>「管理料をいくらに設定するかによって違ってくるみたいなのです」「10%となっているサイトもあれば、2割が相場」などと書かれている」ところもあります。
→節税目的で考えると管理料は高めに設定したいところですよね。私の経験から言うと要は税務署が納得できる数値かどうかというところがポイントになると思われます。
管理料とその業務内容が合理性があるかどうかが重要でしょう。
従って、例えば一般にある管理会社より高めに管理料を設定するのであれば、それを裏付けるような業務内容とそれを実際に行っている証拠をしっかりと準備するべきでしょう。(実際の金額の妥当性は、相場や業務内容を基に会計士を交えて判断して下さいね)
> 二つ目は、不動産を定額の賃貸料で一括して借上げる場合
後者は、所有者から一括して管理会社が借上げて管理会社が賃貸料を支払うが、入居者からの賃貸料は全て管理会社の受取になるというやり方です。入居者がいなくても管理会社は支払をしなくてはいけなくなり、リスクがあります。その代わり所有者は受取賃貸料を自由に決めることができ、管理会社の利益を税法に引っかからない程度でコントロールできるそうです。本当にできるのでしょうか。疑問です。利益をコントロールするというのはどの程度なのかも不明です。
個人・法人を一体とみた場合、現状のまま移行するのであれば外部からの不動産収入の金額は変らないので、要は法人の収入と個人の収入の差額部分が節税効果を生むということですよね。どのように書かれ方をしているのか実際に見ないと判断できませんがその差額部分を所有者が自由に操作できるという点は私も甚だ疑問を持ちます。
>法人設立が実現したら、今後購入する不動産やビジネスはこの会社で購入しどんどん大きな会社にできたらと考えています。
そうですね。jojo_jo さんが本格的に不動産事業をお考えなら、jojo_jo さんが株主となり、会社を大きくして資金力をつけて、相続発生時に法人が不動産を買取るという図式も考えられますしね。
以上のことを踏まえて、顧問会計士に相談をしてみて下さい。せっかく契約しているのですから記帳・申告だけで利用するのはもったいないと思います。よい意味でおおいに活用しましょう。
お礼
回答ありがとうございます。 やはり会計士等の専門家に相談するのが先決ですね。 ありがとうございました。