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対中国外交の常用単語？

2011/09/27 09:21

sudacyuの回答

sudacyu
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2011/09/29 10:50 回答No.4

＜中国は「尖閣は中国の固有の領土」＞　その１・中国政府と日本政府の裏事情　中国は、１９７２年から領土主張を開始しており、それから４０年ほどの間、日本は尖閣諸島の統治行為を封印し、中国政府の顔を立ててきました。　尖閣諸島に対して、日本は「実効支配しているが、統治行為はしない」、状態を続けており中国側はそれを『既得権』とみなしています。　この間、日本の海上保安庁が、尖閣諸島にヘリポートを建設したことがありましたが、中国の抗議を受けて、撤去しています。日本の領土主権を確立するなら、中国の抗議など無視して、ヘリポートの撤去などせず、海上保安庁の常設基地化を進めるべきでしたが、そうなると周辺海域の油田開発は、諦めることになります。　領有権を取るか、石油開発利益を取るかという問題に対して、日本政府は、領有権問題を曖昧にし、中国政府の顔を立てる方針を取り、暗黙のうちに日中共同開発の申し入れをしたのです。　つまり実質的に、『中国の既得権』＝尖閣諸島周辺海域の海底油田共同開発参加権となっています。　両国政府にとって、尖閣諸島の領有権がどちらにあるかよりも、そこからどれだけ利益が上がって、その取り分がそれぞれ何パーセントになるかという、それこそ利益の１％単位の取り分の大小が問題なのです。＜中国は「尖閣は中国の固有の領土」＞その２　１９７２年以後の４０年間で、日中関係の背後にある国際社会の情勢が大きく変化し、冷戦は終結・中国の高度経済成長による中国国民のナショナリズムの盛り上がりによって、日本政府・中国政府の思惑超えた状況が生まれてきました。　両国民国民のナショナリストは、それぞれの政府の主張である「領有権」を前面に押し出し、自国は１００％で相手国は０％という、過去４０年間の政府間の暗黙の了解を無視した建前論を振りかざしています。　冷静で、独裁国家ではない日本では、建前論と実質論を理解する国民が大多数で、政府が領土問題棚上げで取り分交渉を行っても、その背景を理解するでしょう。　しかし、中国の場合、日本とは事情が全く違います。　国民が貧しいころは、中国独裁政権が国民の発言を抑え込むことができましたが、経済成長によって国民が自信をつけた現在では、機会さえあれば、長期独裁政権に対して不満をぶつけるチャンスを狙っています。　政府が尖閣諸島の領有権を主張しているのだから、『それを１００％確保せよ』という建前上の正論に対して、政府は反論できません。　元々、政府に無理難題を言って、『不満をぶつけたい』のが本音ですから、日本のような分け前で納得するはずがありません。　更に言うと、国民の多くが経済成長の恩恵を受けましたが、それによって大いに潤った人たち（＝勝ち組）と、少ししか分け前にあずからなかったと思っている人たち（＝負け組）がいます。　政府支持層＝勝ち組＝親日：日本の投資・技術によって儲けた人々（経済発展によってできた会社の中堅層以上）　潜在的反政府層＝負け組ですから、日本の投資・技術によって儲けた勝ち組の人々に不満を持っていますが、勝ち組の人々は政府とつながっています。　独裁国家中国では、直接勝ち組や政府に対して不満はぶつけられませんから、勝ち組の経済的背景にある日本（企業）に対して、不満の矛先を向け、過激な行動に出ています。　中国政府にとって、国民の日本相手の過激な行動だけなら、ガス抜きになりますが、大規模化したとき、いつ矛先が政府自体に向くかわからない危険性が付きまとっています。＊ですから、尖閣諸島問題は、日本ではその１の『政府間の外交問題』であるのに対して、中国では、半ばは、その２の『内政問題』と化しています。　そのような半分は内政問題と化した尖閣諸島問題に早く手をつけて、尖閣諸島の石油を手に入れないと、人口１３億の国家の高度経済成長によって、急激な石油消費の増大に対応できなくなり、経済停滞が起きる可能性が高くなります。　