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変態毎日や捏造朝日が書く特定秘密保護法

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が10日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年12月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽(いんぺい)や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。 ・・・・・中略・・・・・  指定期間は5年ごとに更新すれば、原則30年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば60年まで延長でき、暗号など7項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。  特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役10年、共謀や教唆(そそのかし)、扇動(あおる行為)は同5年。従来の国家公務員法の懲役1年以下、自衛隊法の同5年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。 引用先:毎日新聞  秘密保護法「言論の自由奪う」 廃止求める声明相次ぐ 特定秘密保護法が10日に施行されるのを前に、秘密法の廃止を求める声明が相次いだ。  日本ジャーナリスト会議は9日、「国民の目と耳と口を塞ぎ、言論・表現の自由を奪う」として、秘密法に反対する声明を発表。問題点として、秘密の指定範囲が際限なく拡大する恐れがある▽秘密の指定期間を延長できる▽ジャーナリストや人権活動家も処罰される可能性がある――などと指摘している。  弁護士や法学者でつくる自由人権協会も8日付の声明で、「市民の知る権利を不当に制約する」と抗議。行政機関の長に委ねられた秘密の指定をチェックする態勢が不十分で、秘密の漏洩(ろうえい)を教唆するなどした市民らも処罰対象に含まれている点を批判している。 引用先:朝日デジタル 一般市民が、国家機密に接っする事など有りえないのだが、 それが頻繁に起こりうる危険性があると訴えるが、そもそも 末端の市民が触れる秘密情報何んて、国家の特定秘密じゃ ね~だろ? 俺は、朝日・毎日によって捏造されてきた記事に対しての 取材の経由の方が気に成るが! 慰安婦記事の誤報を認めたが、その経由を一切公表しない 捏造朝日や朝日を擁護する変態毎日が取材の正当性への 核心部分を隠して、国家の何たるかを説く記事を書く資格あるの?

みんなの回答

回答No.1

敗戦して売国記事を書かされるマスコミこれが現実で、元はアメリカのデスティニー要望から始まっているのでしょう。住む訳では無くファラオになりたいだけなのかも知れません。強欲が殺し合いを作っているのです。既にデスティニーも世界標準的攻撃方法どこが責めてくるか解らない世界で暮らしているのです。生き残る戦いは、どこも同じです。

takanoisoroku2
質問者

お礼

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    うん無駄遣いも特定秘密保護法案に ここにほぼ黒塗りになった1万8千円の飲食費に関する外務省の文書がありますが、「秘   無期限」と書いてあります。この程度でさえ、外務省は秘密にするのだから、特定秘密保護法案にある「防衛」や「外交」などの情報が秘密指定され、国民の監視対象外に置かれることは目に見えています。権力の腐敗と税金の無駄遣いを招く恐れがあります。外交機密費や官僚接待などの情報公開訴訟を通じて実感したのは、「秘密にすれば、腐敗する」「情報公開をすれば、無駄遣いは減る」ということです。秘密にできるお金は何にでも使える。それで、外務官僚は何百万円のワインを年度末に買っていた。元外交官は「自分たちで飲んでいた」「文書の7割ぐらいは秘密のハンコを押す」と教えてくれました。地方自治体でも「知事交際費」が議会対策として県議を接待するために使われていましたが、私たちが公開請求をしていくと、知事交際費が激減した県が出てきました。必要性の乏しい無駄遣いをやめたということでしょう。  今回の法案では、特定秘密を大臣(行政機関の長)が指定しますが、「これで大丈夫」というのはマヤカシです。膨大な件数の情報を大臣が逐一チェックできるはずがなく、結局、官僚が決めることになります。特定秘密保護法案が成立すると、「テロ対策」などの理由で秘密の範囲が拡大し、情報公開を阻む壁がさらに高くなるのは確実です。そして特定秘密という高い壁に囲まれた官僚の無法地帯をつくることになりかねない。“官僚の無駄遣い助長法案”ともいえます。いまだに官僚の隠蔽体質がはびこる日本に必要なのは、新たな情報公開法制定(法改正)なのです。 簡単に言えば官僚の都合いい道具になる

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