• ベストアンサー
  • すぐに回答を!

仮登記の抹消についてお教えください。

所有権移転仮登記を登記権利者と登記義務者が共同で申請した場合、仮登記された時の登記識別情報は、仮登記権利者に通知されると思いますが、 この仮登記を本登記にするときは、登記義務者(所有権登記名義人)の登記識別情報を添付することで申請できます。 そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか? また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数2
  • 閲覧数1478
  • ありがとう数12

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1

>そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?  失効の申出をしない限り、仮登記の登記識別情報もそのままです。使う機会は、通常はないでしょうが(仕えとしたら、例えば仮登記の本登記だけの抹消登記した後に、仮登記の抹消登記するとか)、失効するわけではありません。 >また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、  それは仮登記権利者が単独申請をする場合の話ですよね?利害関係人(仮登記義務者も含む)が単独申請をする場合は、仮登記権利者に通知された登記識別情報を提供するのではなく、仮登記権利者の承諾書を添付します。誰が単独申請をする話なのか、きちんと区別しましょう。 >共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?  することになります。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 不動産登記「仮登記」について勉強中です。

    不動産登記「仮登記」について勉強中です。 お世話になります。 「仮登記」について、 確信が持てないことがいくつかあって、、、 (1)所有権に関する仮登記の抹消を、  義務者(仮登記名義人)が単独で申請する場合、  登記識別情報(仮登記したときのもの)…いる  印鑑証明書(仮登記名義人自身のもの)…いる (2)所有権ではない権利の仮登記の抹消を、  義務者・権利者が共同で申請する場合、  登記識別情報(仮登記したときのもの)…いる  印鑑証明書 …いらない (3)仮登記の変更・更正・抹消の申請は、  利害関係人の承諾書が得られなければ、  することができない。  (裁判による方法を除けば打つ手なし?) ↑これらは正しいですか? いちばんわからないのが(3)です。 ((1)(2)(3)、ぜんぶ間違っていたら、、、  、、、ショックです )

  • 登記申請における添付情報についてお教えください。

    賃借権の移転の登記を共同申請する場合について・・・ 賃借権の譲受人が登記権利者、賃借権の譲渡人を登記義務者として申請する。そして、所有権以外の権利である賃借権者が登記義務者となる場合には、当該登記名義人が登記識別情報を記載した書面を添付することなく登記を申請する場合を除いて、申請書に登記義務者の印鑑証明を添付することを要しない。 例えば、賃貸人と賃借人との間で土地賃借権の設定を登記するときは、賃貸人は登記識別情報を提供して、賃貸人が登記義務者、賃借人が登記権利者として共同で申請し、当該賃借権の登記が完了すれば、賃借人に登記識別情報が通知される。賃借人が土地賃借権を移転するときは、その登記識別情報と印鑑証明を添付して賃借権の移転登記をする。 と思っているのですが、登記識別情報を添付せずに賃借権の移転登記をすることができるのでしょうか? 転貸借のことをいっているのでしょうか?

  • 甲が登記義務者として登記を申請する際に甲の登記識別情報とすることができるか?と言う問題で。

    甲が登記義務者として登記を申請する際に甲の登記識別情報とすることができるか? ↑ と言う問題で、 ■「甲単独の所有権保存登記を甲乙の共有とする更正登記をした後における所有権保存登記の際に通知を受けた登記識別情報」 ↑ そして答えは「できる」なんですが・・・解説が ↓ 「甲所有の不動産を甲乙の共有とする所有権の更正登記をした後における甲又は乙についての登記識別情報は、甲については、甲が所有権保存登記の後に通知を受けた登記識別情報であり、乙については、所有権の更正登記の後に通知を受けた登記識別情報である。」 ↑ ?????更正をした後における所有権保存登記の際に通知を受けた登記識別情報が甲の登記義務者としての登記を申請する際に甲の登記識別情報となるか?ということですよね・・・・。 でも・・・更正登記をした後における甲についての登記識別情報は、甲が所有権保存登記の後に通知を受けた登記識別情報であり、乙については所有権の更正登記の後に通知を受けた登記識別情報である。・・・・? 乙の登記識別情報にはなるけど、甲の登記識別情報は所有権保存の後の通知と書いてあるから、甲の登記識別情報にはならないようにしか、私には見受けられないのですが・・・・。どうして答えが「できる」になっているのでしょうか(涙) 何度考えてもわからないのですが、どうかヒントをいただけないでしょうか?よろしくお願いいたします。

その他の回答 (1)

