残業より人手を増やせば良いのでは？

質問

残業がもともと発生すると分かっているなら、
人手を増やした方が、ワークライフバランスがとれ、
良い結果をもたらすと思います。

残業することの会社側のメリットは、
金銭面で有利だからでしょうか？
（残業代だけで済むので、その他の福利厚生や社会保険などがいらないから？）

ワンマン社長の中小企業ならば理解できますが、
もっとそういう体制が出来ないのは、なぜでしょう・・

回答No.8

sunaonaoyaji · ベストアンサー

５０代　男性です。

貴方は　ワンマン社長の中小企業を何社くらいご存知ですか？
私が知ってる　ワンマン社長の中小企業は　人のことをとても大事にしてますよ。
人を　使い捨てにしたがるのは　大企業です。　査定ですぐに　左遷したり窓際においやったり　やめさせるように持っていくものです。

残業に関しては　会社は残業が無いのがベストなんです。　昔は残業がつき物だったのが　最近では残業規制をして　月に決められた時間以上の残業を禁止してる企業が多いです。

貴方は　残業が　企業が奨励して　社員が嫌がってると思っておられるか知れませんが　実際には社員が収入を増やすために残業してるのがほとんどです。　　残業規制をして　一人当たりの残業時間を締めれば　当然出来ない分を　他の手が空いてる人が代行して　仕事が片付くので　企業にとって　残業規制が普通になってきてます。（職種にもよりますがね）

次に日本の労働基準法にも問題があります。　人を雇う企業には　人員整理などの解雇に歯止めをかけながら人には自由な移動（転職）を勧めます。

せめて日本以外の他の国程度の　レイオフとかを許すべきです。　そうすれば　企業はもっと大量の新卒者を雇い　実際に働かせて見て　不必要な人間を即刻解雇して企業の労働生産性を高めることが出来ます。

今のように　派遣社員でさえ　何年か前に会ったように　派遣切りしないようにとかの指導をしてるようでは　ますます企業は人を増やすことに対して慎重になります。

貴方が言う「ワークライフバランス」を守るためにも　企業が自由に解雇できる世の中になれば　忙しくなる時には　大量に人を雇い　仕事が減りそうな時には　今日で解雇だから　明日からは出社しなくて良いと　言える世の中になれば　企業は経営が楽になり　人は　働ける時に働き　解雇されたときには生活を楽しみ　世の中が良くなるのです。

ま・・・そんな日本になる事は無さそうだから　大企業は海外に進出を増やし　安くて解雇しやすい　外人労働者の雇用に精を出して　日本国内での雇用はますます減らしてるのです。

貴方が馬鹿にしてる　ワンマン社長の中小企業のほうが　人を雇うことについては真剣に考えてるのですよ。

回答No.9

BC81

経費については、極端な例で考えれば簡単にわかります。
1人の従業員が毎日10時間労働（毎日2時間残業）で出来る仕事を、20人雇って全員毎日30分労働でやったら、
コストの差は説明するまでもないでしょう。

また、従業員は基本的に正数倍でしか増やせないし、増やすのも簡単ではない上、減らすのはもっと難しい。
しかし、仕事の方は日々増えも減りもするし、正数倍で増減する訳ではないのです。

ワークライフバランスについて言えば、個人的には、
長時間労働が嫌なら、ライフのほうをなんとかすべきと思いますね。
今の豊かな生活というのは、
週40時間ぽっちの大して生産性が高くない労働では、到底支えられるものではないのですから。

あとサビ残というのは、収益性と関係なくあがり続ける人件費を、
企業が継続可能な水準に切り下げる機能を果たしていると考えます。

回答No.7

sunsowl

会社なんて、ワンマンだろうがそうでなかろうが、結局は従業員のことなんて露程も気にしちゃいません。
日本人は真面目でおとなしいから、命令して残業させたほうが経営的に効率がいい。
それだけではないですか。

