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難波金融道を見ててちょっと疑問に思いました。 たとえば１０００万円の借金をして１２００万円の価値の不動産を代物弁済予約で保証に差し出したとします。 ９００万円借金返済が終わったところで借金支払が不可能になり不動産を取られたとします。 この場合すでに支払った９００万円はどうなるのでしょうか？ 金貸しは９００万円返済してもらったうえ１００万の残債権と引き換えだけで１２００万円の不動産を手中にできるのでしょうか？

分離物に対する抵当権について AはBに500万円を貸し付け、その担保としてB所有の甲山林につき抵当権を設定し、登記を具備した。ところがBは管理や業務とは無関係に、山林から乙木材を伐採した。その後、Bは甲山林上にある乙木材をCに売却し、現実に引き渡した。AはCに抵当権の効力を主張できるか という問題なのですが、答えは「できる」なようなのですが、 即時取得説に立つにしても、公示の衣説に立つにしても、現実の引き渡しがあったのなら抵当権の効力は主張できないのではないですか？

訴訟係属後に当事者が死亡した場合に、民訴法１２４条１項１号により当然承継が生じ、その相続人が新たに当事者となるものと思うのですが、続行命令(１２９条)や受継申し立て(１２６条)により訴訟手続が続行されたとしても、訴状の当事者欄は死者のままです。 この場合、裁判所は訴状の補正命令(１３７条１項)により当事者を相続人の名前に書き換えるよう命じる、ということでよいのでしょうか。 どなたかご教示ください。よろしくお願いします。

甲社に対して当マンション管理組合は、債権５００万円を保有しています。 甲社の所有する部屋には抵当権がビッシリ貼られていて、管理組合が債務名義を取ったところで強制競売の申立が出来ません そこで、私は管理組合が裁判所へ甲社に対する破産申請をする事を考えています しかしながら、当管理組合は、いわゆる権利能力のない社団です 権利能力のない社団が裁判所に対して甲社を破産させる手続きは法律上可能でしょうか？ ご教示を

分離物に対する抵当権について AはBに500万円を貸し付け、その担保としてB所有の甲山林につき抵当権を設定し、登記を具備した。ところがBは管理や業務とは無関係に、山林から乙木材を伐採した。その後、Bは甲山林上にある乙木材をCに売却し、現実に引き渡した。AはCに抵当権の効力を主張できるか という問題なのですが、答えは「できる」なようなのですが、 即時取得説に立つにしても、公示の衣説に立つにしても、現実の引き渡しがあったのなら抵当権の効力は主張できないのではないですか？