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本当にデフレ脱却はできるのですか
- 国会では来年度予算の審議が行われています。私はこの予算ではデフレ脱却はできないのではないかと心配しております。
- 円安で輸入価格が上がるのに賃金はほとんど上がっていませんから実質賃金はかなり下がっています。ここで待ち受けるのが４月からの消費増税で、実質賃金の下落に拍車がかかります。GDPの６割を占める消費に悪影響を与えるのは必至で、悪影響は今後ずっと続きます。
- OECDの発表でも、２０１５年は世界経済の順調な発展の影で、日本の実質成長率は１％にまで落ち込み、世界から取り残されるとされています。折角、アベノミクスで景気回復ムードが出てきたのにここで景気悪化すれば二度と立ち直れないのではないかと心配しています。もっと思い切った経済対策が必要なのではないかと思うのですが如何ですか。
- karaokeppp
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>「思い切った経済対策」とは何ですか？ これは単純に消費税５％据え置きです。これは、ここでも一部の方々が散々言ったことです。財政の拡大は赤字を減らすという別の目的があるので、あまりできませんね。 消費税５％据え置きは、浜田宏一、ノーベル賞のクルーグマン、岩田規久男（2012）が示唆したことで有名です。バーナンキは国債を買った金で減税しろとまでいっています。アメリカ経済はほぼそんな感じで絶好調のようです。このことで、より正常で健全なデフレ脱却が可能になるのです。 どうも、いったん上げるのが決まった以上元に戻せない、と固定的に考える人が多いようですが、それは柔軟性に欠けた考え方かもしれません。皮肉を込めて言えば、５％据え置きは、アベノミクスの第二の矢の「機動的な」財政政策になり得るでしょう。 以下参照。 ――― 消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html 安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。 （１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 ＞＞＞ 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。 （２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞ 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html （３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞ 裏には財務省の権益拡大があると思われます。財務省の暴走です。 （４）旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://okwave.jp/qa/q8020088.html それぞれの利益や権益に向けて、財務省が大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走で、とんでもない悪いことが起こりそうですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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- DCI4
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本当にデフレ脱却はできるのですか 実質賃金はかなり下がっています。ここで待ち受けるのが４月からの消費増税で、実質賃金の下落に拍車がかかります。GDPの６割を占める消費に悪影響を与えるのは必至で、悪影響は今後ずっと続きます。 景気が悪化したら賃金が上がるわけがありません。 ★回答 そうです そのとうり ・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ OECDの発表でも、２０１５年は世界経済の順調な発展の影で、日本の実質成長率は１％にまで落ち込み、世界から取り残されるとされています。折角、アベノミクスで景気回復ムードが出てきたのにここで景気悪化すれば二度と立ち直れないのではないかと心配しています。もっと思い切った経済対策が必要なのではないかと思うのですが如何ですか。 ★回答 そうです そのとうり 危ないですが・・・・・・ しかし 日本は意外と安全 ダニをかってても 本体はいがいと病気にならない 実力生命体と見ることが出来る。 