秘密保護法、国によって罪が変わる?

このQ&Aのポイント
  • 現在進行中の秘密保護法に関する質問です。日本の国家機密が他の国に漏れると国益に反するため、防止策が必要です。
  • 特に北朝鮮や中国、ロシアなどの仮想敵国に関しては、防ぐ必要性が高まります。
  • しかし、同盟国であるアメリカ政府が日本の秘密を盗んだ場合の対処方法について考えています。法律によって国家機密が保護されているはずですが、国によって対応が異なる可能性があるかもしれません。
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秘密保護法、関与する国によって、罪が変わりますか?

現在、立法化が進められている、秘密保護法。 日本の国家機密が他の国に漏れるというのは、国益に反するので防ぎたいと言う発想は理解出来ます。 しかも、それが、北朝鮮や、中国、ロシアなど、仮想敵国ならば、非常に理解出来ます。 しかし、それが、同盟国、さらに、アメリカ政府が、日本の秘密を盗むとしたら・・・・、日本はアメリカ政府に対して、どうするのでしょうか? 法律にきちんと書かれているにも関わらず、国家機密でも、国によって対応がまったく違うなどという事が可能性として、起こりますかね? なぜ?こんな質問をするかというと、イメージとして、仮にアメリカ政府が、日本人をスパイとして、日本の国家機密を盗んだ場合。 日本人は逮捕されて、仲介したアメリカ人やアメリカ政府は、一切、罪に問われないような気がして、こんな質問をしてみました。

質問者が選んだベストアンサー

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  • jagd4
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回答No.1

1:>秘密保護法、関与する国によって、罪が変わりますか? まず、現在は法案に過ぎません。 議決される時に、どのような内容になっているのか不明なので、正確な回答は不可能です。 回答:変わりません。 犯した犯罪によって量刑は変化しますが、「秘密保護法違反」という【罪】は変わりません。 2:>しかし、それが、同盟国、さらに、アメリカ政府が、日本の秘密を盗むとしたら・・・・、日本はアメリカ政府に対して、どうするのでしょうか? 3:>法律にきちんと書かれているにも関わらず、国家機密でも、国によって対応がまったく違うなどという事が可能性として、起こりますかね? 回答2.3:ありえます。 そして、「国家」と「実行犯」(個人)で違う扱いになると思います。 個人の場合、「国家の命令による場合」と「全くの個人の場合」があります。 しかし、どちらも日本国内で逮捕された場合は、その法に拠って裁かれると思います。 外国に逃亡・帰国した場合でも、条約や何らかの(裏)取引で引き渡される場合もあると思います。 (政府がヘタレの場合は、いつかのように釈放してしまうかも知れませんが) 「国家」への対応ですが、主権の存在により、日本の法は他の「国家」には及びません。(逆も同様です) なので、他国の政府を裁いたり、刑を執行するという強制力は元々ありません。 (代わりに、いきなり戦争を仕掛ける国もありますが) その為に、この法案も国家は対象にしていないと思います。 なので、代わりに外交としての「抗議」や、政策としての「制裁」という形で行われると思いますが、日本との関係で違いが出ると思います。 他の事で代償(外交的譲歩や支援、代わりの技術提供等)とされる場合もあるかもしれませんが、この場合はそれらも秘密にされるかもしれません。 相手によっては、お得意の抗議だけして、(表向きは)何もしないこともあるかもしれません。

その他の回答 (2)

回答No.3

当然のことですが、同盟国であるアメリカと、日本にテロを仕掛けたりいやがらせをしている中国・韓国・北朝鮮などとは扱いが違います。 日米同盟のもとでは、アメリカと日本は戦争をすることはありませんが、中国・韓国・北朝鮮は現在進行形で日本を侵略している敵国です。 ですから、こうした敵国に情報を渡すのと、アメリカに情報を渡すのでは罪の重さが全く違います。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.2

”アメリカ政府が、日本の秘密を盗むとしたら・・・・、  日本はアメリカ政府に対して、どうするのでしょうか?”      ↑ 秘密漏洩が公にならなかった場合は秘密裏に 処理することになるでしょう。 公になった場合は、遺憾である、と抗議します。 ”法律にきちんと書かれているにも関わらず、国家機密でも、  国によって対応がまったく違うなどという事が可能性として、起こりますかね?”     ↑ 当然に起こると思います。 日本は国防を米国に委ねている国です。 そんな国が米国にとやかく言えません。 そんなに文句言うなら、在日米軍を引き上げるかな、 とつぶやくだけで日本は震え上がります。 ”日本人は逮捕されて、仲介したアメリカ人やアメリカ政府は、  一切、罪に問われないような気がして、”      ↑ まず、秘密にします。 公開せざるを得ない場合は、その通りになるでしょう。 そもそも法的にも、米国政府を罪に問うことは 出来ません。 米国人の場合は日本にいれば可能ですが、この場合 日米犯罪者引き渡し協定は事実上反故にされるでしょう。

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