不動産賃貸オーナーは1つの物件ごとに１つの法人を設

質問

不動産賃貸オーナーは1つの物件ごとに１つの法人を設立した方が節税になるそうです。

なぜですか?

回答No.3

fujic-1990 · ベストアンサー

不動産賃貸業を営んでおりますが、リアル社会でそのやり方は節税にならない可能性が高いと思われます。

　全物件が黒字だと仮想するならいいのですが、実社会では、黒字の物件と赤字になる物件とがでるからです。もうちょっと深くつっこむと、赤字と黒字別々な会社だと、損益通算ができないからです。

　いろいろ数字を使って考えて見て下さい。

　どんな数字でもいいのですが、仮に、黒字物件と赤字物件が10軒＝10社ずつ、それぞれ10社の黒字・赤字が1000万円ずつだとしてください。

　１社なら、黒字が1000万円、赤字が1000万円、プラスマイナスゼロなので、納税額はゼロで済みます。

　なのに、20社に分かれていると、赤字会社は納税がありませんが、黒字会社は納税しなければなりません。

　黒字だと税金をとられますが、赤字だからと言って国から資金援助してもらえるわけではないのです。

　加えて、赤字でも、かかる税金はそれぞれに同じ額がかかりますので、赤字会社は資金的に耐えられないはずです（節税のお話なので税金以外については触れませんが同じことです）。

　例えば、１つにまとめて資本１億円の企業にすれば、収入のまとまり銀行等から資金も借りやすいし、登録免許税（仮に2000万円）の負担は楽でも、小さく500万円の企業20社に小分けしたら登録免許税（100万円）の負担は、「逆進税」になるので重い負担となるのです。

　個人で所有せず、法人を設立してその法人の所有にしたほうがいい、とは言えるかもしれません。

　日本は、世界に冠たる「累進課税国」だからです（相続税のない国々も多数あるなか、日本では相続税で二重取りもされますし）。

　自然人は免税額がある反面、財産・収入をまとめると税率がドンドン高くなるのです。

　法人は、たしか、利益が100円でも課税される反面、法人税は一律だからです。100万円儲かっても、１億円儲かっても、法人税の表面率は40％弱だったかな。

　所得税のように50％、60％なんてことはないはずなので、収入をまとめるなら個人事業よりは法人事業のほうがよかろうと思いますが、それでも、税金以外の経費を計算すると、微妙なところではないかと思いますね。

　ということで、ご指摘の意見には賛同できません。

お礼

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回答No.2

tunesOK

不動産賃貸オーナーは1つの物件ごとに１つの法人を設立した方が節税になるそうです。
そう言うなら、その根拠を示せますよね。
はい、どうぞ

回答No.1

tom900

単純に言えば、１物件１法人にすれば、法人の必要経費を色々割り振って、１法人で使用できる交際接待費や会議費などを満額使うことが可能になるからです。
しかし、１法人の最低納付税額（法人住民税など）は決まっていますし、税務申告を税理士に依頼すれば、法人毎に報酬が発生しますので、一概に複数の法人を設立した方が節税になるとは限りません。