非度外視法の正常減損按分で加工費も実在量を使うのは

質問

非度外視法で、正常減損を按分する際に「実在量」で按分しますが、加工費も「実在量」で按分するのはどうしてでしょう？

調べると、定点発生だから、という理由が出てきますが、どうにも理解が追いつきません。

お手数ですが分かりやすく解説をお願いいたします。

回答No.1

okojo-okojo · ベストアンサー

非度外視法というのは、仕損・減損のためにかけた費用を原価として確定してから
その原価を発生原因となった完成品と月末仕掛品に負担させるという計算方法です。
負担計算の按分比が問題になるのは、完成品と月末仕掛品がいずれも仕損・減損の
発生点（定点）を通過しており両者から仕損・減損が生じている場合だと思いますので
それを前提とします。
この場合、例えば完成品が100個、月末仕掛品が20個あるならば、両者は仕損・減損の
発生原因としては平等なので（いずれも仕損・減損の定点発生点を通過しているので
完成品・月末仕掛品１個あたりの仕損・減損発生量はまったく同じになるはずです）
両者から発生する仕損・減損も100:20の比となります。
当然、仕損・減損のために投入された原料も100:20の比となるので、材料費について
考えれば按分比は100:20、すなわち完成品：月末仕掛品の実在量比となりますが
「投入された原料に対して加工を行う」というプロセスを採っている以上、100の原料にも
20の原料にも単位あたりで同等の加工が行われているはずですよね？
となると、加工費の按分比も実在量の100:20によって行うべきです。

別の視点からも見てみますと
定点発生の場合、完成品も月末仕掛品も仕損・減損発生点を通過してしまえば
仕損・減損はそれ以上発生しません。
となると、「完成品（月末仕掛品）に対してかけた加工費」は加工を進めれば増加しますが
「完成品（月末仕掛品）が原因となって発生した仕損・減損に対してかけた加工費」は
仕損なら原料がラインから取り除かれ、減損なら原料が消えてなくなっている以上
それ以降は増加しないですよね。
ですので、定点発生（かつ加工進捗度が減損発生点より後）の場合は
「完成品・月末仕掛品に対してどれだけ加工を行ったか」は按分比に影響を及ぼさず
実在量のみが按分比の基礎となる、という考え方もできます。

お礼

大変分かりやすい説明ありがとうございました！