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電気料金値上げの理由と疑問について
- 最近相次いで行われている各電力会社の料金値上げについて、疑問が生じています。電力会社は原発停止により増えた火力の燃料費の増加を理由に挙げていますが、既に「燃料調整費」として燃料費の増加分を請求しているため、なぜ料金値上げが必要なのか疑問です。
- また、今回の料金値上げは原発再稼働を前提としていますが、再稼働されない場合にはさらに料金が値上げされるという点も疑問です。なぜ原発再稼働で燃料費が元に戻ることを前提としながら、料金値上げを行うのでしょうか？
- 質問１と質問２の内容について、いずれか一つでも回答いただけると幸いです。質問２に関しては、料金値上げが一時的なものであれば理解できますが、電力会社の観点からすれば値上げした料金を下げることは考えにくいので、疑問に思っています。
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ここで質問するより、直接、」関西電力のホームページを見た方が正確だと思いますが、とりあえず回答を。 １）燃料調整費の件 すでに前回答者が指摘していますが、関電のURLにFAQが出ています。 http://www.kepco.co.jp/s-ryoukin/kojin/ 要するに、いくら割高な燃料を使う羽目になっても、燃料単価が不変なら燃料調整費は増えない仕組みです。燃料調整費は単価、燃料費は数量に比例て変動します。 ２）このままでは、関電は来年度に債務超過で破綻します。経営合理化はもちろん必要ですが、それによる効果は短期的には僅かなものです。なお、関電は、過去１０年間に５回、料金値下げを実施しています。以下は朝日新聞の記事です。 「関電は、発電量に占める原発の割合は５１％と、電力会社の中で高かった。 恩恵は確かにあった。多くの電力会社が石油危機の影響で料金を上げた1980年度以降、 電気料金は原発の稼働の増加に合わせて下がった。 総務省によると、８０年度の全国の電気料金を１００とすると１０年度は７３。 特に関電は２０００年から１０年間で５回の値下げを実施し、１７％余り下げた。 経済成長は原発に支えられ、原発を好むと好まざるとにかかわらず家計の 負担も軽くなった」
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- mekuriya
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まだ誤解していると思う。 電力行政は経済産業省に統制されています。電気料金も経済産業省に統制されていて、電力会社が自由に決めることは許されていません。値上げも値下げも原則的に経済産業省の認可が必要なのです。 しかしこれでは、石炭・石油・天然ガスの激しい市場価格の変動や為替レートの変動に機動的に対応することはできません。だから例外的に燃料調整制度があります。燃料調整費だけは経済産業省の認可が不要で、毎月自動的に化石資源の単価変動と為替レートの変動に対応して値上げ・値下げが可能なのです。 ところが東日本大震災による福島原発事故によって各電力会社の原子力発電所の定期点検後の再稼動が国民感情の手前、経済産業省によって認可されなくなった。各電力会社は火力発電所の稼働率を上げるなどの代替策で電力需要に対応してきました。当然、燃料費は増大します。しかし、これも国民感情の手前、経済産業省は電気料金の値上げも認めませんでした。要するに国民感情が落ち着くまで、赤字でも発電してくれという話です。 それとは別に石炭・石油・天然ガスも東日本大震災以来高騰を続けていますから、燃料調整費の値上げも続いていました。しかしそれは決して量の変動に対応するものではないのです。だから電力会社は営業赤字に転落して債務超過寸前まで追い込まれています。そうなれば燃料の購入もままならないし、社員に給料も払えないし、必要な機材も購入できなくなります。簡単にいえば、事業の継続が不可能になる。 ここに至って、さすがに経済産業省も電気料金の値上げを認可せざるを得なくなった。とはいえ、やはり国民感情の手前、値上げ幅は押さえ込まれました。値上げ後の電気料金でもまだ燃料費の増大を補えていないのです。一時しのぎの延命措置にしか過ぎないということです。電力会社の経営を正常にもどすには原発を再稼動するか、さらに電気料金を値上げするか二者択一しかありません。 