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不動産事業起業にあたって自己所有物件を事務所にする
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- sakenosei
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法人をお勧めします。個人事業は経費が余り認められないことがあります。個人事業のスタートでも後で法人にするのも方法ですが、知事の認可を得る手続きと宅建協会の加入に関して件の協会によって違いますが一度退会して又新規入会手続きが必要な地域もあるようです。（単純に入会金を2度支払うことになるかも） あなた自身の不動産なら法人に事務所として貸し付けて個人申告に減価償却をすれば良いと思います。法人と貴方の賃貸契約になりますが。 法人賃貸契約にすれば、家賃も経費です。また、ご自身の他の賃貸不動産も管理委託料で法人名義に委託して、委託料を支払うことで家賃収入の税金を少なくできるのでないでしょうか。私は主人の会社に賃貸物件を委託しております。また会社は主人が会社に貸した形の賃貸契約書も作成してあります。参考まで。
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