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政教分離と公明党

 創価学会信者の人がいます  その人は選挙活動も手伝ったりしてます    「なぜ、手伝いをするのか?」と聞くと  「公明党の議員でも不正や間違った政治を行うことがある。そのときにこういう活動をしておけば、口出しができるようになるから」    しかし、公明党は政教分離ができていないということで批判されますよね。学会員が公明党の政治に対して「操作」というレベルではありませんが、「選挙活動手伝ったから政治に口ださせろ」というのはよくないことなんでしょうか?  私は無知でよくわからないのですが、そもそも政教分離ができていないとどうしていけないのでしょうか?  公明党と創価学会の関係は一体化状態なんでしょうか?

noname#200370

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  • 回答No.5
  • Ama430
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>政教分離ができていないとどうしていけないのでしょうか? 宗教団体では、「信仰」が参加の動機になります。 しかし、政治というものは、同じ信仰だから同じ政党選択とはならない可能性があります。 つまり、本来は、ひとりひとりの判断で、選挙行動を決めなければならないのに、宗教団体の指導者の都合で「この政党に投票すれば御利益が得られる」と命令するなら、それは本来の民意をゆがめることになるという理屈です。 これは、国家神道が侵略戦争の手助けをしたことへの反省から得られた教訓なのです。 天皇のために死ねば英霊となって靖国神社にまつられる、という宗教的誘惑で、兵隊を消耗品扱いした日本軍の非道をごまかしていたわけです。 >公明党と創価学会の関係は一体化状態なんでしょうか? 経済的な関係からは一体化状態と言えるように思います。 創価学会の集金活動「財務」の熾烈さは有名ですね。 集票活動そのものもかなりがんばっているようです。

参考URL:
http://www.at-do.jp/pages/souka05-10.html

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その他の回答 (4)

  • 回答No.4

学会員です。 公明党と創価学会は一体である。ゆえに公明党の政治参加は「政教一致」であり、憲法違反である。これが、公明党・創価学会に難癖をつける勢力の言い分と思われます。 しかしながら、宗教団体の政治活動は、憲法上保障されており、全く政教分離原則に反しません。それを制限すれば、むしろ憲法違反なのです。宗教団体が支援する政党が政権を担うことになっても全く同様です。これは、今までの政府見解を踏まえたものです。 政教分離原則というのは、国家が宗教(団体)に介入してはならないという、国家の側の、宗教への関わり方を示したものです。宗教の側の、国家への関わり方を示したものではないのです。 憲法では、「信教の自由」を規定しています。また「結社の自由」も規定されています。一定の目的をもって国民が団体や組織を結成する。このなかには、宗教団体が、政治活動をする権利も当然含まれています。 この主体が、労働組合とか経済団体、職能団体などならば何の問題もないが、宗教団体だけは別だとして、政教分離原則を盾に、宗教団体の政治進出を「憲法違反」と断ずる。まさに、これこそ「憲法違反」なのです。 宗教団体の政治参加を禁じるのは、「政治に関わりたいのなら、宗教を捨てよ」と言っているに等しく、信教の自由の侵害です。また、信条等により政治的差別をすることなどを禁止した「法の下の平等」の規定にも抵触します。 以上、創価学会が、特定の政党(公明党)や候補者を支援し選挙活動を行うことは、政治活動の一環として、憲法上当然保障されている権利なのです。もちろん他の宗教団体にもこの権利はあります。「政教一致、よって憲法違反」という論難を展開するのは、憲法の理念を無視した手前勝手な暴論であると、断ずる以外にありません。

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  • 回答No.3
  • wanekoz
  • ベストアンサー率14% (199/1373)

政治に口を出す権利は国民すべてに 標準装備されているので手伝いと無関係です。

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  • 回答No.2
  • pasocom
  • ベストアンサー率41% (3584/8636)

創価学会と公明党は一心同体です。ですから創価学会信者が選挙で公明党の支援をしたり、選挙活動をするには自然(当然)のことです。 「選挙のときに活動をしておけば、口出しができるようになる」との事情は他の政党でもまったく同じです。特に公明党に限ったことではありません。 ただ、ヒラの(幹部でない)創価学会信者が選挙活動をしたからといって公明党に口を出す、意見を言うなどという恐れ多いことはできないのではないでしょうかね。あの政党は上意下達方式で幹部の指示で下が動く、という方式ですから。 「政教分離」に関してはフランスの事は知りませんが、ドイツには「キリスト教系」の政党がありますね。(ドイツキリスト教民主同盟。など) また、日本においての政教分離とは憲法第20条の「一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」のことを言っているもので、国家権力が宗教と癒着してはならないということです。宗教団体が政党を作ってはならないとはいっていません。ですから今回選挙でも「幸福の科学」が堂々と政党を作っていますね。 ただ、現在公明党は政権与党ですから、上に述べたように「国家権力」そのものです。その政党が宗教団体と一体であることは憲法違反の可能性が高いと考えられます。

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  • 回答No.1

公明党は、創価学会が作った政党です。 公明党の言う政教分離は、(他に政党と、あるいは国会などで)政治の議論をする際に宗教を持ち出さない。自分の宗教を他人に押し付けないという程度に過ぎません。 当然、支持基盤は創価学会にあります。創価学会のなかでも、公明党を支持し、学会員以外にも公明党への支持を呼びかけるように仕向けています。 学会員以外の支持も欲しいし、自民党との連立やら選挙協力を行うなどの理由があるため、「政教分離してます」という言い訳を使うんです。 しかし、政教分離に厳格なフランスでは、宗教を背景にした政党の存在自体を否定するのが政教分離の意味です。 政教分離が必要な理由は、国民の権利として信仰の自由があるからです。そのためには、政治が宗教から離れ、純粋に世俗的な政党によって運営される必要があるからです。 宗教が背景にある政党は、その宗教と異なる主張ができません。たとえば、死刑執行の命令を下す法務大臣に公明党の人が就任するとなると、かなりもめるでしょうね。 いずれにせよ、公明党の言う政経分離は偽物です。

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