いまさらのように電力会社のいうことは信用できないと、親の仇のように敵視し露骨に不信感を表明する向きもあるようだが、以上のことは電力会社が公表している財務諸表を見れば誰でも分かることなのです。沖縄電力も含めて電力会社は全て上場している株式会社ですから、財務諸表を公開する義務があります。公開されているデータを見もしないで信用できない信用できないと合唱する人たちはいったいどういう了見なのか。財務諸表も捏造だというのでしょうか。そんなことをすれば一発で上場廃止です。上場企業が財務諸表を捏造することなどありえないことなのです。 地球温暖化による欧州の冷房需要の増大、中国・インドなどの人口大国・中進国の経済発展、世界的な原発不信感、様々な要因によって化石資源の需要は世界的に増大する一方です。だから燃料単価は高騰を続けている。供給がついていかないからエネルギー危機、電力危機は世界的に深刻なのです。 また電力会社が燃料の輸入を増やしたので円高進行がストップしています。電力会社は円で入手した電気料金からドルで化石資源の代金を払います。円を売ってドルを買うわけです。電力会社が燃料の輸入を増やせば増やすほど円安圧力になるのです。円安になれば、さらに燃料費は高騰します。悪循環です。為替レートの変動は電力会社の輸入増だけが要因ではありませんが、長期的に見て燃料費が下がる可能性はほとんどないのです。 ここに至っても原発再稼動の是非は不透明です。今度の衆議院選挙で示される民意がどうなるか。電気料金の行方も不透明というしかありません。
お礼
料金値上げに至るまでの流れを詳しく説明していただきありがとうございます。 「国民感情」に関しては個人によってそれぞれの思い・立場などあると思いますので難しいですね。 最初に仰られている「まだ誤解していると思う。」については、どの点を「誤解」とご指摘されているのか気になりますが、当初の２質問に対する回答を得ることができましたので、ここで質問は締め切らせていただきます。 ありがとうございました。
- 27club
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社員の高額給料を維持するため。せめて、民間平均位でないと、値上げは納得できない。 電気保安協会なんて組織も、公私混同で、半分遊んで居るみたいだし。独占企業の独善。 そう言えば、関電の高所作業車を自宅に持ち帰り、家の木の剪定に使っていました。
お礼
ご回答ありがとうございます。 公私混同は困ったものですね。。。
まだ微妙に勘違いなさっているような気がします ＞「燃料調整費」は使用量を固定で算出していることは理解できました。 固定使用量ではなく、単位当たり燃料の価格の増減で決まっています。 ですので ＞原発稼働後には減るであろう「燃料調整費」 減るとは限りません。石油の値段が高ければ原発が動いていようといまいと調整費は高くなるんです。 ＞つまり「燃料費」とは建前ということですか。 ちゃんと本音を提示して値上げ申請をしてもらいたいですね いえ、赤字の原因は燃料費です。それを取り戻したいということだろうという意味合いです。
お礼
再度のご回答ありがとうございます。 確かに、No3様のお礼欄に記述した「原発稼働後には減るであろう「燃料調整費」」について理解がまちがっていました。 固定使用量を基準にしているかどうかはわかりませんが単位当たりの「基準燃料単価」によって「燃料調整費」を計算されているようですね。 No4様に情報をいただいた関西電力ホームページによると現在の基準燃料単価は「31,500円/kl」であり、料金値上げ後の基準燃料単価は「38,800円/kl」に上がるとありました。 基準燃料単価が上がることからから料金値上げ後は「燃料調整費」が減ると理解しています。 （理解が間違っていたらご指摘ください。） 「燃料調整費」は直接原発に関係ないんですね。 質問２のご回答について 原発再稼働如何に関係なく「燃料費」増大による赤字補てんのための料金値上げとして納得いたしました。
- myrtille54
- ベストアンサー率23% (120/502)
反原発派ですが、それを抜きにして推測していることがあります。 東電は事故があったので外しますが、電力会社は使用済み核燃料が行き場を無くしているのを知っています。 いずれ稼働出来なくなる原発を知っています。 現在は混乱期です。情報も揺らぎます。 ただ、この期に価格を上げて定着させておけば何につけても有利になります。 赤字もこの値上げ行動に後押しになれます。 転んでもただでは起きないのが感じられます。 燃料調整費に関しては上限が決められているのでしょう。 そのため値上げの手段をとります。 今、値上げをしておけば原発をやめることに寄って一掃のの利益が出ることになります。
