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一般企業における決裁権の設計の仕方について
MURAI YASUSHI（@yasudeyasu）の回答
- MURAI YASUSHI（@yasudeyasu）
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●当社の場合は 申請者→課長→部長→経理担当→経理部長 がデフォルト。 ●必要なものか、適正な価格か、 技術的な観点から課長、部長が先に審査し ・予算に対して支出が大きすぎないか ・資金繰り の関係で経理部長を最終決裁者とします。 ●経営への影響が大きいものは 金額に応じて稟議書を役員、社長、副社長まで回して 決裁を取ります。 たとえば分かり易いものでは 総額５００万円以上の車・コピー機のリース契約 これは経理担当者役員（副社長など）までハンコを取る。 （システムでもいいですが） ５千万、１億円を越える顧客との契約などは社長まで。 ＞一般職分に関しては、部長の決裁でOKなのに、 ＞部長ご自身が申請を通すときには社長の決裁が必要というのは、 ＞決裁権者が二段階あるような気がして、うまく理解や納得をすることができません。 ＞そもそも決裁権って何？と感じます。 そうですね。部長が信用されていない気がします。 支出に歯止めをかける職務の人、経理部長（総務部長）を置いた方が良いかと。 で経理部長（総務部長）が申請をする時は経理担当者がチェックの上経理部長が決裁と。 ＞また、同じ申請にもかかわらず、部署によっては、部長の次に ＞執行役員や取締役の決裁権限を要する申請も存在します。 ・技術的観点からの決裁 ・金額の大きさによる決裁 ・経営に与える潜在的リスク、等 経験がものを言う案件 （取締役員会決裁事項） については必要があるかと思いますが 原則は文頭の形かと。 会社として決済基準を定め、（項目、金額によって誰までの承認が必要か） 一覧表として浸透させなければいけません。 システム化されていれば 社内勉強会等開催してその意味を周知徹底させることです。
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