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対中国外交の常用単語？

2011/09/27 09:21

sudacyuの回答

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sudacyu
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2011/09/29 19:52 回答No.5

＜日本は経済優先での尖閣対応でしたのですね！何故40年前の中国の尖閣領有主張し始めた当初からの日本の対応が誤っていたとしか考えられません。ましてや今頃になり南方諸島が軍事空白になっているのにきずいたのでしょうか？。＞　どうでしょうか。　１９７０年代から１９８０年代にかけての日本・中国を取り巻くの政治・経済情勢からみて、どのような判断ができたのか、微妙ですね。　中国共産党独裁政権が、実質的な共産主義＝左翼路線を放棄し、国家社会主義＝右翼路線に変更することを事前に予測し、それが政治混乱も招かず、少なくとも２０１１年時点までまでは成功すると結論を出し、その考えを政府の主流とすることのできた人物がいたかどうかという問題となりますが。（中国は極右政権：最後に詳説しました。）　当時、１、オイルショックが、高度経済成長を謳歌していた日本経済を直撃。２、中国は文化大革命で国力を損耗　という状況でした。・オイルショック　第一次オイルショック　第四次中東戦争を契機に、中東産油国が石油を戦略的外交手段として使用し、その結果石油の値段は短期間に四倍になった。　第二次オイルショック　イランの革命を機に、石油が急騰。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF 　第二次世界大戦の敗戦国で、石油利権をほとんど持たない日本の弱点が露呈。今の中国のように、高度経済成長してきた日本の経済を直撃し、政府・財界はパニック状態に。　その後、政府・財界は石油の安定確保を目指し、国策として石油利権確保に必死となる。・文化大革命９７０年代前半、中国は文化大革命（知識人・被術者層を労働者階級でないとして弾圧）で、いわゆる「四人組」が実権を握り、国力を削り落すことを平気でやっていました。　当時、核戦力と兵員数は他国を恐れさせるものでしたが、技術力が必要な空軍力・更には海軍力は微々たるもので、その戦力を強化する基盤を自ら破壊していました。　このような状況を背景に、当時の日本政府は「石油」開発の実利を目指しました。＜当時の中国人民解放軍の実力＞　中越戦争：１９７９年 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%88%A6%E4%BA%89 　　中国はベトナムに侵攻。中国の最も得意とする地上戦を隣接国に対して行いました。　ベトナムの数倍の兵力を投入し、補給の最もしやすい国境から侵攻し、ベトナム軍の何倍もの損害を出しながら、かなりベトナム側深くに侵攻して、ベトナムに勝ったという形を作るのには成功しましたが、軍需物資の補給が続かなくなり、撤退を余儀なくされました。　戦線における軍事作戦的見地から見れば、ベトナム勝利と言える状況でしたが、人海戦術による膨大な人的損害を出すことによって、強引に侵攻を続けていったのが、戦況の実態です。　定評ある地上部隊がこの状況で、中国の当時の海上戦力は、台湾と同等かそれ以下というものでした。　沖縄西方海域で中国の戦力が大きくなってきたのは、ごく最近で、近年の経済成長による工業力・技術力の向上が、その背景にあります。　尚、付け加えると、中越戦争の結果、中国軍首脳は革命路線では戦えない（軍人は自分自身の命がかかっています。）と判断し、経済の資本主義化を全面支持するようになります。＜アメリカと中国＞・アメリカの対中国貿易額（２０１０年）　日本貿易振興機構ＨＰ　アメリカの輸出額 http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_02/ 　アメリカの中国への輸出　　　９１９億ドル　　　アメリカの輸入額 http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_04/　　アメリカの中国からの輸入３，６４９億ドル　２０１０年、差し引き、アメリカから中国に２，７３０億ドル、１ドル＝８０円として、１年間に２１兆円以上お金が流れています。この貿易利益が、中国軍の近代化資金の源泉です。　ここ何年間も続けて、アメリカから中国に年間１０兆円以上の資金が、中国に渡っています。　・アメリカが中国軍幹部を海上の軍事演習に招待しています。 http://japanese.china.org.cn/japanese/242403.htm 　アメリカの沖縄海域に対する姿勢は柔軟取り合わせで、微妙なものがあります。　沖縄周辺の日本の海上自衛隊の戦力は、急激に中国に追い上げられているものの、今のところ中国を上回っています。アメリカ＋日本の戦力で考えれば、当然ながら少なくとも数年は中国を上回ります。　ですから、空白と言うような状況ではありませんが、ここ数年日本の国家予算の赤字増大と東西冷戦の終結で予算が増えない自衛隊制服組官僚としては、中国の脅威を大いに喧伝して、防衛予算拡大につなげたいところでしょう。　急激な経済成長で、軍事予算も急増している中国相手に、経済停滞している日本が軍事拡張で競うと、経済振興策にお金が回らなくなり、経済が一層停滞する恐れがあります。　　中国の軍事力・軍事戦略を徹底的に分析して、どの部門に、どういう形で資金を投下するのが得策か、冷静に判断する必要があります。　軍事の常識として、渡海侵攻を行うには、陸上戦用の物資・戦力を輸送のために、「船」という攻撃の容易な目標に集中しなければならず、対艦ミサイル１発で戦力が消滅するという、極めて脆弱でリスクの高い状態を経なければなりません。従って、渡海侵攻のためには、制空権・制海権を確保しなければならず、相手を圧倒する戦力が必要となります。　侵攻側は艦船、守備側はミサイルでよいという、リスクの差がありますから、それも踏まえた上で、日本にとって必要かつ十分な戦力を判断してもらいたいものです。＜参考：中国は実質的には右翼政権＞　中国は、実質的に極右政権であると見ています。　現在の中国政権の性質は・一党独裁・民族主義・一党独裁のもとでの資本主義経済　ですから、政治学的には「国家社会主義」です。　「国家社会主義ドイツ労働者党」、まるで左翼政権のような名前ですが、世界史では「極右政党」として出てきます。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6% … 　　極右政権は民族主義ですから、隣接する国の極右と激しく対立します。