公務員の特定秘密保護法案はどうなる？
- 安倍政権は秋の臨時国会に提出する特定秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。
- 対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で特定秘密と指定されたもので、同盟国の米国などと情報共有を進めるため、漏洩に対して厳罰化を図る。
- しかし、一方で情報漏えいと言われてしまうと、国民に正しい情報が伝わらなくなる可能性が高くなる。
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公務員の「特定秘密保護法案」はどうでしょう？
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件は、海上保安官が公務に違反すると言う問題があったものの、中国の脅威を日本国民に周知する事件でした。 何でも情報漏えいと言われてしまうと、国民に正しい情報が伝わらなくなる可能性が高くなりませんか？ 「安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。」 http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201308230674.html
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”何でも情報漏えいと言われてしまうと、国民に正しい 情報が伝わらなくなる可能性が高くなりませんか？” ↑ それが一番問題になるところですね。 かといって、外交や軍事のことを考えると そういう法律の必要性は否定できません。 つまり、この必要性と国民の知る権利をどう調整するか という問題になると思います。 政府の自由な判断に委ねると、秘密は保護されますが 国民の知る権利が保護されません。 秘密ですから、公開して、国民や議会の判断を仰ぐ こともできません。 米国のように、一定期間経過したら、総て公開する という方法ぐらいしかないのかな、と思います。 機密が問題となった事件として、有名なものに、西山事件という のがあります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6 これは外務省の機密を漏洩した事件ですが、知る権利と 機密の調整ではなく、スキャンダル事件になって しまいました。
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- 莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998）
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近代国民国家の民主主義としては国民一体とその良識を信頼し依拠して国政を行う事が必要という原則ですが、現今東アジアの近隣諸国への情報流入などに思いを致すと、原則に対するやむをえない例外も必要だと存じます。 こうしてもそのことに関った上層部や担当者が本当に墓場までその沈黙を守るかどうかの保障が難しいでしょう。
お礼
有難うございます。 人間と言うのは、情報を知りたがり話したがる生き物で、難しいですよね。 退職してから、お金になるからマスコミにいろいろ話す人もいますね。
- sutorama
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難しい問題もあります 「尖閣沖射撃レーダー照準」の問題も、中国艦船の標準レーダーの周波数を日本が全て把握している機密を漏えいさせたくなかったのに、バラしたバカがいた またマスコミも有識者も、この情報をすぐに出さなかった国へクレームをしていましたね・・・ 今頃、中国の艦船は別のレーダーをつけてしまった可能性が高いだけに、「国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則」は、必要かと思います >国民に正しい情報が伝わらなくなる可能性が高くなりませんか？ 同意します・・が、国民の命を守るための機密までは、流してもらわなくても良いです
お礼
有難うございます。 国家機密は、国家防衛に関するものに限定して欲しいものです。 自衛隊や防衛省の中に中・韓のスパイがいる可能性はないのでしょうか。
- localtombi
- ベストアンサー率24% (2911/11792)
＞国民に正しい情報が伝わらなくなる可能性が高くなりませんか？ 本音としては、それを狙っているのでしょう。 知らせないことでたとえ国民に不都合が生じても、国益や政策にプラスと判断されれば開示されないということです。 防衛機密の漏洩防止のためにこういう法律を定めるのは、アメリカとの関係でやむを得ない部分がありますが、拡大解釈されて、国家・地方公務員の職務執行の過程で発生した不祥事や問題についても、秘密保護の名目で開示されないことになったら、国民(議員）やマスコミが行政を監視することができなくなります。
お礼
有難うございます。 本当に政治家というは、自分達に都合が良いことばかり考えますね。 こうなると、ブログによる官僚の被災地に関する問題発言ぐらいしか、 表に出て来なくなりそうですね。
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国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。 ・・・・・中略・・・・・ 指定期間は５年ごとに更新すれば、原則３０年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば６０年まで延長でき、暗号など７項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。 特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役１０年、共謀や教唆（そそのかし）、扇動（あおる行為）は同５年。従来の国家公務員法の懲役１年以下、自衛隊法の同５年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。 引用先：毎日新聞 秘密保護法「言論の自由奪う」 廃止求める声明相次ぐ 特定秘密保護法が１０日に施行されるのを前に、秘密法の廃止を求める声明が相次いだ。 日本ジャーナリスト会議は９日、「国民の目と耳と口を塞ぎ、言論・表現の自由を奪う」として、秘密法に反対する声明を発表。問題点として、秘密の指定範囲が際限なく拡大する恐れがある▽秘密の指定期間を延長できる▽ジャーナリストや人権活動家も処罰される可能性がある――などと指摘している。 弁護士や法学者でつくる自由人権協会も８日付の声明で、「市民の知る権利を不当に制約する」と抗議。行政機関の長に委ねられた秘密の指定をチェックする態勢が不十分で、秘密の漏洩（ろうえい）を教唆するなどした市民らも処罰対象に含まれている点を批判している。 引用先：朝日デジタル 一般市民が、国家機密に接っする事など有りえないのだが、 それが頻繁に起こりうる危険性があると訴えるが、そもそも 末端の市民が触れる秘密情報何んて、国家の特定秘密じゃ ね～だろ？ 俺は、朝日・毎日によって捏造されてきた記事に対しての 取材の経由の方が気に成るが！ 慰安婦記事の誤報を認めたが、その経由を一切公表しない 捏造朝日や朝日を擁護する変態毎日が取材の正当性への 核心部分を隠して、国家の何たるかを説く記事を書く資格あるの？
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