回答No.6

issaku

比較的単純な定型業務であれば、すでにパートタイマー等の非正規雇用で実施されていることです。
そういう業務であっても何故か店長が残業で埋めているような場合の事を仰っているのだとすれば、それは単に時間外労働に賃金を払う法的義務の無い管理職労働者に一般労働をタダで肩代わりさせてパート賃金分の経費を浮かしているだけのことです。（いわゆる「名ばかり管理職」というのがこれです）
本人の責任業務として位置づけた上で、法の網をうまくすり抜ければ、残業代どころかタダ働きさせることができるわけですから、断然有利です。
経団連や政府が今まで提案してきた「労働規制の緩和」とかいうのは、おおむねこのあたりを狙ったものです。（建前は違いますが実情からしてそういわざるを得ません。年俸制とか、ホワイトカラーエグゼンプションとか「自由なワークスタイル」とか、残念ながらほとんどが、労働の質的向上とワークライフバランスには向かわずに単なる無賃労働への誘い水にしかなりませんでした）

また、ある程度の専門知識をもとにイレギュラーなケース対応がしばしば求められるような、あるいは現場責任者としての比較的高度な判断が求められるような業務の場合だと、非正規職で埋めるのではなくワークシェアリングの方法で分割する必要がありますが、その実情についても、先にも回答があるような事情で普及はいまひとつです。

回答No.5

yosi-tuguo

想像力を働かせてみてみましょう。

自分が社長だったら・・・と。

先ずは仕事を創り出し、お客様に発注していただかなければ残業どころか、
日々の仕事も無いわけです。
常時残業という体制には問題がありますが、急ぎの仕事だけど営業がやっと獲得
してくれた仕事。やらなきゃですよね。

そんな日が続いたからと言って、増員という判断は難しいのです。
単純作業で、バイトや派遣さんで一時の増員で処理できれば良いのですが、そうも
行かない仕事の方が多いですよね。
増員したはいいが、仕事がぱったり・・・
給料や各種保険や福利厚生費用は、仕事があろうが無かろうが支払わなければならない
固定費です。

人件費を流動経費にするためには、期間工などで処理するしかないのです。

なかなか難しい問題ですよね。

回答No.4

nosamajin

企業側が人を増やさないのは金銭面のメリットだけでなく、管理が楽というメリットもあります。
人数が増えれば増えるほど、社会保険や雇用保険、源泉徴収の管理業務量も増えますので、そのあたりもあるのでしょう。
後は人材を募集しても企業が望む人材が常に応募してくるとは限らないというのもあるでしょうね。
とは言え、これらは些細な理由です。
一番大きな理由は人を増やすよりも残業させた方が金銭面でのメリットが大きいという事でしょう。
いざとなったら「サービス残業（残業代を払わない、あるいは払ったにしても実際の残業時間を少なく計上することで支払いを減らす悪習。）」という方法もあるのですから、人を雇うよりは従業員を扱き使った方が儲かるという事でしょう。

まぁ、こういう事をするから日本の景気がいつまで経っても良くならないという側面もあるのですが…。

回答No.3

adobe_san

その残業が「新規案件で売り上げがプラス」であるならご質問者の考えは正しい。
だが「定期物で残業しても売り上げ追加にならない」なら増員は出来ない。

ポイントは「行ってる残業で売り上げ拡大」になってるかどうか。
昨今のご時世では「通常売り上げにするための残業」だと思われる。
それなら増員は無理とご質問者様も理解できると思うが・・・

回答No.2

noname#184692

そりゃ残業させるより人を多く雇った方が人件費は嵩むでしょうね。

それに忙しく無くなったから取って余計な人員を切るわけにもいかない。
逆に言えばそれがある程度自由に出来るのがバイトなど非正規雇用者ですよね。
だから、業務を単純化して正社員を減らして非正規と入れ替えるというのが進んでるのです。

回答No.1

noname#224282

そういう企業もありますよ。スーパーとか。
夜間店長といって１７：００から勤務するおじいさん店長と日勤の店長でともに残業無しだそうです。
停年退職された地域のお年寄りが夜勤や早朝勤務について、その他日勤者はまったく残業しない仕組みですが、地域雇用と老齢者雇用を両立させる取り組みです。

ただ、日勤をワークシェアリングすると、手取りが６：４とかになってしまうので、どちらも家計の主としてやっていくのが難しいでしょう。２４時間営業ならアリだと思いますが。