  • 回答No.2

前段について。 所有権仮登記に基づく本登記がされた場合であっても, その本登記のみが抹消されることもありえるので(見たことありませんが), 仮登記の登記識別情報が失効するようなことはありません。 売買による所有権移転登記後の売主の登記識別情報と同じようなものになった と考えて差し支えないように思われます。 後段について。 登記権利者と登記義務者が共同して行う登記申請の場合には, 不動産登記法22条により登記義務者の登記識別情報の提供が必要です。 これは仮登記の場合も同じですので, 仮登記権利者が仮登記時に通知を受けた登記識別情報の提供が必要です。 不動産登記法110条前段による仮登記名義人(仮登記権者)単独申請での 仮登記の抹消登記申請の場合であっても, 申請の形式は共同申請と同じ(申請書上,登記権利者の表示を要する)なので, 不動産登記法22条により登記識別情報が必要です。 もしも登記識別情報が提供できないときは,不動産登記法110条後段により, 仮登記名義人の承諾書を添付して登記権利者(仮登記義務者)の単独申請にすると, 事前通知や本人確認情報を回避できるので,もっとも楽な方法のように思えます。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 所有権移転登記についてお教えください。

    過去問をしているのですが、以下の「答え」の理解ができません。 問題: 被相続人から相続人の一人に対して始期付贈与(始期は被相続人の死亡)を原因とする始期付所有権移転登記の仮登記がなされた後に、その本登記を申請する場合は、受遺者が登記権利者、その他の相続人が登記義務者となって申請する。 答え: 被相続人が推定相続人の1人へ不動産を生前贈与した後、贈与による所有権移転登記がされる前に相続が開始した場合は、当該所有権移転の登記は、受贈者を登記権利者とし、共同相続人全員を登記義務者として申請する。 これは、推定相続人の1人のために死因贈与契約がされたことにより、目的不動産について、始期付所有権移転の仮登記がされた場合において、当該仮登記の本登記を申請する場合も同様と解される。したがって、受贈者を含む相続人全員を登記義務者として申請する 始期付死因贈与契約に基づき、所有権移転登記の仮登記を申請する場合、贈与者を登記義務者、受贈者を登記権利者として、贈与者の生前に所有権移転の仮登記をすることになると思います。 そして、贈与者が死亡したことで、仮登記を本登記にすることになるので、この本登記の登記権利者は受贈者、登記義務者は贈与者の相続人(贈与を受けた者を除く)が請することができると思うのですが・・・。 なぜ、受贈者も登記義務者になるのですか、受贈与も登記義務者になるということは、受贈与は登記権利者であり、登記義務者でもあるということなのでしょうか?

  • 抹消と登記識別情報

    例えば所有権移転抹消登記した場合 権利者、義務者と申請書に書きますが 登記識別情報が出ないのは 新たに名義人となるのではなく 移転前に巻き戻すだけだからと いう理解で正しいですか。

  • 仮登記の本登記

    下記のように登記簿がある場合の所有権移転仮登記の本登記について (1)A名義 (2)Bを仮登記名義人とする所有権移転仮登記 (3)C名義とする所有権移転登記 ※Aは、Cへ所有権移転登記後に住所移転した この場合の(2)の仮登記の本登記は、登記義務者とされる仮登記義務者の住所が、仮登記時と仮登記の本登記時で、相違しているので、当該仮登記に基づく本登記の申請には、その住所に関する変更証明情報を添付して申請することになるのでしょうか??

  • 不動産登記法  

    いつも大変お世話になります。 不動産登記法でわからないところがたくさんでてきましたので、教えて頂きたいです。 1.親が土地を売却してから亡くなった場合、相続人全員から、または遺言執行者からの申請により、登記義務者として土地の移転登記をしますが、その時につける「登記識別情報」は、亡き親に通知されたもので間違いないでしょうか? 識別情報はパスワード、つまり銀行カードの暗証番号のようなものと習いました。 なので、親しか本来知りえないはずのに、その情報を書くってできるのかなと思いまして。 お願いします。 2.AからBに所有権移転登記をしたところ、実はBCに対してだった場合、A→Bを、A→BCに更生します。この際、移転が相続以外であれば、前所有者Aも登記義務を履行したといえないため登記義務者となると学びました。 では、A→B1/3 C2/3 を、A→B1/2 C1/2と持分のみを更生する場合(原因は相続以外で)、登記義務者、登記権利者はいったい誰になるのでしょうか? 3.2と関連しますが、逆に、A→BCを、A→Bに更生する場合(原因は相続以外で)は、登記義務者、登記権利者はいったい誰になるのでしょうか?前所有者Aも義務者になるのでしょうか。 4. 1 所有者A  2 所有権移転 1/2B 1/2C この場合の持分の更生のときの登記の目的は、2番所有権更生 で、 1 所有者A  2 所有権一部移転 1/4B この場合の持分の更生は、2番所有権一部移転更生と学びました。(移転した持分自体が間違っていたからですよね) では、 1 所有者A  2 所有権一部移転1/4B 1/4C のBCの持分割合を変える場合の登記の目的はどうなるのでしょうか? 僕がこれかなと考えましたのは、2番BC持分更生です。 5. 4に関連するのですが、 1 所有者A  2 所有権一部移転1/2B 3 A持分全部移転 1/2C この場合のBCの持分割合を変える場合の登記の目的はどうなるのでしょうか? 考えましたが、一気にできないと思い、3を抹消し、2自体を更生でしょうか・・・ たくさんすみません、どうぞよろしくお願いいたします。

