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経理に関する疑問と誤解
miles3912の回答
いずれも結構タイヘンな問題だと思いますよ。 詳細には別途に調べていただく必要があると思いますが、参考までに簡単にお答えしてみたいと思います。 (１)は、いわゆる過年度遡及会計基準というものですよね。 多分、一番タイヘンなのは、修正再表示の問題でしょうね…詳細はさて置いて、株主総会のやり直しやら有価証券報告書の訂正やらと、とんでもない労力と費用を浪費する結果になりそうです。 絶対に避けたいところですよね。 (2)については、確かに質問者さんが仰るのもひとつの考え方ではあると思いますが、そもそも「減損処理」をするという事は、会計処理の問題というよりも、その資産から得られる利益がないという事が問題なのではないでしょうか？ 突き詰めて考えますと、減損処理の向こう側には、会社そのものがだめなのでは…との懸念を示すものなのではないでしょうか？ もちろん、一時に多額の損失が計上されることも、頭が痛くなりますしね。 (3)の問題も、思ったより面倒なお話しですよ。 通常の償却過不足のみであれば、単に償却過不足が発生するだけで、それほどの手間はかからないですし、仮に償却超過の場合でも会計上は税効果会計で当期の法人税等は調整されますから、少々面倒でもそれほど大きな問題はありません。 但し、例えば(2)の減損会計のような、税務上一切損金経理が認められない損失が絡んできますと、かなり面倒なことになります。 どういうことかと云いますと、税務上は、「種類・用途・耐用年数」毎のグルーピングにより減価償却費を計算しますので、グルーピングされた個々の資産の償却過不足を相殺する必要があります。 例えば…ＡとＢは上記の条件を満たした資産グループに含まれるとします。 Ａの資産は減損損失500万円を計上・・・全額償却超過 Ｂの資産は償却方法の違いにより100万円の償却不足 この場合、償却超過は500万円から100万円を差引いた400万円になります。 実際にこの計算をする羽目になりますと、かなり面倒です…経験者が言うのですから間違いありません。 (4)の問題は、(1)の過年度遡及会計基準に抵触する可能性があるからではないでしょうか？ つまり、耐用年数が過度に長期に設定されていたと考えた場合、「固定資産除却損」は「前期損益修正損」に等しいと考えられませんか？ そうしますと、修正再表示にまで問題が拡大しなくとも「特別損失」の「固定資産除却損」として表示はできないことになると思います。 もし、そうなりますと…「固定資産除却損」を営業外費用…つまり、「経常利益」に影響しますので、表示上はあまり感心したものとは言いがたいのではないでしょうか？ 以上、ザックリとした内容で網羅的な回答には程遠いものですが、参考までにご一読いただければ幸いです。
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