税金対策について教えてください。

質問

税金対策について教えてください。

現在会社員です。
個人事業主でもない、ただの個人です。

今年に入ってからネット副業を始め、かなりの収入になってきてしまったのですが、税金を払ったらほとんど利益が手元に残らないと焦りだしました。

仮に1000万の利益だとしたら、ざっくりこんな計算で間違いないですか？

■課税額(収入-経費)=1000万

納税額:課税額の33%-控除額123万=330-123=207万

翌年住民税(年4回):課税額の10%×4=100万×4=400万

納税額合計:207万+400万=607万

残り:1000-607=393万

住民税100万にびっくりですが、本当に皆さん支払っているんでしょうか。。

また、もともと起業する気で始めたのもあり、会社を辞めることも選択肢にあるのですが、これから法人化した場合について教えてください。

これから法人化しても、今までの税金計算は、個人としてすることに変わりはないですよね？

何か考えられる税金対策があればぜひ教えていただけるとうれしいです。。

ちなみに、不動産投資とか見かけましたが、
ただの個人でも税金対策にもなるのでしょうか。

少なくとも、給与所得との相殺で会社やめなかった場合、会社にはばれますよね。。

質問ばかりすみません。

回答No.2

petertalk · ベストアンサー

No1です。

不動産を経費計上できるかは、個人事業主かどうかには関係しません。

私自身、個人事業主ではなく給与所得者ですが、不動産投資をしており、
不動産収入は赤字のために、給与所得と合算することで、
ここ数年、還付を受けています。

ただ、投資額全てを経費計上できるわけではなく、減価償却費は、
不動産の価格のうち、土地以外かつ事業使用部分かつその年度分に限定されます。

大雑把な例ですが、1000万円の中古のマンションを買い、内訳が以下だとすると、
その年の減価償却費は、建物約12万円、設備約60万円で、計約72万円です。
ただし、3年目以降は建物約12万円だけになります。
また、新しいものほど残存耐用年数が伸びるので、減価償却費は減ります。

土地400万円
建物420万円、残存耐用年数35年
設備180万円、残存耐用年数3年

もちろん、これ以外にも、登記、購入費用、支払金利、租税公課、修繕積立金、
その他、管理費、集金代行料、交通費、広告宣伝費等、
事業に関わる費用は計上できます。

それでも、全く家賃収入がない場合でも、赤字は200万もいかない程度で、
しかも減価償却費以外は、すべて支払ったお金です。（正しく申告する限りは）
投資に見合う節税効果なのか、よくご検討ください。

私は、今は物件価格が低いので、節税よりは収益目的で投資をしています。
そして、購入後、3年もすると、設備部分の償却が終わり、支払金利も下がってきて、
事業としては黒字になってしまうので、
3年毎に買い足すことで、なんとか赤字に保っています。

というわけで、1000万もの副収入はうらやましい限りですが、
その節税としての不動産投資なら、あまりお勧めではないです。

お礼

不動産投資は投資額全てを経費計上できるわけではないんですね。。
勉強になりました。とてもわかりやすいご回答、ありがとうございました！

回答No.3

kugatu3939

まず第一に、副業として始められたとはいえ、事業をされて相当程度の金額になっているので、個人事業主の届出をしていないことは違法行為になると思われます。

その上で個人事業主でいくか、法人化するかの選択をされることになると考えます。
どちらがいいかについては、不可視的な部分もあるので一概にはいえないと思いますが税金額だけみると、以下のサイトはすごく参考になります↓
http://www.bigwave.info/knowledge/081015.html

会社勤めをしていても、なかなかバレにくいですが、住民税を特別徴収している場合には勤め先の総務担当者が金額の異常性に気づく可能性があると思います。

ですので、注意は必要ですね！！

回答No.1

petertalk

所得税は、平成１９年から税率が変更されています。
900万円～1,800万円は、税率33%、控除額153万6,000円です。

また、住民税は一律10%で、これは年額です。
４回に分けて支払っても、１回が1/4になるだけで、４倍する必要はありません。

仮に、収入から経費、控除を差し引いた課税所得が1000万でも、
所得税：1000万x33%-1,536,000=1,764,000円
住民税：1000万x10%=1,000,000円
計：2,764,000円です。

また、今は会社員なんですよね。
仮に、と書きましたが、本来は給与所得と事業所得の合計が課税所得です。
総合計に対して税金を再計算し、源泉徴収により既に支払っている税金との過不足を
確定申告により調整することになります。

しかし、基本的に、税金は利益の何割かでしかなのだから、
誰でも払える範囲内だし、税金を払ったら何も残らないということはありません。

また、税金対策ですが、法人成りのメリットも含め、このサイトが詳しいです。
ただ、大技で一気に税金が減らせるものではなく、
それぞれが細かい対策なので、慎重にご検討下さい。
www.hiruta-kaikei.com/blog/tax_law/000251.htm

それから、不動産投資の話題も出ていますが、これは
現金収支は黒字でも、減価償却費を計上することによって
事業として赤字にするという税金対策です。

ただし、数十万の節税のために、数百万の投資というリスクを負うことになるので、
本末転倒にならないためには、かなり正確に事業予測ができる能力と経験が必要です。

お礼

丁寧にありがとうございます。
住民税は合計10%なんですね、少し安心しました。

個人事業主でもない、個人で不動産投資しても、経費として扱えるのですか？
この辺りの税金対策で、もう少し詳細がわかるとうれしいです。