景気良くならず デフレ気味のほうが 増税原理主義 と揶揄される 国民のダニ すなわち 一部のダニ官僚とその仕組みがはびこり それらの人はお得となる。 既得権益で一部の国民のダニの人に税金が回ることになるだけ 資産価格が低迷することが20年をこえ 継続するだけである。 すると年金も出ねーよ ・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★回答そのように言う理由 参考解説 根本的仕組みを見る必要がある 20年デフレを仕掛けたのも人間 人災 消費税増税 で橋本デフレを起こしたのも人災 すべて 一部の無能人間（既得権官僚など）が行った行為であることを 国民は忘れてはいけない 学習して監視しなくてはいけない 若人においては 自分たちの年金 賃金 就職が不利なことにたして 抜本的理由を学習して 選挙に行ったほうがいい 老人が選挙権を行使する いびつ社会である 以下ベストアンサーをトリガーにして で自分でより深く調べてて学習が望ましい 以下Q&Aを参照して学習 公務員の天下り先潰しは、経済効果があった？ ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8466971.html 消費税8％→10％のスピードが早い気が… ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8290900.html アベノミクスの三本の矢 ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8327917.html 総理大臣にとって 消費税増税は、名誉なことなのでしょうか？ 「良いことした！」と言う気分になるのでしょうか？ ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8296014.html 経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？ ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8330967.html ☆日本経済のバロメーター株価はどうなる？ 安倍政権は まだ金融政策と株価だのみの政権だからね 日経株価が今年中に１８０００円まで上昇す と情報誌などでいわれていますがどう思われますか？ 来年の消費税アップ、株式の税率20％アップ、 アメリカの財務問題等をクリアーして、リーマン前の水準まで、 株価があがっていくでしょうか？ ベストアンサー2013-10-23 http://okwave.jp/qa/q8314324.html 2014年後半には消費税増税の影響で再び不景気? ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8363480.html 日銀はもっとＥＴＦを買うべきではないか? 日銀によるＥＴＦ大量購入が日本経済の復活に導くのではないでしょうか。 市場を歪めるのでなく、日本の株式市場を正常な状態へ回復させるのです。 http://okwave.jp/qa/q8374688.html なぜ政治に関心をもたないとよいのか? ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8298864.html ・・・・・・参考解説おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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失われた２０年の間ですが、何が悪かったのか徹底的に調査する必要があるのではないでしょうか。過去に間違った発言をした連中を失脚させるべきでしょう。例えば、 (1)不良債権処理が経済悪化の原因だと決めつける連中がいましたね。不良債権処理が終わってもデフレは終わりませんでしたから、間違っていたのは明白でしょう。 (2)「１９９７年の消費増税のために景気が悪くなったのではない。アジア通貨危機が原因だ。」との主張も間違いでしょう。アジア通貨危機が終わってもデフレは終わりませんでしたから。 論理が通じない連中が多すぎますね。
- Earthtype8
- ベストアンサー率44% (12/27)