腐敗の多い長期独裁政権でも、経済成長しているから反政府の動きは大きくなっていませんが、長く続いてきた経済成長が停滞すれば、政権はすぐさま不安定化して、暴動・内乱・少数民族の独立など、新たな内政問題が発生しかねません。　日本政府と妥協して石油を手に入れたいが、国民は妥協を許しそうにない。これが中国政府の泣き所で、資源調査船や漁業監視船を尖閣諸島海域に入れることで、中国国民のナショナリズムをベースにした不満が中国政府に向かないようにしています。＜＜参考＞＞　ところが去年、今までは日本領海へ侵入してきた漁船員などは、「退去」させていた日本が（＝日本政府の法的行為はなし。実効支配ののみ＝統治実績にならない）、中国漁船船長を逮捕し、那覇地検が起訴を目指したことで、封印されていた日本の統治行為を確立する動きを見せたと判断しました。　このことは、中国からみて、その１について、政府間の暗黙の了解を破る利益比率を値切る行為であり、その２、中国内政に対する日本の揺さぶりと見なしたわけです。　＜尖閣共同開発は日本側海域を主海域＞　既に述べたように、中国側海域は、中国の単独開発で開発可能です。　中国本土までパイプラインを引き、上海周辺に陸上備蓄基地を作れば、維持管理のための物資輸送・人的動員は極めて容易となります。　中国が単独開発できる中国側海域は単独し、日本が単独開発できない日本側海域は共同開発を提案する。交渉最初の提案としては、極めて普通だと考えます。＜これが互恵関係でしょうか？＞　どのような開発形態が、互恵的だと考えますか？上記の様な状況で、どのような提案が「互恵」と思われますか。＜中国は海洋権益に力を注いでいます。東シナ海・南沙諸島海域からの米国の影響の排除を主目的としているしか考えられません。海上保安艇が阻止しようとしても「中国の主権を行使」と解答。そのこともいかに中国が「尖閣は我が領土海域」と強引過ぎるのではないか！！」＞　領土主張をしている以上、このような回答になると思いますが。　領土主張をしている状態で、ほかにどのような回答が可能でしょう。　４０年間、昨年まで、日本は日本の統治権を封印してきました。　先ず我々日本人が問題とするならば、日本政府が４０年間統治権を封印し続けたことであり、油田開発の実益を優先して選択したために、意図的に尖閣諸島で国家主権の完全な行使をしなかったことでしょう。　既成事実を作って、今になって日本の都合で方針転換といっても、相手国が受け入れないのは、普天間問題などでも同様です。＜＜世界の大勢＞＞　“外交は、戦力を使わない戦争であり、戦争は戦力を使った外交である。” 　という言葉が示すように、現在は第２次世界大戦の武器を使った総力戦の延長として、武器を使わない総力戦＝経済戦争の時代です。　再度記載しますが、軍事支配はせずに（＝軍事支配の継続は国益にマイナス）、経済支配（＝国益にプラス）をおこなうというのが現在の国際社会の実像であり、有力国はどの国も経済的優位を獲得するために、激烈な経済の全面戦争を日々続けています。 *シンガポール　私が東南アジアなどで仕事をしていた当時、東南アジアの小国、シンガポールの一人当たりＧＤＰは、１５，０００ドル弱で日本の半分ほどでした。　現在のシンガポールの一人当たりＧＤＰは、２００８年度に５０，０００ドルを超えており、２０１０年の日本のＧＤＰ３４，０００をはるかに超えていました。　「領土」というのは、安全保障・国民経済など国益に大きな影響を及ぼしますが、絶対的に広ければいいものでもありません。＜参考＞　現在の日本の若手で、最も中国に詳しいと目される日本人研究者のＨＰを添付します。参考にどうぞ。 http://katoyoshikazu.com/ 　彼のコメントの抜粋です。＜昨今の中国は急速な経済発展の中でも、社会的な規範やモラル、そして価値体系が欠けています。若者は世の中を信じられなくなり、企業家は金儲けだけを考える。政治家や官僚は社会の安定だけに固執し、人権や公平性は二の次と見なしてしまう。＞つまり、　中国社会では、日本のような全体としてのまとまりに欠ける。　政府は、国内の安定優先で、国際社会から見て、公平であることは二の次。＝相手国がきちんと主張する必要がある。　若者は、政府を信用していない。ということでしょうか。　日本人の二十代の人のコメントですから、どんどん首相が交代して、政府批判の続く日本ですが、それ以上に若者の政府不信は大きいということでしょうね。