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創価学会と公明党
すいません、ド素人の質問です。 確か日本国は政教分離のはず、ならば創価学会と公明党の関係って明らかに違反してると思うのですが……。 なぜ誰も表だって これは違反だと言わないのですか? 単純な疑問でした。
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- skypee
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確か法的には問題はないと思います。しかし、他の方も書いていますが、創価学会と公明党の問題は、「公明党を応援することが功徳となる」というように選挙を信仰の一環として指導しているところです。 だから信者はあれほど熱心に選挙運動ができるわけで、その熱心さが優位な立場や断りにくい人間関係を利用してでも他人に勧めたり、他人を不快にさせたりという道義的な問題があるわけです。 学会員さん達は「法に触れてないからいいだろ!」という態度をとります。このような信仰は本当に問題だと思います。 信仰活動を「正しいこと」「素晴らしいこと」などというように人生の価値(または意味や生き甲斐)としてしまう指導は非常に問題で、「創価学会が正しい」または「学会員は正しい」などの強い価値観を持った信者が、法を作る立場、人を裁いたり弁護する立場など、様々な職に就くこと自体、ひいきや差別、不正を生みやすくします。 宗教が信者に、教団にとって都合の良い価値観(創価学会の場合、布教や選挙が幸せに繋がる、という人生においての価値)を植え付けるべきではありませんし、そもそもそのようなものは宗教ではありませんから、宗教法人であること自体が問題と言えます。
- yuklamho
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私は創価学会の信者でもなければ公明党の支持者でもありませんが、ちょっと議論が変だったので一言(もし、あなたの質問の意図が公明党バッシングだったら無視してください)。 『常識的に創価学会は公明党の支持団体だってわかってますよ。創価学会の票が公明党に行くのでしょ。創価学会は宗教団体。』 創価学会が公明党の支持団体だということは秘密でもなんでもなく公明党の党首が常日頃カメラの前で言っていることですよね。 憲法で定めている政教分離って信教の自由の保障(つまり、日本国民はどんな宗教を信じようがそれに対して政治的な圧力をかけてはいけない)、国やその機関は宗教教育や宗教活動をしてはいけないし、それにお金を使ってはいけない、それだけですよね? つまり、特定の宗教団体が特定の政党を支持するのは何の問題もないのです。だから、立正佼成会は昔は自民党今は民主党を支持しているし、神道の団体は自民党を支持しています。オウム真理教や幸福の科学などは自ら政党を作って候補者を擁立していましたが、それですら違法ではないですよね。
お礼
回答有難うございます
- hyakkinman
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創価学会員=「政治について、しっかり勉強もせずに、ただやみくもに公明党に投票する人、または公明党に票をとお願いしてくる人」です。 しかし、それは法にふれないらしいです。 一応、法にふれないギリギリのところで活動していますから、その辺をつくのは得策ではありません。 まあ、でも公明党なんて、ただのコバンザメ。 自分達だけじゃなんにもできないから、 「聖教新聞読んでます」の小澤一郎に、看板をとられてしまうような失態を演じます。 どーでもいいような、芯のない政党ですから、ほっときましょう。 彼等の理屈に「政教分離」の文字はありません。 間違いなく「創価学会=公明党」ですし、 それは、法にふれることではありません。
お礼
回答有難うございます
- 177019
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先ほどの回答者は法律面から詳しく分かりやすく解説されましたが、私は学会脱会者としてに立場から学会、公明党のもっと突っ込んだ部分を書いてみます。現在、創価と公明党との関係について、世間では「政教一致ではないか」と危険視していますが、これに対して創価は「他の宗教団体でも特定の候補者を支援しているではないか、創価が公明を支援して何が悪い」などと的外れな反論をしています。しかし、公明党は創価学会の政治部として学会自らが作った政党であり、他の宗教団体が既成の政党を支援することとは事情が全く異なります。学会は「宗教を信じている者や庶民が政治を監視し、政治に参賀して何が悪い」などと言って開き直っています。しかし、現実は「宗教を信じている者や庶民」である学会員が、自らの自由な意思によって政治に参賀しているのではなく、学会組織に盲従しているだけのことです。従って政教一致批判に対する創価学会の反論は、池田名誉会長の野望を遂げるために会員を選挙にかりたてている事を正当化する詭弁にすぎません。
お礼
回答有難うございます
- ura235
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あとの創価学会の悪質ないやがらせ、集団ストーカー行為、悪いうわさのでっちあげ流し等 あまりに悪質な集団的逆襲を恐れて言えない人が多い。
お礼
回答有難うございます
- hekiyu
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”確か日本国は政教分離のはず、ならば創価学会と公明党の関係って明らかに 違反してると思うのですが……。” ↑ 公明党と創価学会は、建前は別人格とされて いるからです。 日本には、各種の宗教団体があり、それらの 団体が、例えば自民党を支持するのと同じだ から政教分離には違反しない、 というのが建前です。 しかし、公明党は、政教分離だという批判をを免れるために、 創価学会が造った政党ですから、これはインチキです。 景品買いを挟んでいるから、博打ではないという パチンコ、 女の子との自由恋愛だから、管理売春ではないという ソープ、 株主の権利を行使しているだけだから違法ではない という総会屋、 と同じ構図です。 ”なぜ誰も表だって これは違反だと言わないのですか?” ↑ 自民党員の一部とか、評論家の一部が散発的に 言っていますが、公明党や学会の力が強いので マスコミなども騒ぎません。 何故強いのかといえば、一例として聖教新聞が あります。 この新聞は創価学会が発行している新聞ですが、 発行部数は毎日新聞を上回ります。 学会は、この新聞の印刷を各新聞社に依頼しており そのお金がバカにならない金額となっています。 つまり、新聞社のスポンサーみたいな形に なっているのです。 だから、マスコミも遠慮するのです。 また、学会の幹部の多くは在日だと言われています。 在日は、パチンコ、サラ金で膨大な資金を持って いますし、バックには暴力団がおります。 パチンコ業界と警察は仲良しです。 米国のマフィアと同じく、手を出すことが難しい 構造になっているのです。
