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源泉徴収票の件について質問です

給与担当をしているものです。 源泉徴収票の支払者の蘭の住所が間違っているのに気付きました。 間違ってしまった理由としては 給与ソフトが新しくなったときの、会社の基本情報の入力ミスのようです。 その基本情報が、源泉には印刷されてしまうので全員分間違ってしまいました。 税務署からはまだ何も言ってこないのですが、 税務署は気付くものなんでしょうか? 法定調書と一緒に提出したのですが、 その法定調書の住所は合っています。 法定調書と一緒に提出した人数は98人です。 支払を受けるもの(職員)の情報に間違いはありません。 支払者の氏名や電話番号も間違っていません。 間違っているのは住所の番地がひとケタ間違っているぐらいです。 言われてからの訂正でいいんでしょうか? もう一度出し直しとなると、結構な時間が掛ってしまうのですが・・・

みんなの回答

  • hata79
  • ベストアンサー率51% (2555/4940)
回答No.3

税務署からは何も言ってきません。違っていても同じ法人だと分かるレベルなら、関知しないことだからです。 市役所でも同様です。 影響があるのは「源泉徴収票の交付を受けた本人」でしょう。 源泉徴収票は、サラリーマンにとっての納税証明書と同じです。 そこに記載されている源泉徴収票の発行者の住所が実は違うとなれば、源泉徴収票の真意を問う者も現れる可能性があります。 本人がどこに提出するかは色々あるでしょうが、そこで「あなたが提出してきた源泉徴収票の、支払者の住所が違うんだけど」と言われるのは本人です。 「会社が自分の住所を間違えるって、あまり聞かないよね。これって偽物ではないの?」と疑われる可能性があるということです。 かっては源泉徴収票の作成を個人レベルでするのは難しい時代がありましたが、最近では源泉徴収票を作るソフトが無料でネットで配布されてるぐらいですから「格好いい源泉徴収票を相手に出したい」として、偽造することなど容易にできます。 発行者の住所が違うというのは、その真意を疑われるのに十分な誤りです。 面倒かもしれませんが、本人に交付する源泉徴収票だけでも再作成して交付しなおすべきだと存じます。 税務署や市役所に提出したものは既述のとおり再発行無用です。

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回答No.2

 住所の番地が間違っているだけであれば、さほど問題はないと思われます。  法人名が間違っているのであれば問題ですが・・・  法人名が合っており、住所が間違っているのであれば、それを確認した方は、  「住所がまちがってるなぁ」ぐらいにしか感じないと思います。  肝心なのは「源泉徴収票(給与支払報告書)」の中身ですので、住所の表記ミスは  大した問題ではありません。  市町村や税務署等から問い合わせがあれば、その際にどう対処するか確認すれば  よろしいかと思います。  場合によっては、「こちらで訂正しておきます」という所もあります。(税務署以外は)  間違いに気付いて動揺されているのではないかと思いますが、ミスは誰にでもある事です。  動揺した状態で、ミスの尻拭いをするつもりが、さらにミスを重ねることもありますので、  ここは一度心を落ち着かせて、先に述べたように、問い合わせがあった都度、問合せのあった  官公庁等の指示に従って対処すれば宜しいと思います。

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  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.1

具体的な住所の誤りがどの程度影響するかわかりませんが・・・。 源泉徴収票とありますが、法定調書に添付の税務署提出用の源泉徴収票でしょうか? であれば、法定調書合計表が正しければ、さほど前無所が問題にしないのかもしれません。あくまでも、給与をもらった人の情報が大事でしょうからね。 ただ、同時期に作成する本人用の源泉徴収票については、従業員が所得証明などとして申告書へ添付したり、ローンなどの手続きにも利用することでしょう。その際に実在と異なる住所の会社へ勤務していることとなり、従業員に不利益があるかもしれません。 また、さらに同じ時期に同様の内容に手作成する給与支払報告書を従業員の住所地役所へも提出しているはずです。総括表が正しく記載されていれば、さほど問題になることはないのかもしれませんが、給与天引きの住民税(特別徴収)についても影響される可能性もあることでしょう。 担当者とその管理者の責任の範囲のミスだと思います。 時間や労力で判断せず、影響度合いなどを考えて対応されることをお勧めします。 私であれば、会社として対応できるところは問い合わせなどがあるまでそのままにしたとしても、従業員本人への交付は、差し替えを行うべきだと思いますね。

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