電気料金 値上げの動き広がる？

質問

→
なぜ、電力会社は、コストダウンの努力をしないで、値上げができるのか？
なぜ、自民党は電力業界の莫大な無駄を削減することもないまま、値上げを承認するのか？

・・・

『電気料金 値上げの動き広がる』 1月2日 ＮＨＫ

「関西電力と九州電力が去年、国に電気料金の値上げを申請したのに続き、北海道、東北、四国の３社も早ければ今月中に値上げを申請する方向で調整しており、電気料金の値上げに向けた動きが広がっています。

電気料金を巡っては、東京電力が火力発電用の燃料費の増加で経営が悪化しているとして、去年９月に家庭向けなどで８．４％値上げしました。

これに続いて、去年１１月には関西電力と九州電力が国に値上げを申請し、経済産業省で申請内容が妥当かどうか審査が進められています。

さらに北海道電力、東北電力、四国電力も同じような理由で、早ければ今月中にも電気料金の値上げを国に申請する方向で最終的な調整を進めています。

この結果、福島第一原子力発電所の事故のあと、電力会社による値上げや値上げに向けた動きは、沖縄電力を除く全国の９社のうち、合わせて６社に上っています。

これに対し経済界などからは、厳しい経済情勢のなかで、大幅な値上げの回避を求める意見なども出ています。
こうしたなかで、経済再生を目指す安倍内閣が電気料金値上げに向けた動きにどう対応するのか問われることになります。」

・・・

◆電力会社の異常に高い平均年収

平成23年度末 有価証券報告書に見る電力各社の高額な給与手当
10社平均で795万円（総額1兆375万円、従業員数13万500人）
第1位：四国電力965万円
第2位：東北電力880万円
第3位：九州電力867万円
・・・
第8位：北陸電力753万円
第9位：沖縄電力749万円
第10位：東京電力687万円

平成23年度、東証一部上場企業の平均年収は672万円。悲惨な原発事故を起こした東電よりも低いのが現実です。
http://kyuuryou.com/w581-2012.html

⇒
電力業界に公正な自由競争は無い。競争入札すらない。地域独占と総括原価方式によりコストダウンの必要もない。
随意契約と天下りによる不正が常態化している。その結果、莫大な無駄が存在している。

競争が無いなら、電力会社は民間企業ではない。実質的には公務員と同じ。
国民の電気代で成り立つ”公務員”が、民間企業よりもはるかに高い給与水準になっているのはおかしいのではないか？
電気代を上げる前に、少なくとも、給与水準を民間並みにすべきではないのか？

政官業が癒着し、不正資金が各界に配られている。その金額の規模は毎年７兆円？にも及ぶのでは？
競争が無いのに、広告費が毎年２０００億円（２００９年度）。電気代を上げる前に、不要な広告費はゼロにしたのか？
政官業に配られている寄付金は、なぜ全てを情報公開しないのか？電気代を上げる前に、その寄付金はゼロにしたのか？

自民党は、送配電の分離と、電力自由化をなぜ積極的に行なわないのか？なぜ邪魔するのか？

・・・

◆原発にかかる費用は毎年「７兆円以上」！

・稼働すれば、毎年数兆円「３兆円？」に相当する放射性廃棄物という負の遺産が発生し続ける
・原発の維持費；停止中＝１.２兆円/年、稼働中＝１．７兆円/年
・ほとんど発電しない原発に対する原子力行政の支出（税金より）；４３００億円/年
・不正な随意契約と天下りにより、とんでもなく高い単価で原発関連企業に発注する支出（2009年）；２兆数千億円/年
（経団連の幹部たちの属する一部の重厚長大産業の企業は、まさにこの原発利権を持っている企業）

・その他
原発推進のための広告宣伝費（2009年）；２０００億円/年
自民党を中心に政界に配る政治資金
東大/東工大/阪大などの原子力研究者に配る研究費のための寄付金
内閣府原子力委員会/原子力規制委員会など全国の原子力委員会に配る寄付金
官僚の天下り先の雇用のための外郭団体含めた無数の団体への寄付金
などなど

→ 原発を廃止決定すれば、７兆円のほとんどがセーブできる。火力燃料費の増加金額よりもはるかに大きい金額がセーブできる。

◆安倍内閣は強力な原発推進派で固められた。
今後、電力自由化を邪魔し、原子力行政の不正/癒着を温存したまま、電気代の値上げを承認する事になるのでは？

回答No.1

あずき なな（@azuki-7） · ベストアンサー

民営化しちゃうと　国会議員（電気族）に入る収入が減るから

国会議員には特定の団体と懇意な議員たちがいる　一番有名なのは道路族
道路公団民営化のときは自分たちの利益が減ると猛反発した

それと同じく電力会社から莫大な利益を得ている議員団が居る
彼らは当然電力会社の完全民営化には反対　

そういう背景があるのですね

郵政民営化だってそうです　郵政族議員は民営化に反対　そして亀爺さんのような末路に…
みんなああはなりたくないのです　だから頑なに反対しているんですよね

回答No.2

EleMech

＞平成23年度、東証一部上場企業の平均年収は672万円。
　＞悲惨な原発事故を起こした東電よりも低いのが現実です。
この金額は公表されていないものからの算出なので、正確かどうか疑問の部分もありますが、給与カット等の努力は最低必要だと思います。
ただ、数千人の従業員の給与をカットしたからといって、一家庭につき１円も下がらないと思いますよ。

　＞電力業界に公正な自由競争は無い。競争入札すらない。
競争は確かにありませんが、法律で無理矢理排除などしていません。
許可を受ければ誰でも参入できます。
今更競争しても、儲けにならないというのが現状だと思います。

送配電分離とか、新規参入とか評論家の浅知恵を真に受ける方が居られますが、分社すればそれぞれが利益を出す必要があるのです。
それは、新規参入にしても同じです。
その結果、どこかの経費を削り価格を抑える訳で、その歪みは出てきます。
発電機の故障、鉄塔の倒壊、緊急対応の遅れなど考えればキリがありません。
ご存知でしょうか？
自由競争の末、公共工事の質が今どうなっているのか。
ひどい所は、修正指導を受けても修正しきれないので、別の業者が他の工事にその修正工事を組み込まれてしまうのです。
それも格安で。
現在、低価格と品質を実現できているのが大手スーパーです。
それは、自社生産や産地直送などの努力により、成し得ています。
つまり、一手で行っているからこそ経費削減を実現出来ているのです。