  • 権利に関する不動産登記の印鑑証明書の要否

    テキストに印鑑証明書が要する場合とは ◇次に揚げる者は、作成後3か月以内の印鑑証明書が添付要(公証人等の認証を受けた場合を除く) (1)所有権登記名義人(仮登記名義人も含む)が、登記義務者として申請する場合の所有権登記名義人ただし、担保権(根抵当権・根質権は除く)の債務者に関する変更(更正)登記の場合は不要。 (2)所有権以外の登記名義人が、登記義務者として申請する場合で登記識別情報の提供ができない場合の登記名義人 っとあるのですが、 「受託者の固有財産となった旨の登記」と「何番信託登記抹消」の1の申請情報による登記申請について、 登記権利者が受託者、登記義務者が受益者となっています。(不動産登記法104-2-2) この申請の添付書類で、テキストに受益者の印鑑証明書が添付表示されているのですが、なぜ添付するのでしょうか?? また、(1)(2)の登記義務者とは、合同申請人の申請人も含むのでしょうか??

  • 根抵当権抹消登記をするのですが、登記識別情報って・・・?

    タイトル通り、根抵当権抹消登記をするのですが、添付書類でわからないことがあるので教えてください。 「登記識別情報」というものがあるのですが、これは法務局から届く通知?なのでしょうか? 借入金弁済による根抵当権抹消を代理人として登記をするのですが、この「登記識別情報」がどこにあるものでどう「添付」したらいいのかわかりません。 アラビア数字とアルファベット12桁でなる暗号のようなものということはわかるのですが、それは申請人(権利者)が持っているのでしょうか?それとも債務者に預けてあるのでしょうか? また登記を郵送で申請するのですが、その「登記識別情報」というのは具体的にどのように添付したらいいのでしょうか? (白紙に書いて添付するとか、通知のコピーを添付するとか・・・。) よろしくお願いします。

  • 仮登記抹消

    どなたか、条件付き仮登記所有権抹消の仕方をご存知でしたらコメントください! 仮登記の登記済権利書(昭和31年)<---登記人名義人(死亡の為) 相続人は相続関係書類を破棄してしまった。

  • 始期付所有権移転仮登記の抹消について。

    母親Aさんが所有権者となっている土地があり、この土地に始期付所有権移転仮登記がなされています。 登記原因は「平成●年●月●日贈与(始期 Aの死亡)」となっています。 仮登記権利者はB(Aの息子)と、その妻であるCです。それぞれ持分2分の1です。 このたびAさんが亡くなり、Bが単独で相続しました。 で、この土地の所有者をBさんだけにしたいのです。 まずはA→Bへ相続登記をすることはよいのですが、次に仮登記の抹消をしたいのです。 Bさんはその土地の所有者となったので、仮登記の権利持分2分の1については「権利混同」になってますよね? 「権利混同」を原因として、Bの仮登記の権利持分2分の1についてのみ抹消登記申請をするのでしょうか? 次に、Cさんの仮登記の権利持分2分の1は、「放棄」できるのででしょうか? 贈与者の死亡した後に、受贈者が死因贈与契約を放棄することはできないとされていた記憶があります。 こんな説明でお分かり戴けたどうか分かりませんが、教えて下さいまし。

  • 不動産の売買による所有権移転登記で義務者が権利者に登記手続きを委任

    不動産の売買による所有権移転登記で義務者が権利者に登記手続きを委任 することはできるのですか? また、できる場合委任状の添付は必要ですか? また、登記識別情報の受領は登記権利者だけでできるのですか? 宜しくお願いします。

  • 所有権抹消仮登記について

    (甲区) 1番所有権保存 A 2番所有権移転 B 3番所有権抹消仮登記 C (乙区) 1番抵当権設定 D 2番抵当権設定 E Cの登記はDより遅く、Eより早い場合において 仮登記の本登記をする場合に 1番抵当権設定について承諾を称する情報必要-承諾義務なし 2番抵当権設定について承諾を称する情報必要-承諾義務あり と書いてありこの部分がいまいちわかりません。 承諾義務なしありというのは 1番抵当権についてDはCに対して承諾義務なし、2番抵当権についてEはCに対して承諾義務ありということなのでしょうか?ご助言をいただけますと幸いです。よろしくお願いします。