お礼
ご回答ありがとうございます。 確かに今回の料金値上げでは東京電力は他の電力会社と比較できないと思います。 燃料調整費に上限があるといことも、No4様でご回答いただいた関西電力ホームページに記述がありましたので納得できました。 燃料費が元に戻った際にはちゃんと値下げしてほしいものです。。。
- mekuriya
- ベストアンサー率27% (1118/4052)
「燃料調整費」は単価・為替レートの変動を吸収しますが量の変動は吸収しません。つまり量を固定という仮定で試算して燃料費を算出している制度なのです。 ところが、今回想定外の原発停止により燃料消費量が増えています。個々の電力会社によって、多少違いがありますが、東日本大震災後、記録的な営業赤字を計上しています。 それで料金値上げに至ったわけですが、国民感情を配慮して経済産業省は値上げ幅を小さく押さえ込みました。実際は値上げしてもなお、燃料費増大を吸収できていないということです。 原発再稼働の時期、是非は地域によって温度差があるでしょうし、個々の原子力発電所の問題もまちまちです。燃料費が元に戻るという保証はありません。どんなに赤字でも、電気事業法によって電力会社は電気供給を義務付けられています。事業を継続するために必要な最低ラインの値上げしかできなかったと理解すべきです。
お礼
詳しいご回答ありがとうございます。 「燃料調整費」は使用量を固定で算出していることは理解できました。 であるならば、素人考えですがその「固定使用量」を４月から増やすことで料金値上げを回避できないものなのでしょうか？ 個人的には原発稼働後もがっちり請求される「料金値上げ」より、原発稼働後には減るであろう「燃料調整費」の方が納得できるのですが。。。 実際に値上げをしてそれでもまだ燃料費増大分を吸収できないとのことですが、経済産業省は東京電力について「適正な原価計算」を行って赤字にならない額の料金値上げを行ったと思っていたのですが。。。 東京電力については「燃料費増大」以外の大きな出費もあることと思いますので例外でしょうか。。。
問１．なぜ、既に「燃料調整費」で増えた燃料費を請求しているのに、 「燃料費」名目で料金値上げを行う必要があるのでしょうか？ まあ、調整費だけではコスト増大分を吸収できないということでしょうね。 調整費で計算しているのは「燃料が高いか安いか」ですから、「燃料を使う量が増えた」ということに関しては調整費の計算外だということでしょう。 質問２．なぜ、原発再稼働で燃料費が元に戻ることを前提としながら 料金値上げを行うのでしょうか？ 非常に単純に考えますと、今期の赤字分を取り戻したいのでしょう。
お礼
２つともご回答ありがとうございます。 質問１のご回答について 燃料費で計算しているのは「燃料が高いか安いか」ということですか。 調整費は使用した電力量に比例して請求されるので、ちゃんと火力発電によって増加したコストを補填できているものと思っていました。 でも燃料調整費ってそもそもこんな時のためにある制度じゃないんですかね。。。 質問２のご回答について つまり「燃料費」とは建前ということですか。 ちゃんと本音を提示して値上げ申請をしてもらいたいですね。
- あずき なな（@azuki-7）
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原発止まってんだから 更に値上げしないと社員の給料払えないのさ 要するに稼動させれば値上げしなくても済むわけ
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 原発再稼働でちゃんと値下げしてくれればいいんですけどね。。。
お礼
詳しいご回答ありがとうございます。 関西電力ホームページの情報ありがとうございました。 燃料調整費についてはそのものズバリのFAQがあり大変参考になりました。 また、料金値上げによって燃料調整費の「基準燃料単価」があがり燃料調整費が減るということも理解できました。 また、関西電力が値下げをおこなっていたということを初めて知りました。 てっきり上がったものは下がらないものと思っていました（＾＾； おかげで電気料金値上げについて理解が深まりました。