり考えなくてよかったのですが、今は考えとかなきゃいけないじゃないですか。 そして日本も各地に自衛隊が派遣されるとなると、その先で戦闘に巻き込まれることは充分考えられます。国内ではほとんど報道されませんでしたが、イラクに自衛隊が派遣されたときは少なくとも1回は何者かから自衛隊部隊が攻撃を受けたことがあったそうです。 例えば自衛隊が派遣されている基地から最も近い場所にあるノルウェー軍の基地に攻撃があり、ノルウェー軍から救援の要請が来た場合に「ウチはそういうことはできないんス」というわけにはいかないでしょ、だからもしそういうことが起きたらどうするか考えておきましょうね、ということなのです。 専守防衛というのは、自衛隊が世界中のどこにも派遣されず、とにかく国内にひきこもっていれば問題がなかった時代の思想で、それはもうちょっと時代と合わなくなってきているというのは現実だと思います。私は憲法9条は変えないままで、自衛隊などが戦闘に巻き込まれたときを考えた法整備は必要であろうと思っています。
お礼
＞自衛隊などが戦闘に巻き込まれたときを考えた法整備は必要であろうと思っています。 同感です。 一部の共産主義者や民主党政治家などが、この必要な法整備をもって「戦争が出来る国にする」とレッテルをはっているものですから、真珠湾攻撃のような戦争行為が再び可能な国に戻るのか 、真相を知りたくて質問しました。 どうもありがとうございました。
あなた達は 何故 未来にも「戦争ありき」で物事を考えるの!? 戦争や犯罪が無くなる世の中が来る事を知らないの!? 誰もが望んでるのは「平和な世の中」 それなら 必ず 無くなるものが戦争や犯罪なのですよ・・
お礼
この政策転換の意味は、日本が専守防衛を止めて、再度、宣戦布告ができる国に戻るということですか？ それとも、たとえ日本の国益を守る為であっても宣戦布告を認めない、専守防衛の国で有り続けるのでしょうか？
お礼
回答ありがとうございます。 「安倍政権が日本を戦争をできる国にする」などと荒唐無稽なプロパガンダに振り回せることなく、日米の協力体制を強化拡充し、アメリカの核でもって共産主義者による侵略から国を守るのが一番賢明な選択肢ですよね。 もっとも、自民党政権には、築70年の老朽化した日本国憲法のリフォームの方も、確実に進めてほしいですね。