特定秘密保護法案に関する見解を批判して

質問

特定秘密保護法案に関する公明党の見解が述べられています。

どれか1つで結構ですから、選んで、その見解を批判してくれませんか？
例えば、有識者会議なんか設置しても実際に機能するのかどうか、など国民としては甚だ心配なのですが、公明党は全てにおいて自信満々です。
公明党の主張のオカシイところ、矛盾点などあれば指摘して下さい。なるべく手短にお願いします。

公明党の批判ではなく、この主張のおかしい所の批判ですから、お間違いのないようにお願いします。

Q.なぜ特定秘密保護法案が必要なのか。
A.大きく分けて2点言える。一つ目は、国と国民の安全を守るため、外交、防衛、国際テロ、大量破壊兵器など重要な安全保障に関わる情報の管理を徹底し、諸外国や国際機関と十分に共有することだ。情報管理体制がしっかりしていないと、他国から「日本では機密が漏れるかもしれない」と見られ、十分な情報が得られない可能性がある。

二つ目は、外交・安全保障の司令塔として政府が設置をめざす日本版NSC（国家安全保障会議）に正確な情報を提供するためだ。縦割り行政で今まで情報共有が不十分だった各省庁が、共通ルールの下で機密の保護と共有を促進。それをNSCが吸い上げることで、正確な情報に基づいた議論を効率的に行うことができる。

Q.他国の国家機密保護の状況は。
A.国の安全保障に関する情報は西欧先進国でも特別扱いされている。米国、英国、フランスなどでは、国家機密を漏らした場合、今回の特定秘密保護法案で示した「最長で懲役10年以下」と同程度か、それ以上の罰則が科される。国家の連携によって機密を共有する大前提として、各国が同レベルで情報管理をする必要がある。主要国と比べても罰則の重さは妥当といえるだろう。

Q.国民の不安解消へ、公明党が政府と調整して修正した点は。
A.一番不安なのは、政府が都合の悪い情報を隠してしまうといったことだと思う。そこで公明党は、特定秘密が行政によって恣意的に指定されないようにするための有識者会議設置を強く求め、条文に明記させた。

同会議には、情報保護の専門家だけでなく、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家らがメンバーとなり、特定秘密を指定する際の統一基準作成や、特定秘密指定の解除、更新、特定秘密を取り扱う国家公務員らの適性評価などを議論・提案し、実施状況の報告も受け、意見を述べる。

また、国民の「知る権利」を守るため、報道または取材の自由に十分に配慮するという規定を設けたほか、取材行為が法令違反か「著しく不当な方法」でなければ罰せられないとし、取材者が萎縮しないように配慮した。

Q.特定秘密が公開されないのでは、と危惧する声もある。
A.特定秘密の指定期間が計30年を超えて延長される場合には、その理由を示した上で内閣の承認（閣議決定）を得る必要があると規定した。なお、法案で定める特定秘密は情報公開法の適用対象となっており、「情報公開・個人情報保護審査会」が特定秘密の中身を見る、いわゆる「インカメラ審査」が行われる。

このほか、明治18年（1885年）に日本で内閣制度が生まれてから一度もなされてこなかった、閣議の議事録作成と一定期間後の公開を義務付ける公文書管理法改正案の提出を政府に求め、安倍晋三首相から法案を提出するとの答弁（18日の参院代表質問で公明党の山口那津男代表に対して）を得た。