中国の不動産バブルがはじければ、 デフレ脱却の話なんていっぺんに吹き飛びます。 現在、中国のシャドーバンキング問題が表面化するリスクが かなり高まっています。 理財商品（高利回りの投資信託）による無理な資金集めと シャドーバンキングの不動産への過剰融資で焦げ付く 可能性のある金額は、一説によると30兆元（日本円にして 約500兆円）に上るとも言われています。 これがすべてはじけたらリーマンショックの比じゃありません。 金融不安、世界同時恐慌の可能性すらあります。 そうなったら日本もデフレ脱却どころではなくなります。 アベノミクスなどたちどころに雲散霧消するでしょう。 今や世界中のマーケットや投資家が、 中国のシャドーバンキング問題と不動産バブルの行方を 注視しています。
補足
今回の消費増税で景気が悪化しても、中国経済の悪化が原因だとか、新興国経済の悪化が原因だとかで、こじつけて消費増税は正しかったのだと主張するのでしょうね。 １９９７年の消費増税で景気が悪化して税収が落ち込んだのに、あれは消費増税のせいにはないという論理がまかり通ってます。歴史は繰り返すですね。 今デフレ脱却を目標にするのであれば、海外の経済が悪化しても大丈夫なように考えておかねばならないのに、そんなこと考える政治家はいません。逆に海外の景気は良くなって日本は増税しても海外の景気で、日本の「景気を後押ししてくれるだろうという甘い考えです。 アベノミクスで株価が上がりましたが、これは海外投資家のマネーが流れ込んだだけで、ちょっとしたことで、そのマネーは一瞬にして逃げてしまうということを政治家は理解すべきです。
- wakaranyo2
- ベストアンサー率8% (81/940)
意識操作ですかね。経済自体消そうとしている、外国人賛成権で騒いでいるのに、経済存続がテーマになりそうですが？
補足
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- traditional
- ベストアンサー率17% (18/105)
消費増税後は大部分の国民が消費を控えますから リストラにの再燃、給料が減りますからデフレは必ず進みます。 公務員組織は定数削減どころか さっさと給料を上げてしまいました。 その分も国民が納めた税金で負担しないといけません。 公務員さえ良ければそれで良いのでしょう。 公務員組織は、ガン組織と同じで 本体が死んでしまうまで食いつぶす。
補足
デフレ脱却の前に増税をしてはいけないということでは一致していますね。
- azuki07
- ベストアンサー率20% (11/55)
お金をどんどん刷ればインフレになります。 つまりデフレ脱却です。 つまり簡単なんです。お金を刷りまくるだけです。
補足
刷ったお金を国民に配ればインフレになりますが、今日銀がやっていることは、刷ったお金を金融機関に流して、誰か借りてくれませんかと呼びかけているだけです。利子も払わなければなりませんし、デフレ経済では借りてくれる人は少ないです。 政府が借りてくれて、それを国民に渡してくれればデフレ脱却はできますが、日銀は刷ったお金を国民にタダで配ることはできません。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
質問者さんの言うことももっともですが、No1,3の方の回答も間違っているとは思いません。 私の見るところでは、 １．消費税増税で、短期的な景気の後退は避けられない。 ２．しかし長期的には、たゆまぬ金融緩和の継続でデフレ脱却は可能だろう。 まあ、視点を短期（半年～１年）と長期（２年以上）で見ることの違いですね。 たぶん、１の影響により黒田日銀は、金融の追加緩和に踏み切ると思います。（具体的な規模・内容については不明ですが） 消費税増税の影響が予想以上にひどければ、デフレ脱却は追加金融緩和に他の財政政策をあわせても、数年先延びになる可能性は否定できません。 財務省は沽券にかけても（ヘンな意地なんて最初から張らなきゃいいのに……）、消費税10%の増税を目指すでしょう。 そのために各種指標の好転が必要なので、おそらく今年の７月以降は補正予算の編成などの手段を使って、公共工事の増額に踏み切ると思いますし、また日銀もその頃には追加緩和を実施しているでしょう。 しかし、それだけの見込みがあっても、景気後退を回避できるかどうかは、私が判断する限りではまだ何とも言えません。 獅子身中の虫である、財務省内の消費税増税派（残念ながら、彼らが今は主流です）を、根こそぎ排除するよき方策はないものでしょか。
補足
