大日本帝国陸軍

質問

こんにちは。日々勉強中の中学生です。現代においてポツダム宣言により帝國陸軍はなくなってましたが、今からそのポツダム宣言をなくし前のように帝國陸軍をもう一度つくり直せないのでしょうか？勿論、戦争は嫌いです。けれど、もし何かあった時の為につくり直すべきではないでしょうか。韓国の方では徴兵令がありますね。ああいったモノを取り入れるべきです。今、北朝鮮の方たちがミサイルを撃ったり協定を白紙に・・・等くだらん事をしてますね。・・・・・出来る事ならば斬り捨てたい所(物騒なことをお許し下さい)ですが私はまだ無知故に力さえもありません。ですが、身を立てて将来は世の中を今一度洗濯(たいそれたことを申してすみません)したいので様々な物事を勉強中です。思っている事は本物です。ですので、ここは世間の皆さんの意見を取り入れて行きたいのです。
ご意見宜しくお願いします。

回答No.6

iaiahasuta

軍隊の復活に反対する人の主な意見は、「過去の日本の侵略行為」とやらですが、
その主張は色々と間違っていると思います。
（質問の主旨から外れるので、詳細な説明はしませんが）

朝鮮は植民地ではありません。
自業自得の失政で破綻した朝鮮の方から、「併合」を求めてきたものです。
台湾の領有については、漂着した日本漁民を台湾の現地人が虐殺した事の責任を、清国が放棄（領有権の放棄と同義）した事が原因です。
満州国については、併合後の朝鮮で中国が挑発やテロ活動を行った事が原因です。
日米開戦については、アメリカが中国のみに支援し、逆に日本には資源の禁輸を行った上に受け入れ不可能な要求（ハルノート）をした為。
その目的は、アメリカがアジアで最後に残った中国市場に日本を排除して進出するためでした。

私はこれを、侵略と言う方の知能と国籍を疑います。

↑については、アジアの国々（某隣国は除く）も同じ意見のようです。

【日本がアジアに残した功績の真実】
http://www.youtube.com/watch?v=Kiz7N4z7c3M

＞こんにちは。日々勉強中の中学生です。現代においてポツダム宣言により帝國陸軍はなくなってましたが、今からそのポツダム宣言をなくし前のように帝國陸軍をもう一度つくり直せないのでしょうか？

陸軍限定なのは何故でしょうか？

回答：私は軍隊は必要ですが、「帝国」陸軍は入らないと思います。
それに、ポツダム宣言によって帝国陸軍がなくなったのではありません。

大東亜戦争で、アメリカは予想以上の日本の強さに不安を抱きました。
そして、日本が再び白人に逆らう事のない様に、精神面から弱体化する為に、「日本の戦争責任」という事を宣伝し教育しました。（しかし、そもそも戦争は国家の権利であって、勝敗に関わらず責任を負う必要はありません。）
一方で、国民自体は日本政府に騙されていた被害者であるとしました。
この情報操作に拠って、日本国民は罪悪感からは解放されますが、代償として国に対する信頼を失い、愛国心やアイデンティティを喪失し、以後自虐史観による連合国に対する劣等感を抱えることになります。
一方で、連合軍は単なる戦勝国ではなく、悪い政府から助けてくれた正義の解放者になることができ、占領政策や、独立後も影響力を保持できます。

日本に「軍隊」がないのは、↑の戦後のGHQによる情報操作によって、極度の戦争アレルギーになった日本がいわゆる平和憲法とやらを受け入れてしまった為です。

日本以外の国は、明確に自分の国は自分で守るという意志を示しています。
同じ敗戦国のドイツも軍隊を持っています。

【「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について】（動画）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=XPRy6YhsfTs

スイスの中立とは、「どこの国とも同盟は結ばない」ということです。
これは、「同盟国の都合による戦争に巻き込まれない」ということですが、同時に「侵略された時に助けてくれる国がいないかもしれない」ということです。
その為に、スイスは防衛の為の軍備は保有しており、国民もほぼ全員が軍事訓練を受けています。
決して、日本のお花畑の自称平和運動家の「非武装中立」などという妄想ではありません。

ポツダム宣言については、よく誤解されていますが、
ポツダム宣言には、「Following are our terms」(我々の条件は次の通り)となっており、それには「日本国政府は直ちに全日本軍の無条降伏を宣言」となっています。

降伏＝武装解除ですが、軍組織の解体や消滅ではありません。

しかし、この宣言の調印時に、連合国は国際法上「休戦協定（条件付降伏）」である文書を「降伏文書」と名付け、「休戦」を「降伏」に摩り替えました。
更にその後、米国政府は「日本との関係は、契約基礎の上に立っているので無く、無条件降伏を基礎とするものである」という通達発表しました。
これは、米国は正式に締結した国際条約を反故にしたことになります。

＞韓国の方では徴兵令がありますね。ああいったモノを取り入れるべきです。

その必要はありません。（理由は後述）
韓国の徴兵制は、戦争そのものは終わっておらず休戦中であるに過ぎないことや、国境が地続きである為に国境警備や再開戦時に備えて歩兵の数が必要だからです。
その予算を現在の装備や隊員（志願兵）の増員や福利厚生に使うべきだと思います。

１：徴兵される者の職場や大学でのキャリアが中断される。
　　（企業が安定した人材確保を行えない＆復職の為の法整備や社会全体の意識改革が必要となる）
２：訓練、装備、人件費、施設に莫大な費用がかかる。
３：婚期の遅れが予想され、少子化が進む。
４：１～３により、経済活動に影響が出て国力が落ちる。
５：志願兵より意識・士気が低い。
６：現代戦で必要とされるのは熟練したプロなので、実戦では役に立たない。

６ですが、現在では末端の歩兵ですら、高度な電子戦装備や多種の銃器を使いこなせる事が要求されます。
防衛だけを考えるなら、大規模な上陸作戦の為の能力（＝大量の歩兵）は必要ありません。
更に日本は国境＝領海線の為、防衛は海・空が主力となり、高度な専門知識と技術が要求され、短期間の徴兵では教育できません。
したがって、陸自の主な任務は海上での戦闘で負けた場合の上陸阻止や、テロ対策・災害救助の為の戦力で、必要人員は多くありません。

以上から、日本が徴兵に頼るような状況とは、海空の戦力が大きなダメージを受け、敵の大規模な上陸を許し、日本のかなりの地域で陸戦が発生している事態で、その時点で日本は国として終わっています。
そうなったら徴兵（一応正規兵）どころか、パルチザンやゲリラ戦も難しいでしょう。

＞ここは世間の皆さんの意見を取り入れて行きたいのです。
＞ご意見宜しくお願いします。

とりあえず、落ち着いて肩の力を抜きましょう。
その上で正しい知識と思考力を身につけることに専念してください。