お礼
複雑な構造になってますね。 回答有難うございます
- あずき なな(@azuki-7)
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与野党の各党にも多数の学会信者がいるので 手切れにすると選挙で学会票が貰えなくなるから かといって公明党単独では政権はとれないので自民とくっついてます なので野党は自民党の政治を批判しますが連立を組む公明党には批判をしません (機嫌を損ねるとやっかいなので)
お礼
おお、アズキさんではないですか!一時期、国交断絶してましたが、復活して何よりです。 お手柔らかにお願いします。 回答有難うございます
- o-zawa
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政教分離(憲法20条1項後段、3項)は、国家と宗教の関わり合いを一切禁ずる規定ではありません。 その主眼は、明治憲法下政府による国家神道に基づく強制的な信仰、差別、宗教弾圧、扇動等の非人道的行為があったことを反省し、国家に二度と同じ様なことをさせない点にあります。 まず前提として言っておきたいことは、 法律とは「言葉」ですから、その文言によっては論理矛盾のない限り如何様にも解釈することが出来るということです(憲法9条がいい例です)。 よって、法律の解釈も時代が変わればいつかは変わることがあるかもしれないということ(といっても勿論限界はあります)。 そして、我が国の憲法には法の下の平等(同14条)及び信教の自由(同20条1項前段、2項)並びに結社の自由(同21条)があります。 同時に我が国は、例えば個人主義的側面が制度上徹底されているアメリカとは異なり、国が個人や団体を一定の条件の下で保護又は支援する社会福祉国家としての性質を有しています。 よって、国には差別することなく、法が定めた条件下では宗教団体と関わりがある団体であっても、他の団体同様支援しなければならない場合が、社会福祉国家としての要請が、あります。 他の社会的団体にしている有益的取扱を、宗教団体が関わっていることを理由として行わない場合、それは信教の自由及び14条に反するからです(信仰の有無を理由とした不利益的差別は思想差別であるから許されない)。 したがって、一行目の結論に達します。 しかし、そこで問題になるのは政教分離規定があることから、一定の関係性は認めながらもどこまでの関わり合いならば許されるのかということです。 即ち、国家と宗教又は宗教団体との関係性がどうなった場合に「分離違反」とされなければならないのかという問題です。 法律判断は判例や学者の多数説が全てです。 政教分離について現在ある判例においては、簡単に書けば「国の行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が特定の宗教団体に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」が「宗教的活動」(20条3項)に該当するとしています。 先の逆パターンで、国が他の社会的団体にしていない有益的取扱を特定の宗教団体だけに行えば、政教分離に違反するということです。 そこで、現在与党として国の中枢にいる公明党&自民党の政策について考えると、創価学会を特定とした有益な政策や権力行使が行われているわけでもないため、上記の様な行為は一切認められません(寧ろ公式としている点で自民の靖国神社参拝の方が危うい)。 公明の政策が「創価学会の為になるものばかりだから」とか言ってるバカもたまにいますが、学会員だけの利益を目的とした政策はありません(そんなのがあったらアウト)。 それどころか公明党は、過去学会員が反対したイラク戦争時のイラクへの自衛隊派遣を当時与党として行っているくらいです。 また、公明の政策が全て創価の思想に根付いたものだったとしても、それが公益的世俗的なものであれば何の問題もありませんし、まず有り得ないことですが、仮に公明党が単独与党になったとしても、上記に反していなければ法律上は何の問題もないのです。 さらに、公明党は創価学会という宗教団体ではなく、公正な手続きを経て設立された政党であるから、「宗教団体」(20条1項後段)には該当せず、与党であっても「政治上の権力を行使」(同)しているともならない。 公明党議員は他の議員同様、公正な選挙を経て当選していることから、「特権」(同)を受けたことにもならないです。 >違反だと言わないんですか? 以上より、何一つ憲法違反を侵していないため、バカ以外は誰も違反と言わないんです。 >明らかに違反してる 主さんは自分でど素人とも言っているわけですから… 安易な法律の知ったかぶりでの判断・発言は止めた方がいいですよ。 主さんは大丈夫だと思いますが、たまにドヤ顔で法律について発言している人がリアルネット問わずいますが、知ってる方からしたらとても滑稽でバカ確定に思えてしまいます。
お礼
なんか、小難しい事おっしゃってますね。 百歩譲って法律に違反してなくても、常識的に創価学会は公明党の支持団体だってわかってますよ。 創価学会の票が公明党に行くのでしょ。 創価学会は宗教団体。 こんなのガキだってわかるのに。 まあ、学会員に言っても無駄ですか。
- hideka0404
- ベストアンサー率16% (819/5105)
創価学会は信者団体です。 どちらかというと、幸福実現党=幸福の科学の方が問題なんですよ。 誰も当選していませんけど。
お礼
当選したら怖いですね。 回答有難うございます
お礼
回答有難うございます