アベノミクスと求人倍率

質問

最近ニュースを見ている (読んでいる)と、
「求人倍率が回復傾向にある」みたいなのを時々みかけます。
(偶々かもしれませんが)

個人的に
「求人倍率増加 = 景気回復？」
「3K関連の仕事に就きたくない人が多いのか？」
と考えてます。

しかし一方で、「アベノミクス = 悪？ = 景気悪化」というのも時々みかけます。
景気が悪化しているなら、企業は人件費を削るから求人倍率は下がると思うのですが。

「アベノミクス → 景気が回復傾向 → 求人倍率改善」ではないのでしょうか？

ご意見ありましたら、よろしくお願いします。

回答No.1

elegant-orgel · ベストアンサー

労働省の発表する有効求人倍率は、あてになりません。
まずこのことをしっかり念頭においておく必要があります。

有効求人の積算の仕方は、過去六ヶ月以内に、(1)求職している人員に対しての、(2)企業からの求人割合です。
ここで、(1)には、職業安定所に行って職を探している直近六ヶ月以内の人たちですから、当然六が月経っても職が見つからなかった人たちの人数は計算されていません。

いっぽう(2)では、実際には求人するあてもないのに、職業安定所から頼まれて求人広告を余儀なく出してる企業も多数含まれています。
求人広告は三ヶ月ごとの更新になりますので、安定所から定期的に更新するように求められているからです。

３Ｋの仕事に就きたくないというより、３Ｋの仕事ってそもそも採用期間が極端に短かったりするわけです。例えば半年雇用で更新なしといった具合です。

社会資本を政府が公共事業という形で、税金を垂れ流しても、末端の従業員にまで根深く浸透しない財政政策だから、不景気がとまらないのです。

アベノミクスは、既に失敗しているという風評も出てきています。

ゆえに、アベノミクス（内需指導型経済誘導はできず失敗に終わります。）

首相外交でもわかるように、原子力発電所の設置許可を外国に求めたり、観光立国（日本）としての、地域創生を展開していることから、明らかに外需・特需（外交による経済発展）を望んで円安に仕向けた政策です。

民主党時代、円高不況を言われ続けて、自民党政権で日銀が為替介入による輸出産業の後押しを促しましたが、結局国内需要が伸びきれず、そこに消費税ＵＰなど、社会負担が加わり現在に至っています。

有効求人倍率が限りなく　１に近い若しくは、１を超えたとしても実体経済を反映した数値では無いということに気が付いてください。

かといって、2009年の最悪期には、０，５３まで落ち込んでいましたので、現在　１，０に近いということは、当時より改善されていると思ってもいいのでしょうか
国内需要を高める唯一の打開策は、社会保障負担割合を減らし、直間比率で、低所得者の可処分所得を上げてやることが先決です。

昭和50年代と比べて現在まで、個人が所得から負担すべき社会保障費は、４０％を超えており、そのうえ終身雇用制度が崩壊しています。
こんな状況下で、精神的な安定を求めた社会生活が送れるはずがありません。

３Ｋの仕事に就きたくないというより、そもそも　３Ｋの仕事の求人広告は、採用者すら居ません。
それが現実です。
企業側の倫理観が著しく崩壊しているからだと言えます。

お礼

ありがとうございました。
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回答No.4

traditional

物が売れず、景気が悪化しているのに、設備投資や求人をするでしょうか？
景気が回復傾向と言っているのは、消費税を10にする為の嘘。
物を買ったら多額の税金を取られるのなら
消費が冷え込んで、景気が悪くなるのは当たり前の事です。
閣僚に多数の女性を起用したところで
官僚指導の政治に変わりはありません。

お礼

ありがとうございました。
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回答No.3

localtombi

そもそも求人倍率が上がっているのは、非正規雇用の方です。
景気の調整弁で、ちょっと景気が上向いてきたので（いつでも切れる）非正規を増やそうということでしょう。
いくら景気がよくなっても、増えていくのは正社員よりも非正規の割合だと思います。

お礼

ありがとうございました。
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回答No.2

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

日本の人口ピラミッドの変化
　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/08.pdf#search='%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%88%86%E5%B8%83%E5%9B%B3'

産業別就業者数の将来推計
　政府の「新成長戦略」における就業率目標57％の下での2020年の就業者数は、「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所2006年12月中位推計）の将来人口から算出すると6227万人であり、2009年比55万人減少する。
2020年の産業別就業者数については、「新成長戦略」によって追加需要が見込まれる医療・福祉（2009年比230万人増）、情報通信業（100万人増）、および輸送用機械器具製造業（23万人増）などの産業において2009年よりも増加する。産業別構成比では、医療・福祉で2009年比3.8％ポイント増、情報通信業で1.6％ポイント増、および輸送用機械器具製造業で0.4％ポイント増となっている。
一方、飲食店・宿泊業（93万人減）や卸売・小売業（68万人減）などの産業では、2009年よりも減少する。産業別構成比で減少幅が大きいのは、飲食・宿泊業（1.4％ポイント減）や鉱業・建設業（1.0％ポイント減）である。
　http://www.jil.go.jp/press/documents/20101217.pdf#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%88%A5%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%B0%86%E6%9D%A5%E4%BA%88%E6%83%B3'
　＿　　＿　　＿

　上記に将来の日本の人口と産業別就業者数の推計があるわけですが、漠然となり危ないと感じる人間は多いのではないでしょうか？
人口が減るのは、自然的でありショウガナイとしても、おさえるべき処、欠かせないインフラ整備等には万全の数値を見せて貰いたい所ではないでしょうか。
　政府をはじめ行政も、どう見ても、 金貸し であることは歴然としていますが、その体質による不景気慢性化の側面も顕わではないでしょうか？
＿　【Money As Debt】　＿　＿
　わたしたちは、周りにある信じられないほどの豊かな資源、技術革新、生産力にもかかわらず、政府、会社、個人、ほとんどが銀行に対し、大量の借金を負わされているのです。　～
現実に世界で実際の富を築いている人々が、借金に陥っている。
ただ単に富を表すお金を貸し出す人たちに!!
さらに驚くことに、私たちがお金とは負債だと一旦気づいたら、もし借金がないのなら お金は存在しないことがわかります。　～
　～
金貸したちが実際貸すためのお金を持っていると仮定しましょう。もしその貨幣で銀行家たちが利息付きの貸出を始めたとしたら、やはり彼らは儲かり成長するでしょう。もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか？それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう？もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。
　～
『 私たちの国において、お金をコントロールする者が 産業や商業の頭となっています あなたがシステムの頂点にいるほんのわずかな力ある人間によって とても簡単に管理されていることに気づく時 如何にしてインフレや不況が起こされてきたかを知るでしょう 』
--- ジェームズ・A・ガーフィールド　元アメリカ副大統領 ---
　http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html
　http://www.youtube.com/watch?v=N9NK02bF-4w&list=PL318479305C84706B
　＿　＿　＿

　上記に、「 全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します 」と、あるわけですが、日銀以下の貸し出し金利収益を全住民に宛てて均一配分する、人々は休むときは充分休み、労働は好きな労働で十分活動するように　政治経済変革　することが出来るのではないでしょうか？
◇ 案ずるより産むが易し～ 、国会で時間を浪費し、人々の生活が..とか庶民の人権がどうの..とか空転劇を続けるよりは遥かに現実的な効果となるのではないでしょうか。
危険なシステム/金権で支配し実際にも危険な社会をつくり拡大する現状政治現行政、それらを全住民の良識にて見直すことの出来る社会も実現するのではないでしょうか？

お礼

ありがとうございました。
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