＞獅子身中の虫である、財務省内の消費税増税派（残念ながら、彼らが今は主流です）を、根こそぎ排除するよき方策はないものでしょか。 外圧は如何でしょう。昨日（2月１０日）の日経には次のような記事が載りました。一部だけ引用します。全世界が日本の早すぎる財政再建路線への懸念を抱いているのではないでしょうか。米政策当局者の一部やＩＭＦの動きの詳細をしらべているところです。どうやれば分かるでしょうか。 以下一部引用： 「行き過ぎた財政再建はいかがか」 米政策当局者の一部が日本により柔軟な財政運営を促す「想定外」の動きが出ているという。国際通貨基金（ＩＭＦ）内でも米側が日本に短期的に歳出を増やすよう求める動きがくすぶる。 17年ぶりの消費税率引き上げにこぎ着け、基礎的財政収支赤字を2015年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比で10年度から半減させる目標の達成が「視野に入ってきた」と明言した安倍晋三首相。歳出要請は米政府の「総意」とはいえないが、健全化努力に水を差すような暗黙の財政出動圧力に違和感を感じる向きは多い。 ある関係者は「余計なお世話だ」と憤慨しつつも、アベノミクスでも消えない「成長への疑い」が一因とみる。 政府は昨年末の経済見通しで14年度の実質経済成長率を1.4％と予想した。平均0.8％程度の民間予測を大きく上回る。この見通しのカギを握るのは賃金増だ。だが、足元をみる限り、過度な期待はできそうにない。ワシントンでは、所得増が内需拡大につながる好循環シナリオに確信が持てない政策担当者が多いという。 ここへきて米量的緩和縮小に伴いトルコなど新興国通貨不安の嵐が吹き荒れる。通貨当局者の頭をよぎるのは1997年の苦い記憶だ。同年春の５％への消費税率上げを追いかけるように未曽有のアジア通貨危機が進行。橋本政権の財政構造改革による急激な緊縮路線も追い打ちをかけ日本は98年にマイナス成長に転落した。当時とは国際的な経済環境も異なるが「いつか来た道では」との不安は尽きない。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
＞１５年以上もデフレを放置した日銀の責任は重大です。デフレ脱却ができていないことに追求を受ける度に、日銀総裁は、日銀はできることはすべてやっていると答えてきました。 えっと日銀法ってのがありましてそれには『通貨及び金融の調節』はありますけど デフレ脱却を目指す義務はないんです。 日銀前総裁の白川は デフレの原因を ・人口減少が原因 ・国民の改革努力が足りないせい （テレビ番組（テレ東）で「デフレ脱却できなかったのは国民が悪い」） まぁ ノーベル賞経済学者（クルーグマン）から「銃殺にしろ」と言われたり、IMF総会で欧米から金融緩和を薦められるが「新興国の為に何もしない」と宣言したり、金融緩和しなかったことを部下が中国に出向き共産党に報告したりと 無能で有名でしたから 民主党がごり押ししたんすよね・・・白川 >引き締めが速すぎないですか。 それは私も思います >金融政策ですが、デフレ脱却に対してどのくらい有効なのでしょうか。５０カ国以上で採用された政策だということ、それはデフレ脱却のために行われた政策なのでしょうか。 順番が逆かな？ このような物価上昇率設定を決め手の金融政策は、景気の回復の特効薬ですが CPIがマイナス圏内にないと実行できない。 つまりデフレだからできる金融政策です。 米国はデフレになる前に行った政策といますけど、米国もデフレですかね 米国のQE1は2008年11月です。 対しリーマンショックは2008年9月15日 その時月次のCPIは急降下しました >これが将来どのような経路で実体経済に流れるとお考えでしょうか。今のところ貸出の増加は僅かです。 実際にすでに流れていると思います。日本の各業界の出す指標は多くは好転してますしね しかし米国の前例を見る限りあと数年で経済は上向くと思います （但し、中国バブルなどの外的要因は除く）
補足
＞米国はデフレになる前に行った政策といますけど、米国もデフレですかね 米国のQE1は2008年11月です。 対しリーマンショックは2008年9月15日 その時月次のCPIは急降下しました そうですが、当時米国はデフレマインドが定着していたとは言えないのではないですか。今の日本は完全に定着してますよ。 ＞実際にすでに流れていると思います。日本の各業界の出す指標は多くは好転してますしね ここのところは、私は心配してます。今好転している理由は４つあります。 (1)消費増税前のかけこみ需要 (2)円安による輸出企業への後押し (3)株高による消費拡大 (4)１０．３兆円の景気対策 今後、これらが全部はげ落ちるのではないですか。景気対策も１０．３兆円から５兆円に減ってます。これ以上の円安・株高は望めるでしょうか。かけこみ需要の反動はどうでしょう。消費増税で実質所得は減ってきます。 それでも大丈夫でしょうか。
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2711/13695)
