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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:会計処理に関する素朴な疑問(減損、遡及適用など))

経理に関する疑問と誤解

usikunの回答

  • usikun
  • ベストアンサー率35% (358/1003)
回答No.4

1.遡及は大変です。   前年の最終数値だけでなく、遡及に至る要因がどこにあるかを調べて   それに該当する四半期財務諸表の訂正となるから訂正の分量が増えます。   会計帳簿は締め切られているので別途エクセル等で修正する会社なら前年比のデータやら   いろいろ影響されるものがあるからですね。 2.減損になったら事務上の手間が入りますが、減損対象資産によっては   当期のP/Lを大きく悪くしますね。これは大変なことです。   多額の減損によって例えば銀行取引上の財務制限条項に抵触するようなケースもあります。   これだと運転資金の問題が生じます。 3.減価償却の税務メリットは語られているので割愛します。   ちなみに減価償却は損金経理が要件ですので定額法で経理しながら定率法での償却限度額   がこれを上回る場合に申告減算できません。   ちなみに減価償却を複数計算することは普通にあります。   税務上耐用年数が長期間の建物であっても定期借地権付の土地の上に存在するものの場合   定期借地権の年数で償却するとかいったケースです。   現在ではこれに減損が加わるので3つ程度の方法の使い分けは一般的な話です。 4.そもそも耐用年数の見積誤なら過年度遡及の対象じゃない?って論   除却した時であっても販管費で処理が妥当ってケースのことを示唆したのか。   セミナー講師がどのような文脈でその発言をしたのか解りませんけど類推するにそんなとこ。

taka0634
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました! (2)について運転資金に問題が生じる、とのこと。重大な問題ですね。重要性理解出来ました! (3)について、損金経理、という言葉初めて耳にしましたが、ここが私の疑問点の原点のような気がします。なるほど、調べてみましたら、損金経理とはざっくり言うと会計上損金に入れて無いと、税務上も損金に入れちゃダメ、ということのようですから、税法上の償却限度目いっぱい活用するため&固定資産税を早めに軽減するためにも、会計上も定率法で償却している、といったところでしょうか。 (4)について、すみません。情報が不足して私の質問だけでは理解できないですよね。もう少し勉強して改めて質問する事にします。 色々とありがとうございました!

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