来年の経済状況はどうなりそうですか？

質問

質問を見ていただきありがとうございます。
最近実質ＧＤＰが数ヶ月ぶりに回復したとのニュースが出てきましたがまだまだ雇用悪化や消費を控える傾向にあり問題がたくさんあるように思います。個人的には雇用悪化はデフレを急速に早めてしまうと感じていますので近い将来大変なことになるんではないかと危惧しています。
そこで教えていただきたいのですが、エコポイントやエコカー減税が終わってしまう来年度は景気回復を実感できるようになるのでしょうか？
僕は将来の消費を先食いしているような気がして仕方ないのですがもっと違う視点で見れば先食いは間違った見方なのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

回答No.4

edoduki3 · ベストアンサー

最近テレビ番組などで、行われた緊急経済対策について「将来消費の先食い」と表現する場面がしばしばあります。これは「批判としての意味合い」や「一時的な救済策であり、この効果に安住してはいけない」「楽観視してはいけない」という意味合いも込められていると理解すべきと思います。

将来消費の先食いという事は間違いなく事実であります。緊急経済対策は負のドミノ倒しを防ぐ事を目的に行われるため、短期の内に間違いなく"効果が出そう"な所に資金を流す事になります。
公共事業の前倒しなどを中心とし経済対策とは元々そういうものなのです。
今回の緊急経済対策では事態が事態だけに、規模も大きく経済対策資金の使い道の公平性などの議論などとも相まって、エコポイント制度や高速道路料金引き下げなどによってこれまで行われなかったような分野へ税資金が流されました。
本来、最も効果が出やすいのは国が直接仕事を発注するような公共事業です。が、公共事業にはこれまで流れから公共事業悪政説も一般化しているような状況であった事も手伝って家電分野への波及を狙ったエコポイントや地方への波及の意味合いからの高速道路料金引き下げなども対策の一つとされたわけです。

昨今、問題なのが中国経済です。ここ半年、世界的な経済危機の底上げに貢献してきた中国ですが、ここに来てバブルの様相を強めています。北京オリンピックの半年前ほどから適正なリセッションに向かっていた中国経済でしたが、この世界的な経済危機を切っ掛けに大きくバランスを崩しているようです。
この経済危機の影響を中国も大きく受けましたが、それでも相対的には唯一元気な市場が中国という事もあってか、中国の不動産や株式に必要以上に資金が流れ込んでいる傾向にあります。このまま下手に中国に投機資金の流入が続くと、第２のリーマンショックが中国から起こりかねません。中国がバブルになれば短期的には一見経済が立ち直ったような謝った状況が生まれますが、それは中長期に大変な問題をもたらす可能性があります。

何にしても一度大きなバブルを起こしてしまったら、その後の大暴落は必然であり、バブル崩壊その後の後始末からは逃れられません。
しばらく横ばいが続く事が中長期的な意味合いでは最善でと理解すべきでしょう。もし経済が短期的に回復しているように見えたらそれは張りぼてのバブルがどこかで起こっているだけと思っておいた方がいいです。

バブルに踊ったら、その後の後始末からは逃れられないのです。

回答No.3

kyotokyo

まず大前提として先食いが絶対悪ではないです。
企業経営にとって最大のリスクは好景気でも不景気でもなく
景気のブレが大きいことです。

バブルの日本のように好景気と不景気の差が大きいと
多額の設備投資が無駄になり、不良債権が大量に生まれます。
それを防ぐために日銀の金融政策や
財政のビルトインスタビライザー機能が重要になってくるわけで
そういう点から見ると将来の需要を不景気の今にもってきて
景気の平準化を図るというのはもっともな政策なので。

ＧＤＰについてですが年率で3.7％と
先進国では最大の成長を期待したのは喜ばしいことです。

今後の展望としては、今年後半から来年にかけて
少しずつ良い経済指標が出てくるのではないでしょうか。
少なくとも今年前半のような100年に1度の落ち込みはないでしょう。

回答No.2

cse_ri2

No.1さんの見方で大方あっているとは思いますが、少々異論を述べます。

まず、中国経済。
今、中国経済は見かけ上は成長しているように見えますが、実は輸出額や雇用は大幅に悪化しています。
もちろん、公共投資を増やしていることは知っていますが、この短期間に大幅な輸出の減額による負の資産を吸収しきれているとは思えません。
つまり、虚偽の統計操作によるものが多いと思われるのです。

また、投資された金のほとんどが株や土地取引に流れ込み、株や土地が値上がりする要因となりましたが、最近中国が金融引き締めをしようとしているため、投機によって値上がりした相場はおそらく下がってくるでしょう。

結論として、今年の下半期は中国経済は悪化の道を歩んでいくものと思われます。

次に日本の実質ＧＤＰの回復ですが、端的にいってこれは麻生政権の功績です。
マスコミや野党からさんざん叩かれながらも、解散を先延ばしにして景気対策を続けたことが、ようやく数字として実っているわけです。

さて、日本は８月末に選挙を迎えます。
もし自民党が勝てば、今までどおり景気対策優先の政治が続きます。
いろいろつまづきはあるとしても、緩やかな成長軌道にのっていくでしょう。

しかし、民主党が政権を取った場合にどうなるか。
おそるべきことですが、当初発表された民主党のマニフェストには、景気対策がありませんでした。
途中になって追加されたようですが、泥縄もいいところで、具体的な政策にまでは落とし込みができていないのは、一目瞭然です。

基本的に民主党は、自民党の政策をいったんリセットしようとします。
その結果、今までの景気対策が中断され、０から対策を検討を始め、予算や法案となって国会に提出され、それが法案として成立するにはどんなに早くても半年はかかると思われます。
また、そこで実施された景気対策が数字になって出てくるには、これもやはり半年くらい時間がかかります。
つまり、民主党に政権交代した場合、最短でも一年は景気が低迷するわけです。

来年の経済状況がどうなるかについては、８月末の選挙の結果で大きく左右されるというのが、私の現時点での考えです。

回答No.1

ADATARA

こんにちは！
株式投資をしている者です。
日本の政策だけでなく，世界経済の視点で考える必要があると思います。
米国の景気が回復し，中国から米国への輸出が増加すれば，日本から中国や米国への輸出が増加するので，景気は穏やかに回復方向に向かうと思われます。今よりは良くなるということで実感できます。中国株は景気刺激の国策もあって，株価は昨年に比べると大きく回復しています。
ただ，中国やインドなど新興国の発展の中で，将来の人口減少が見込まれる日本の経済の将来性は飛躍的に発展する可能性はありません。５０年くらいかけて経済的に低迷していく公算が高いです。人口の多い国（中国やインド）が本気を出したら，日本はかないません。日本経済は自動車産業に代表される技術ですが，会社更生法を申請した米国自動車大手メーカーは足かせとなっていた退職者の健康保険料等の問題を解決し，価格の安い，品質の良いクルマ生産を目指すので，日本の自動車産業も２０年先にはパソコンの二の舞になる可能性が少なくありません。
これは，世界経済の流れの中で起きていることであって，冷静に考えると，資源もない国土の狭い日本が，質の高い労働力のみをもって経済繁栄できた時代は終ったということだと思います。
ただ，個別に伸びる企業はたくさんあるでしょうし，働きバチのような働き方から，戦後，日本人が失った精神的な「豊かさ」を取り戻す良い機会だと思います。
結論として，御質問者のおっしゃる「先食い」は，景気刺激の一環であって間違いではないと考えます。最善かどうかは意見が分かれるとことです。