成立が遅すぎた特定秘密保護法

質問

特定秘密保護法が今夜、成立しました、本来なら、こういう法律は国益保護のため、もっと早く成立されるべきであり、また、報道機関に対してもしっかり義務を負わせ、以前の外務省機密漏えい事件などを起こさせないようにすべきです。
わけのわからない政治オンチの野党がわけのわからない反対意見でゴネ、今日の夜まで成立が延びてしまいましたが、スパイ天国の日本において、平和ボケもいいところです。戦争に走るなどと、これまた馬鹿な映画監督とか俳優が人気稼ぎに反対に走り、はたまた、ノーベル賞をもらったおっさんが賞と関係無いことに首を突っ込んで反対とわめいてる姿は何とも世間知らずの哀れさを感じ、こうした反対連中は何もわからず野党の口車に乗ってテロもどきに声高に叫んでいるだけの愚の骨頂もいいところでしょう。
日本はいつから、こんなトロい国益を守る意識を失くしてしまったのでしょうか。また、何でも戦争に結びつくから反対と非論理的な意見を盲信し馬鹿騒ぎするようになってしまったのでしょう？何が悪いのでしょうか？教育でしょうか、それとももっと他にあるのでしょうか？こうした膿を出さない限り、いつまでも日本は世界の情報戦から取り残され、国家が地盤沈下してしまうでしょう。

回答No.4

noname#188984

これで日本も中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国と同じ非民主主義国家に仲間入りです。
機密保護は必要ですが秘密事項が定義されてなく不明。
情報公開が保障されていない。
機密事項のチェック機関が無い。
これらを見ても今回の特別秘密保護法は欠陥法です。
貴方みたいな無知な自民党支持者の阿呆がいるから日本は周辺諸国から舐められ、国連安全保障常任理事国にもなれないのですよ。反省願います。

回答No.3

hekiyu

”日本はいつから、こんなトロい国益を守る意識を失くしてしまったのでしょうか”
　　　　↑
国家の根幹である国防を外国に委ねた時からです。
つまり、現行憲法を受け入れたときからです。

だから、国際関係は弱肉強食であり、平和なときにも
戦っている、ということが判らなくなったのです。
つまり平和惚けです。
だから、なぜ日清日露戦争が起きたのか、理解できなく
なったのです。
どうして秀吉が朝鮮に出兵したのか、学者でさえ
指摘できない国になりました。

慰安婦問題などは、韓国が情報戦を仕掛けているのだ、
という簡単なことが理解できないのです。

”何でも戦争に結びつくから反対と非論理的な意見を盲信し
　馬鹿騒ぎするようになってしまったのでしょう？”
　　　　　↑
物理的占領が終われば、心理的な占領に入ります。
これは古今東西どこでもやられてきたことです。
大東亜戦争後もやられました。
これを
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program）
といいます。
つまり、あの戦争は日本が悪いことをした、から始まって
だから原爆投下は正しかったに終わる一連の
洗脳工作です。
その効果が残っているのです。

”何が悪いのでしょうか？”
　　　　↑
日本は欧米などと異なり、善悪の基準が明確で
ありません。
だからサヨクなどという反日勢力が跋扈するのを
許しているのです。
彼らは、手段を選ばず、日本をダメで弱い国に
しようと日夜頑張っています。
これが原因です。

”こうした膿を出さない限り、いつまでも日本は世界の情報戦から取り残され、
　国家が地盤沈下してしまうでしょう”
　　　　↑
かつて、日本版ＣＩＡを設立しようとしましたが
米国の反対によりつぶされたことがあります。
情報戦をやるには情報機関が必須です。
次は、ぜひ日本版ＣＩＡを設立して欲しいです。

お礼

回答、ありがとうございます。法案成立後も、朝日新聞や毎日新聞はこの法律可決の問題点を悔し紛れに書いているようですね。
もっと他に書く記事があるのに、法案成立後も議論が足りないとかにこだわり紙面を使って書いてるのはマスコミとしてのレベルの低さを示していますね。

回答No.2

noname#204885

おっしゃるとおりですね。
天下の朝日新聞も、中国船ビデオ漏洩事件の時は、極めて強い口調で情報管理の強化を主張しました。あの時の積極的な姿勢はどこへ行ったのか？

いわく・・・
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。
捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。
政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。

ところで、この中国船ビデオは「特定秘密」と言うほどの重要な情報には当たらないことが、政府見解で出ています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/plc13103001300002-n1.htm

そんなつまらん情報に対して、あれだけ情報管理を強化せよと主張したくせに、今更なぜしゃかりきになって、法案を非難するのか訳がわかりませんね。

■朝日新聞社説　 2010年11月6日（土）
.尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ

政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。

映像は海保が撮影したものとみられる。現在、映像を保管しているのは石垣海上保安部と那覇地検だという。意図的かどうかは別に、出どころが捜査当局であることは間違いあるまい。

流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。

それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。

ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある。

仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。

ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。

流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。

しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない。

中国で「巡視船が漁船の進路を妨害した」と報じられていることが中国国民の反感を助長している面はあろう。とはいえ中国政府はそもそも領有権を主張する尖閣周辺で日本政府が警察権を行使すること自体を認めていない。映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい。

日中関係は、菅直人首相と温家宝（ウェン・チアパオ）首相のハノイでの正式な首脳会談が中国側から直前にキャンセルされるなど、緊張をはらむ展開が続く。

来週は横浜でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれ、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の来日が予定されている。日中両政府とも、国内の世論をにらみながら、両国関係をどう管理していくかが問われている。

ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ。

回答No.1

nankaiporks

日本を中国共産党みたいにしたいんだ。

法難可決で、諸外国は日本をバカな国としかみなくなりましたよ。

お礼

法難可決？法案可決でしょうかね？それとも、馬鹿な反対で可決が難航したことをかけたのでしょうか？いずれにしろ、法案が可決されなかったら諸外国は日本をバカな国としかみなくなるでしょうね。
法案可決でやっと、一人前になったという識者が殆どですね。
外務省の機密漏洩事件で当時、毎日新聞記者が窃盗罪でつかまっり免職しましたが、毎日新聞はどうコメントするでしょうね。また、典型的な例がゾルゲ事件であり、日本の北方領土がソ連軍に占領されましたからね。
で、肝心の質問の答えは、いかがでしょうか？毎日新聞記者による外務省の機密漏えい事件のように、マスコミの手のヒラを返したような煽りも、法案難航に加担したんでしょうかね？