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確定申告について
（１）派遣社員として企業で働きながら、今年の6月に雑貨店をオープンさせました。今現在も両方で働いています。来年確定申告をするつもりなので派遣会社の年末調整は断わってしまいました。それでよかったのでしょうか。 （２）確定申告を受ける税務署ですが派遣先と住居は同じ市で店舗は違う市にあります。この場合申告する税務署はどこになるのでしょうか。 （３）店舗の運営はアルパイトの人と２人で交代制で働いていますが、毎月赤字で派遣先からの給料をほとんどつぎ込んでいる状態です。バイト料はなんとか払っていますが もちろん自身の分は無給です。２重所得とはいえ毎月マイナスです。こういう場合でも税金はかなり払わなければならないのでしょうか。 初めての確定申告で不安がいっぱいです。質問が長くなってしまいましたがご回答の程、宜しくお願いします。
- cherryrosso
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１．本来であれば、１２月に在籍している者について、扶養控除等申告書を提出しているばあいは、年末調整をする義務が有りますからね問題となります。 ただし、本人が確定申告をして１年間の所得税の精算をすれば、実害がないことから問題にはなりません。 ２．確定申告の申告先は（納税地）は、一般的には住所地になります。住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。 又、事業所などを持っている人は、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができますが、納税地の特例を受けたい旨の届出書を提出する必要が有ります。 ３．事業所得は、収入から経費を引いた額が利益（事業所得）となります。 又、給与所得もある場合は、事業所得と給与所得を合算（合計所得）して計算します。 事業所得が赤字であれば、給与所得から控除でき、差引後の所得から計算します。 上記の合計所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除（国民健康保険・国民年金）などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率（最低で10％）を掛けたものが納付する所得税です。 納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。 経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。 又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。 その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。 http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm 又、青色申告にすると、赤字を３年間繰り越せるなどの税制上の特典があります。 青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。 http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html なお、お近くの商工会か商工会議所（地域によっていずれかが有ります）へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。 なお、自営の場合には、本人の給料は経費として処理できません。
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- kamehen
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（１）確定申告する場合でも、本来は年末調整してもらうべきだと思います。 ただ、結果的に確定申告すれば特に問題はありませんが、そもそもは年末調整してもらうべきだったとは思います。 （２）所得税の納税地は、原則としては、住所地となりますので、お住まいの場所の所轄の税務署となります。 但し、事務所等の所在地を納税地とする事を届け出た場合は、店舗の住所地を納税地とする事もできます。 （３）事業所得については、収入金額から必要経費を控除した後の金額が所得金額となり、そこから社会保険料控除等の所得控除を控除した後の金額に対して税金がかかってきます。 実際に赤字であれば、税金はかかりませんし、給与所得からもその分は差し引けます。 ただ赤字、といっても、例えば事業用の借入金の返済をして、お金が足りない、というのであれば、必ずしも赤字ではありません。 借入金については、元金は経費にならず、利息分のみが経費になりますので。 （その代わり、借り入れた時も収入にはなりませんが） それと参考までに、個人事業の場合、利益が出るようになって、事業主が給料をもらったとしても経費にはなりません。 ちなみに青色申告の申請はされたのでしょうか、もし青色であれば、欠損金を３年間繰り越せたりと、いろいろと特典があります、但し、帳簿の記録・保存は前提ですが。 もしまだであれば、今年の分は間に合いませんが、来年の分については、来年の３月１５日までに申請書を提出すれば間に合います。
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