さらに公明党は22日、公文書の情報公開などを推進するためのプロジェクトチームを発足させた。今後、活発に議論していく予定だ。

回答No.1

key00001 · ベストアンサー

> なぜ特定秘密保護法案が必要なのか。

そもそも個人でも、墓場まで持って行く秘密の１つや２つはあるもので、国家に「秘密保護法」が必要なことは、ウダウダ言うまでも無い話しです。

この法案の問題点は、「特定秘密」と言う名前のクセに、特定秘密が特定されていないことに尽きます。

仮に自衛隊の秘密基地があるとして、秘密にするのは当然ですが、法案では「秘密基地『等』」とか「その他」が多過ぎ、全く特定されてません。

即ち、「これを秘密にする」なら良いですが、「政府が秘密にしたいことを秘密に出来る」と言う部分が、最大の問題の一つです。
しかし、そこには何ら言及してません。

> 有識者会議設置を強く求め、条文に明記させた。

法案の最後に、附則で「設置を検討する」です。

政治の世界では、「善処する」でさえ「やらない」と言う意味で、「附則の検討」は「条文に明記させた」と言うレベルには程遠いです。

> 報道または取材の自由に十分に配慮するという規定

これも、全く有名無実です。
「充分に配慮はした」でおしまいです。

こう言う部分は、「～の自由を損なってはならない」と表記すべきです。

> 公文書の情報公開などを推進するためのプロジェクトチームを発足させた。

「後の祭り」です。

そもそも「情報保護」は、「情報公開」とセットで議論されて当然のことです。
言い換えますと、「秘密にする」と言うのも、「情報公開の方法の一つ」です。

従い、「秘密情報保護法」では無く、むしろ「情報公開法」として、「この情報は３０年で公開」「この情報は６０年で」と言う考え方もあり、そちらの方が遥かに健全です。

それをいまさら推進，発足して、偉そうに言ってどうするの？ですね。

お礼

回答ありがとうございます。
非常に参考になりました。

やっぱり、実際には効力の無い、単なるアリバイ作りの行動のようですね。

回答No.3

noname#187286

単純に言えば、スパイ天国日本を守ろうと言うのがこの法の主旨の一つです。皆さんその事をお忘れにならぬ様願います。

お礼

回答ありがとうございます。補足に答えていただけないのでこの欄を借りて再度の補足をさせて頂きます。貴方の回答によって益々色々な疑問が出て来ました。

日本を守るというのは、日本という国を守るということですよね？しかし、国というのは国民によって成り立っているのですから、かつての様に国を守るという名目の下に国民を殺しては本末転倒ですよね。

それで、補足によって出た来た疑問をぶつけたのですが回答なさらないということは、回答する時間がないのか、回答できないのか？

勿論回答の義務はないのですが、ひょっとして、貴方の考えが一面的過ぎて私の多面的な疑問には回答不能ということでしょうか？

これは最初の質問とは離れますが、貴方の回答によって引き出された再質問です。
お礼ではないと言って管理者が削除する可能性がありますが、補足欄を再度使う機能がありませんので(そういう機能も欲しい所ですが)やむなくこのお礼欄を使っている事情を管理者は御考慮下さい。

補足

回答ありがとうございます。

兼ねてから日本はスパイ天国だと聞いています。諸外国並みに情報を統制しろ、と言われます。

で、この法律によって日本も諸外国並みになると言うのが貴方の意見ですよね？

とすると、解せないことがあるのです。

国連の人権何とかいう機関や、国際ペンとか言うところが、史上初めて、この法案に異議を唱えた。また、ニューヨークタイムズも批判記事を載せたそうですね。

とすると、国際レベルから見てこの法案はオカシイということになりませんか？

日本が不備を極めていて、欧米並みにスパイ行為を取り締まることを目指した法律ならば、何故欧米や世界が異議を唱えるのでしょう？

この点に関してはどう考えられているのですか？

欧米にも権力側と市民側の対立があるんですね。この法案はアメリカ政府が要求したものらしいし、しかし、同じアメリカのメディアは批判している。

スパイ天国を許せば、市民に不利益でしょうか？国を守れなくなるから？
国連や国際ペン、ニューヨークタイムズは、国を守れなくなって市民が損害を被ることを知らないのでしょうか？

回答No.2

41457

＞＞特定秘密の指定期間が…　

防諜機関を用意せず、秘密を指定するだけで、情報管理がかなうと考えるのは違う。
作戦として防諜活動が必要だ。

国家情報部をおき、そこに、防諜局、秘密情報局と装備研究部門を揃え、そして、副長官の任務として、作戦や、秘密作戦―カバート作戦―を着けるべき。

単に国家安全保障局という分析だけの部局をおくなら、その情報管理の不徹底さ加減で、諸国の信頼を得られないだろう。防諜活動が信頼をかもす。
国民の知る権利は、防諜活動を破損させない限りあるべきであり、何の約束もなく権利を主張する破壊工作は認められない。この部分は、国民主権でさえ忘れてはいけないことだ。

お礼

回答ありがとうございます。
私の求めている回答とはちょっと違うような・・・