対中国外交の常用単語？

質問

自民党も民主党も対中国外交を行うとき必ず「互恵関係」と言う用語が出ます。その「互恵関係」を
基本に外交を行っている。と思われるが・・・。

質問：「互恵関係」とはどのような関係を目指しているのですか？（中国の利益優先でそのあまりを日　　　　本側に与える？）
　　　　尖閣問題も中国優先？（抗議すればいいの？）

回答No.1

sudacyu

『互恵関係』とは、政治問題は棚上げにして、経済関係を第一に協議するという意味ですね。

　とは言え、小泉首相の日本遺族会との約束による靖国神社参拝などの特殊なケースを除いて（当時、アメリカがバブル経済最盛期で、日本の大企業もアメリカとの貿易で儲かっており、対中国貿易が停滞しても利益は確保できました。小泉首相は対中強固外交によって、高い状態を続けた内閣支持率を背景に、雇用関係の法律を大企業が有利なように改正することで、財界の支持も獲得しました。）、日本側はおおむね棚上げした政治問題は、棚上げしたままにすることができます。

　なぜなら、日本は民主主義が機能しており国政基盤は安定していて、治安に何の影響も与えず、与野党間の政権交代が可能な国で、外交問題の棚上げはそれに比べて小さな問題です。
　普天間問題では、政権交代に伴って、外国（アメリカ）と一度決めたことを変更しようとして、当時の鳩山政権が大バッシングを受け、総理辞任の一因となりました。

　ところが、中国は一党独裁で、政権交代のできない国（共産党政権が倒れれば、代わりに政権を担う政党はなく、国内が大混乱に陥る。）ですから、国内の混乱が大きくなり、国民の外交問題棚上げに対する批判が大きくなれば、政権を維持するために、外交問題の棚上を白紙に戻さなければならない政治体質です。

　日中の「互恵関係」という枠の中で考えれば、日本側がその関係を壊すことはまず考えられないが、中国側が内政事情によって壊す可能性がある関係といえます。
（もっとも、中国共産党政権が倒れれば、諸外国との約束も白紙に戻るような政変になります。）
　日本の国家組織は、国民から日常的に批判を受けていて打たれ強いが、中国政府は独裁なので見かけは強権を振るえて強く見えますが、本質的には弱い政治組織なのです。
　強い政治組織を持つ国家は、外国との約束を守れますが、弱い国家は外国との約束を守れないことがあります。

＜参考：互恵関係という言葉が出てきた尖閣諸島問題の中身は？＞
・尖閣諸島の日本領有権について
　日本外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html
・尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。

・論拠
　沖縄返還でアメリカから日本に返還された領土は

　日本国との平和条約第三条の規定に基づくアメリカ合衆国の施政の下にある領土であり，千九百五十三年十二月二十五日付けの民政府布告第二十七号に指定されているとおり，次の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる区域内にあるすべての島，小島，環礁及び岩礁である。
　北緯二十八度東経百二十四度四十分
　北緯二十四度東経百二十二度
　北緯二十四度東経百三十三度
　北緯二十七度東経百三十一度五十分
　北緯二十七度東経百二十八度十八分
　北緯二十八度東経百二十八度十八分
　北緯二十八度東経百二十四度四十分

・中国における尖閣諸島が日本領であるとの認識
　1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，例えば1933年に中国で発行された「中華民国新地図」や1960年に中国で発行された「世界地図集」では，尖閣諸島が日本に属するものとして扱われています。

【参考：中華民国駐長崎領事の感謝状】（仮訳）
　中華民国8年冬，福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が，強風のため遭難し，日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。
　日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により，彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し，ここに本状をもって謝意を表す。

・尖閣諸島問題の出発点
　１９６９年・７０年に国連が行った海洋調査で、大規模海底油田の存在が確実視され、１９７１年台湾・中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めた。
　ここからわかるように、尖閣諸島問題は、石油をめぐる経済問題として発生した。

・日中双方の思惑：現実の日本の国益、中国の国益は？

１、日本は、尖閣諸島海底油田の単独開発をしたいが、単独開発するには、沖縄に向けて水深１，０００ｍよりも深い海にパイプラインを敷設しなければならず、技術的にみて費用がかかりすぎて「国益」になりません。　　中国本土に向けて、大陸棚の浅い海底にパイプラインを引き、上海周辺のインフラの整った工業地帯に隣接して、ガス・石油貯蔵基地を作るならば、経済ベースに乗り「益」が出るのです。
　結論：日本が国益を得るためには、日中共同開発しかない。これが日本の泣き所。

２、中国の強引な領土主張の本質は、そのような日本の実情を理解したうえでの、国交のなかった中国側からの強引な共同開発提案で、領土問題を棚上下して共同開発する際、１％でも取り分が多くなるようにするための伏線です。

３、それに対して日本政府も
　・この地域で日本の国法に抵触した可能性のある中国人は、拘束せずに強制退去。
　・日本政府がヘリポートを設置したが、中国政府の抗議により撤去。
　というように、実効支配は続けるものの、統治行為を行わず、中国政府の顔を立てる方針で対処しました。共同開発する際には、中国にも相応の利益を提供する用意があると意思表示したわけです。

・日本政府と中国政府の「互恵関係」を基本にした、利益の取り分の交渉へ

１、尖閣諸島海域に続く東シナ海海域でも海底ガス田・油田が見つかっており、日中のＥＥＺ重複区域の取り扱いでは、昨年に中国漁船が問題を起こすまでは、断続的に交渉が行われていた。
２、東シナ海中国側ＥＥＺ区域の平湖ガス田では、パイプライン敷設費６億ドルのうち、１億２０００万ドルを日本政府全額出資の日本輸出入銀行が融資して開発済み。
　というように、日中両政府とも、共同開発の手を打っていました。

　新聞記事は、数か月で削除されてしまうので、個人のブログに残った転記を記載します。
http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/462.html
　日本人は当時、ブログにあるように中国に譲歩と言っていましたが、中国側は中国側で日本に譲歩したと中国政府に批判が出ていました。

　東シナ海ガス田開発交渉は、小泉首相の靖国神社参拝問題のほとぼりが冷めた、２００９年末に動き始めたのですが、中国漁船問題でストップしてしまいました。
　最近、また動き始める気配があります。

　中国がなぜこれほどまでに、尖閣諸島（の石油利権）にこだわるか、その理由は、
　以下の質問のＮｏ．９を参考にしてください。
http://okwave.jp/qa/q6316881.html

お礼

ご回答有難う御座います。「互恵関係」とはお互いに利益がある。事と私はおもいます。
中国が尖閣を中国領土と主張する理由は海底資源だけではないでしょう。それは中国の軍事的海洋政策に尖閣海域を中国海域にしたいのが主な理由でしょう。従って従来のような日本の対応をしていると近い将来尖閣を失うでしょう！。
北方四島にしても然り。軍事侵略し奪われた領土は「話し合いで！！」解決しないのは世界の常識です。
一度奪われた領土は永久に帰らないのです。

何か主質問と逸れたようですが・・・。