景気をよくするために政府が出来ることは限られています。金融緩和か公共投資か減税です。効果は一時的です。前の二つはアベノミクスでとっくにやっていますが、野党民主党は文句を言っています。マスコミも反対しています。やめろと言っています。法人税減税もそうです。野党はほとんど反対しています。企業が内部留保を吐き出すべきだと。そんなことをやらせたら、企業の元気がなくなってますます景気が悪くなるでしょう。 あなたが言われる「思い切った経済対策」とは何ですか？それが分かれば苦労しません。 消費税増税をやめろとでもおっしゃる？気持ちは分かりますが、そんなことでは景気はよくなりません。一時的に景気が維持されるだけで、上向くわけではありません。
補足
>景気をよくするために政府が出来ることは限られています。金融緩和か公共投資か減税です。効果は一時的です。 景気をよくするために最も効果的なのは財政支出拡大です。減税や介護・医療・福祉・教育・公共投資・研究開発等、様々な経路で資金が実体経済に流れていきます。規模が小さくで短ければ効果は少なく、一時的ですが、適切な規模で適切な期間続ければ完全に景気が回復し逆戻りしません。ちなみに、日経NEEDS日本経済モデルを使った試算をご覧下さい。どの位の規模が適切かが分かります。 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html この試算で思い切った経済対策を決定することができます。 このような思い切った財政拡大で国の債務のGDP比も減少し、財政は健全化します。日経以外の試算も同様な結果になります。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
そもそも予算審議に経済対策はあるけど、デフレ対策とはあまり関係ないです。 そももそインフレ・デフレなどの物価上昇率の調整は日銀です。 日銀の出すマネタリベース次第です。 なので心配するなら第一に日銀の政策であり、国会の予算はあまり関係ありません。 円安で輸入価格が上がるのに賃金はほとんど上がっていませんと・・いいますけど コレって経済的には普通の事です。 経済が回復基調にある場合 １．企業収益が伸びる ２．株価が上がる ３．失業率が改善 ４．大学内定率の上昇 ５．賃金の上昇 の順番で１→５まではかなりの時間がかかります 普通は２～３年ですね 実際米国を例に挙げますと １．FRBが大規模規制緩和 QE1（2008年）を実施 ２．オバマ時代に多くの増税（例：2012年ブッシュ減税を廃止） ３．現在労働者の賃金上昇 米で賃金などを見る指標は『米国 雇用コスト指数』ですけど 増税してもこの指数は上がってますよ 日本はちょうど成功例である米国の金融政策を追随しています。 でこのインフレターゲット理論、もしくは物価安定の数値的定義設定 いまだ失敗例はないんね （いちおう1990年代のニュージランドで始まったばかりですけど・・・） もし質問者の言うとおり『悪影響は今後ずっと続きます』 のであれば米国、ＥＵなど先進国５０カ国以上で採用されていたが、 日本が世界で一番後に始め、世界で唯一失敗した例になります
補足
物価の調整は日銀が行うということであれば、１５年以上もデフレを放置した日銀の責任は重大です。デフレ脱却ができていないことに追求を受ける度に、日銀総裁は、日銀はできることはすべてやっていると答えてきました。 黒田総裁は過去の日銀の政策を批判し、質的・量的金融緩和を始めました。心より成功を祈っておりますが、私が心配しているのは、景気が本格的に回復する前に消費増税に踏み切るし、補正予算も１０．３兆円から５兆円に縮小しました。引き締めが速すぎないですか。 ルーズベルト恐慌を連想させますね。 金融政策ですが、デフレ脱却に対してどのくらい有効なのでしょうか。５０カ国以上で採用された政策だということ、それはデフレ脱却のために行われた政策なのでしょうか。 アメリカは日本のようになってはいけない（ジャパナイゼーションの否定）ということで、デフレになる前に行った政策でした。一旦デフレマインドに陥ってしまった場合、どれだけ有効か知っておられますか。消費増税に備えて、どうするかマスコミは様々な処方箋を示しています。それらはすべて、お金を節約しろということばかり。日本中が節約を始めたら消費の落ち込みがひどいでしょう。 金融緩和で日銀当座預金に資金が積み上がるのですが、これが将来どのような経路で実体経済に流れるとお考えでしょうか。今のところ貸出の増加は僅かです。
補足
的確がご指摘有り難うございました。 デフレ脱却に必要なのは、需要拡大、消費拡大であり、そのためには可処分所得を増やす政策でしょう。それなら消費増税でなく消費税減税です。４月から景気がどこまで悪化するのか心配です。 追加経済対策は何をやるのでしょう。