国選弁護の費用の捻出はどういう仕組みなのですか？

質問

例えば刑事事件の裁判で（例えばと言っても刑事事件しかないと思いますが）

(1)
国選弁護人の費用はどういう仕組みで捻出されるのでしょうか？
例えば、その弁護士事務所が所属する弁護士会から支出されるとしたら、
その弁護士会は、その費用をどう集めているのですか？
当然、各所属する事務所から会費みたいな感じで徴収するのでしょうか？
それでは、国選弁護料は追いつきませんし、二社間でお金が行き来してるだけです。

(2)
国選弁護料は起訴前段階ではケースにより６～１０万円くらいだったかと思いますが、
・起訴後、更に控訴後、更に上告後でそれぞれ、また上記のように費用を頂けるのですか？

(3)
上記の６～１０万円で不起訴釈放となれば、それで弁護士の仕事は終わりで、
２，３回　面会に行く等で、それほど仕事は多くなく、割は悪くない（良くもありませんが）と
思いますが、このような国選弁護費用だけで弁護士事務所は経営していけるのでしょうか？

(4)
当方は東京ですが弁護士会が多いですが
弁護士会の
・「存続する意味」、
・「存続していく費用」、
・「各弁護士事務所は必ず、いずれかの弁護士会に所属しなければならないのか？」、
・「当番弁護士も１回、面会に来るだけですが、その費用がいくらくらいで捻出方法は？」
・「東京と違い過疎地の都道府県では弁護士会も少ないでしょうから、経営が成り立つのか？」
等
何でもご教示下さい。

回答No.1

kusirosi · ベストアンサー

国選弁護ですから、最終的に、国が出します。
各弁護士会に日弁連経由で、法務省から、
国選弁護の時、裁判所の手続き諸経費用の活動資金が預けられ、
弁護報酬は、一審判決後（もしくは不起訴処分）に一度清算されます。
控訴上告で追加は、いただけますが、微々たるものです。

ちなみに年間50億程度の予算が準備されてますが、
これは一件当たり約8万円で、一審判決まで、まかなえということです。

事実関係の争い無く、酌量で寛大な判決ねがうだけなら、いいですが、
冤罪を訴えられ、現場調査、証人さがしとかなると、赤字です。
開業まもない若手なら、事務所の家賃捻出のため、はりきりますが、
企業の顧問報酬で、毎月数十万入るベテラン先生は、敬遠して、
自分が当番表に名前乗っていて、若手に恩ぎせがましく、たらい回ししたりします。

弁護士は、
悪事働いて、御縄になるとき以外は、
国家権力に頼らず、自治を貫かなくてはいけないという原則があるので、
日弁連と各地の弁護士会という、ギルドに必ず所属します。
（弁護士会の処分で、除名されると、法曹資格あっても、仕事できません）
弁護士法人・大手法律事務所の雇われ弁護士も、給料から天引きで
月数万円の弁護士会費を払っています。
会費という上納金で、弁護士会は経営されてます。

お礼

こんにちは。
有難うございます。

２，３十年前は弁護士、医師といったら高給取りの代名詞でしたが・・・

昨今（１０年位前）は弁護士は資産家の民事・刑事での私弁でないと
国選でやっていけてるのか・・と思っていました。

お話を聞くとかなり経済的、激務で厳しい職業ですね。

当方も
逮捕後、２，３回の面会で不起訴　釈放なら黒字ですが
事件が複雑だと、赤字だと思っていました。

殺人事件なども国選でできますが、
これほどの重罪ですと、どれほどの赤字になってしまうのでしょうか・・・

医師は７割の健康保険負担がありますが、
それに比べて、弁護士は国からの援助が少ないように思います、

これでは「一審に不服で控訴したい」と言われると弁護士側は困ってしまいますし、
正当な三審制が受けられなくなるかと・・・

むろん、５０万円以上の資産がある人は国選はできませんが、
資力申告の虚偽は多数あると思います。